西東京市議会 2002-03-25
平成14年予算特別委員会（第８日目） 本文 開催日: 2002-03-25
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予算特別委員会（第８日目） 本文 2002-03-25 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯麦倉委員長 選択 2 : ◯保谷（清）委員 選択 3 :
◯野口都市整備部長 選択 4 :
◯斉藤都市計画課長 選択 5 :
◯横山指導課長 選択 6 :
◯坂口学務課長 選択 7 :
◯田口学校教育部長 選択 8 :
◯谷内社会教育課長 選択 9 :
◯太田保谷公民館長 選択 10 : ◯保谷（清）委員 選択 11 :
◯麦倉委員長 選択 12 : ◯保谷（清）委員 選択 13 :
◯麦倉委員長 選択 14 : ◯保谷（清）委員 選択 15 :
◯野口都市整備部長 選択 16 : ◯茂又教育長 選択 17 :
◯田口学校教育部長 選択 18 :
◯横山指導課長 選択 19 :
◯太田保谷公民館長 選択 20 : ◯保谷市長 選択 21 : ◯保谷（清）委員 選択 22 :
◯横山指導課長 選択 23 :
◯田口学校教育部長 選択 24 :
◯衣斐中央図書館長 選択 25 : ◯保谷（清）委員 選択 26 :
◯横山指導課長 選択 27 : ◯保谷（清）委員 選択 28 : ◯渡辺委員 選択 29 : ◯長谷川産業振興課長 選択 30 : ◯岩田公園緑地課長 選択 31 :
◯坂口学務課長 選択 32 : ◯内田学校教育部主幹 選択 33 :
◯横山指導課長 選択 34 : ◯森田田無公民館長 選択 35 : ◯渡辺委員 選択 36 : ◯長谷川産業振興課長 選択 37 : ◯岩田公園緑地課長 選択 38 : ◯茂又教育長 選択 39 :
◯横山指導課長 選択 40 : ◯森田田無公民館長 選択 41 : ◯渡辺委員 選択 42 : ◯松永市民生活部長 選択 43 : ◯枯芝生涯学習部長 選択 44 : ◯茂又教育長 選択 45 : ◯保谷市長 選択 46 : ◯渡辺委員 選択 47 :
◯麦倉委員長 選択 48 :
◯麦倉委員長 選択 49 : ◯茂又教育長 選択 50 : ◯保谷市長 選択 51 : ◯渡辺委員 選択 52 : ◯坂井企画部長 選択 53 : ◯渡辺委員 選択 54 : ◯小林委員 選択 55 : ◯岩田公園緑地課長 選択 56 :
◯横山指導課長 選択 57 : ◯保谷市長 選択 58 : ◯枯芝生涯学習部長 選択 59 : ◯小林委員 選択 60 :
◯横山指導課長 選択 61 : ◯保谷市長 選択 62 : ◯小林委員 選択 63 : ◯武藤委員 選択 64 :
◯麦倉委員長 選択 65 : ◯長谷川産業振興課長 選択 66 : ◯笹井市民生活部主幹 選択 67 : ◯中嶋交通計画課長 選択 68 :
◯田口学校教育部長 選択 69 :
◯横山指導課長 選択 70 : ◯岩崎総務部長 選択 71 : ◯内田学校教育部主幹 選択 72 : ◯神田学校教育部主幹 選択 73 :
◯谷内社会教育課長 選択 74 : ◯茂又教育長 選択 75 : ◯鈴木教育相談課長 選択 76 :
◯麦倉委員長 選択 77 : ◯村野財政課長 選択 78 : ◯池澤企画部主幹 選択 79 : ◯笹井市民生活部主幹 選択 80 : ◯武藤委員 選択 81 :
◯麦倉委員長 選択 82 : ◯武藤委員 選択 83 : ◯松永市民生活部長 選択 84 : ◯中嶋交通計画課長 選択 85 : ◯茂又教育長 選択 86 : ◯神田学校教育部主幹 選択 87 : ◯茂又教育長 選択 88 :
◯田口学校教育部長 選択 89 : ◯保谷市長 選択 90 : ◯池澤企画部主幹 選択 91 : ◯鈴木教育相談課長 選択 92 : ◯武藤委員 選択 93 : ◯茂又教育長 選択 94 : ◯武藤委員 選択 95 :
◯麦倉委員長 選択 96 :
◯麦倉委員長 選択 97 : ◯石毛委員 選択 98 : ◯内田学校教育部主幹 選択 99 : ◯中嶋交通計画課長 選択 100 :
◯田口学校教育部長 選択 101 : ◯岩崎総務部長 選択 102 : ◯鈴木教育相談課長 選択 103 :
◯谷内社会教育課長 選択 104 :
◯横山指導課長 選択 105 : ◯石毛委員 選択 106 : ◯茂又教育長 選択 107 : ◯中嶋交通計画課長 選択 108 : ◯坂井企画部長 選択 109 : ◯石毛委員 選択 110 :
◯野口都市整備部長 選択 111 : ◯石毛委員 選択 112 : ◯渡部委員 選択 113 : ◯尾崎企画課長 選択 114 : ◯長谷川産業振興課長 選択 115 :
◯野口都市整備部長 選択 116 :
◯田口学校教育部長 選択 117 : ◯茂又教育長 選択 118 : ◯渡部委員 選択 119 :
◯野口都市整備部長 選択 120 : ◯渡部委員 選択 121 :
◯野口都市整備部長 選択 122 : ◯保谷市長 選択 123 : ◯渡部委員 選択 124 :
◯麦倉委員長 選択 125 :
◯麦倉委員長 選択 126 : ◯安斉委員 選択 127 :
◯野口都市整備部長 選択 128 : ◯貫井再開発課長 選択 129 :
◯斉藤都市計画課長 選択 130 :
◯坂口学務課長 選択 131 : ◯茂又教育長 選択 132 :
◯田口学校教育部長 選択 133 :
◯横山指導課長 選択 134 : ◯内田学校教育部主幹 選択 135 :
◯太田保谷公民館長 選択 136 :
◯田口学校教育部長 選択 137 : ◯川本都市整備部参与 選択 138 :
◯麦倉委員長 選択 139 :
◯麦倉委員長 選択 140 : ◯保谷市長 選択 141 : ◯安斉委員 選択 142 :
◯麦倉委員長 選択 143 : ◯安斉委員 選択 144 :
◯野口都市整備部長 選択 145 : ◯保谷市長 選択 146 : ◯茂又教育長 選択 147 : ◯安斉委員 選択 148 : ◯保谷市長 選択 149 : ◯安斉委員 選択 150 : ◯保谷市長 選択 151 : ◯安斉委員 選択 152 : ◯浅野委員 選択 153 :
◯横山指導課長 選択 154 :
◯田口学校教育部長 選択 155 :
◯麦倉委員長 選択 156 :
◯田口学校教育部長 選択 157 : ◯岩崎総務部長 選択 158 : ◯森田田無公民館長 選択 159 : ◯浅野委員 選択 160 : ◯森田田無公民館長 選択 161 :
◯麦倉委員長 選択 162 :
◯田口学校教育部長 選択 163 : ◯浅野委員 選択 164 :
◯麦倉委員長 選択 165 :
◯麦倉委員長 選択 166 : ◯相馬委員 選択 167 : ◯保谷市長 選択 168 : ◯相馬委員 選択 169 : ◯保谷市長 選択 170 : ◯相馬委員 選択 171 : ◯保谷市長 選択 172 : ◯相馬委員 選択 173 :
◯麦倉委員長 選択 174 : ◯森委員 選択 175 : ◯長谷川産業振興課長 選択 176 : ◯松永市民生活部長 選択 177 : ◯保谷市長 選択 178 : ◯森委員 選択 179 : ◯鴨下市民生活部主幹 選択 180 : ◯長谷川産業振興課長 選択 181 : ◯鴨下市民生活部主幹 選択 182 : ◯森委員 選択 183 : ◯鴨下市民生活部主幹 選択 184 : ◯森委員 選択 185 : ◯鴨下市民生活部主幹 選択 186 : ◯森委員 選択 187 : ◯鴨下市民生活部主幹 選択 188 : ◯森委員 選択 189 : ◯長谷川産業振興課長 選択 190 : ◯松永市民生活部長 選択 191 :
◯麦倉委員長 選択 192 : ◯森委員 選択 193 : ◯大川委員 選択 194 :
◯横山指導課長 選択 195 : ◯大川委員 選択 196 :
◯横山指導課長 選択 197 : ◯麦倉委員長 選択 198 : ◯麦倉委員長 選択 199 : ◯麦倉委員長 選択 200 : ◯桐山委員 選択 201 : ◯保谷市長 選択 202 : ◯桐山委員 選択 203 : ◯保谷市長 選択 204 : ◯渡辺委員 選択 205 : ◯茂又教育長 選択 206 : ◯渡辺委員 選択 207 : ◯安岡委員 選択 208 : ◯茂又教育長 選択 209 : ◯保谷市長 選択 210 : ◯安岡委員 選択 211 : ◯安斉委員 選択 212 : ◯麦倉委員長 選択 213 : ◯保谷市長 選択 214 : ◯茂又教育長 選択 215 :
◯麦倉委員長 選択 216 :
◯麦倉委員長 選択 217 :
◯麦倉委員長 選択 218 :
◯麦倉委員長 選択 219 :
◯麦倉委員長 選択 220 : ◯松永市民生活部長 選択 221 :
◯麦倉委員長 選択 222 : ◯武藤委員 選択 223 : ◯保谷市長 選択 224 : ◯本橋保険年金課長 選択 225 : ◯青崎市民生活部主幹 選択 226 : ◯武藤委員 選択 227 : ◯本橋保険年金課長 選択 228 : ◯青崎市民生活部主幹 選択 229 : ◯保谷市長 選択 230 : ◯武藤委員 選択 231 : ◯保谷市長 選択 232 :
◯麦倉委員長 選択 233 : ◯森委員 選択 234 : ◯本橋保険年金課長 選択 235 : ◯森委員 選択 236 : ◯本橋保険年金課長 選択 237 : ◯森委員 選択 238 : ◯保谷（清）委員 選択 239 : ◯本橋保険年金課長 選択 240 : ◯保谷（清）委員 選択 241 :
◯麦倉委員長 選択 242 :
◯麦倉委員長 選択 243 :
◯麦倉委員長 選択 244 :
◯麦倉委員長 選択 245 :
◯麦倉委員長 選択 246 :
◯野口都市整備部長 選択 247 :
◯麦倉委員長 選択 248 : ◯朝倉委員 選択 249 : ◯杉山都市整備部参与 選択 250 : ◯朝倉委員 選択 251 : ◯杉山都市整備部参与 選択 252 : ◯朝倉委員 選択 253 : ◯保谷市長 選択 254 :
◯麦倉委員長 選択 255 :
◯麦倉委員長 選択 256 :
◯麦倉委員長 選択 257 :
◯麦倉委員長 選択 258 :
◯麦倉委員長 選択 259 : ◯鎌田水道部長 選択 260 :
◯麦倉委員長 選択 261 : ◯森委員 選択 262 : ◯田中工務課長 選択 263 :
◯麦倉委員長 選択 264 :
◯麦倉委員長 選択 265 :
◯麦倉委員長 選択 266 :
◯麦倉委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時２分開会
１ 議案第８号 平成14年度西東京市一般会計予算
◯麦倉委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
議案第８号 平成14年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
第２区分の質疑を続けます。－保谷（清）委員。
保谷（清）委員に申し上げますけれども、整理して質問をしないと時間が足りなくなることもありますので、そのつもりで質疑をお願いしたいと思います。
2: ◯保谷（清）委員 わかりました。そのようにいたします。
それでは、質問いたします。
363ページ、コミュニティバス運行事業費についてです。これはいろいろ質疑もありました。３年以内をめどに見直すということですけれども、ぜひ早目に見直してほしいということで、15年度には前倒しをして見直しをということを共産党は提案しているところです。
実は、東伏見駅を通ります第２ルートと第３ルートの件に関してですけれども、特に田無方面から保谷庁舎に来ます障害者の方から、一たん東伏見駅南口でおりて線路を渡って、また北口から保谷庁舎まで行かなくてはいけないと、これは車いすで大変不便なことなので、おりないで保谷庁舎まで通えるようにしてほしいという要望が大変強くありますので、この点について、そういうことができるかどうか。また、もし全時間が無理でしたら、午前１回、夕方１回でも田無方面から保谷庁舎まで行くようにしてほしいという要望ですけれども、この点について御見解をお願いいたします。
次に381ページ、人にやさしいまちづくり事業費についてです。ひばりヶ丘駅、柳沢駅、東伏見駅について整備計画を立てられる予算が計上されまして大変喜んでいるところですが、この整備計画の西武鉄道などとの負担割合はどのようになっているのでしょうか。また、いつごろまでに実施できるのか、その見通しについてお尋ねいたします。
387ページの下水道費の委託料についてです。資料63を見ますと、41カ所もの溢水箇所があるということがのっていますが、ひばりが丘四丁目地内雨水対策実施設計委託料が載っていますが、これは資料にありますひばりが丘四丁目の溢水対策事業の一つとして行われるのでしょうか。また、私は特に泉町四丁目、五丁目の溢水場所の方から早く解決してほしいという声を多く聞くのですが、今後この溢水対策に対して、どのような計画で解消を目指していくのか、その点についてお尋ねいたします。
資料72番、西東京市教育目標と基本方針と都教育委のモデル案についてお尋ねいたします。資料をいただきました教育目標を見ますと、東京都の教育目標とほとんど同じということがこれでわかるわけなんですけれども、まず最初にこの西東京市の教育目標を立てる取り組みの中身ですとか手続、それについてお尋ねをいたします。どのような経過でこの東京都の教育目標を下敷きにしたこの西東京市の教育目標が決められてきたのか、それについてお尋ねいたします。
また、この西東京市の教育目標について具体的に教えていただきたいことがありますので質問いたします。トライ＆チャレンジキャンペーンという言葉も載っていますが、このことについて具体的に教えてください。また職場体験、奉仕活動、親子対象講座、少人数授業、チームティーチング、こういうことを西東京市として行っていくという方針を持っていらっしゃいますけれども、この具体的中身について、どのような手続で、どのような期間にこれを行っていこうとしているのか、そのことについてお尋ねいたします。
資料68にあります小中学校図書費の推移についてですけれども、１人当たりの図書費の費用も出していただきました。中学校が１人当たり2,179円です。前年よりはアップされていて図書費も増額されているところです。実は、西東京市では２校に１名の図書専門員の配置で大変お母さん方、子どもたちが助かっているところですが、私たちが昨年視察に行きました松任市の松任中学校の経験ですけれども、全校児童の３分の１が昼休みに学校の図書室に来るように、大変図書館が活発に利用されているというところですが、それも市内の12校すべてに図書司書を１名配置しているというところで、大変図書の利用が多いということも聞きました。松任市の中学校の１人当たりの図書費は3,330円と、大変多いところですけれども、子どもたちが大変落ち着いてきたとか、子どもたちの姿勢も変わってきたとか、本を読む回数がふえたことに加えて子どもたちの生きる姿勢まで変わってきたということを聞いております。ぜひ１校に１名の図書司書の配置、また図書費の増額をすることが必要ではないかと思いますが、これについての見解をお尋ねいたします。
409ページです。通学区域の見直し事業費のことについてお尋ねいたします。これもさまざま質疑があったところですが、今後４月早々に懇談会を開いて、懇談会の中で煮詰めていくというお答えもありましたけれども、４月といいましても上旬とか半ばとか下旬とかありますけれども、懇談会はいつごろ開いて、これをどういう観点で話していくのか、それは大変重要だと思いますが、これを決定したということで話していくのか。それとも皆さんの意見を伺って、またそれを反映させるという立場で持っていくのか、そのことについてお尋ねいたします。
415ページ、特色ある学校推進事業費についてお尋ねいたします。ここに具体的に消耗品費が737万8,000円、印刷製本費が73万5,000円、賄材料費16万8,000円とありますけれども、この具体的な中身について教えていただきたいと思います。
同じページですが、外国人英語指導補助員派遣事業費についてお尋ねいたします。総合的な学習の時間などを行っていきたいということですけれども、この補助員はどこから派遣されてくるのか、どういう人が来るのか。父母の皆さんのニーズは高まっているのかどうかという質問などもありましたけれども、これに対して具体的な答弁がちょっと私はわかりませんでしたので、保護者の皆さんのニーズは高まっているのかどうか、このことについてお尋ねいたします。また質疑の中で、試しにやってみるというような答弁もありましたけれども、これがちょっと教育としては、試しにやってだめならやめるとか、教育の態度としてちょっとあやふやな点もありますので、この点について具体的にこれをやってみて、どういう効果を期待して、今後どうするのかというめどがありましたらお尋ねいたします。
457ページです。成人式事業費のことについてお尋ねいたします。これも質疑の中で実行委員会形式がいいんじゃないかとか、成人の一言があった方がいいんじゃないかとか、もっと充実した中身をということで質疑があったところです。私も大変この実行委員会方式とか成人の一言とか、いいことですのでぜひ検討をしていただきたいと思うところです。またもう１つ、私は提案したいと思います。実行委員を市報で募集するときに、新成人の皆さんの一言とか決意とかを募集したり、市民の皆さんなどの新成人への励ましとか期待の声とか、そういうものを募集しまして、それを実行委員会で検討して、成人式当日に新成人の一言をどの人に言ってもらおうか、また市民の方からは、どの人にあいさつしてもらうとか、実行委員会で決まったことを当日舞台の上で話してもらうとか、寄せられた励ましの言葉などを当日冊子で配るなども新成人を励まし、大変心に残る成人式になるのではということを考えてみましたけれども、この点についてどういうお考えかお尋ねいたします。
また旧田無では、成人式が終わった後にシチズンの会場などで懇親会を持ったということも聞いておりますが、成人式が終わった後話し足りない、もっと交流を深めたいということもあると思いますので、終わった後こもれびホールの小ホールで懇親会などを開かれてはいかがかと思いますが、この点についていかが考えられますでしょうか、お考えをお聞かせください。
458ページ、公民館費についてです。公民館の利用時間を今後申し込み方法の変更とあわせて９時から12時とか、12時から３時、３時から６時、６時から９時に変更していくということを打ち出しているわけですけれども、先日開かれました公民館に関する説明会でも、食事時間を全く無視している時間の組み方だとか、大変短い時間なのでこれで学習はなかなかできないとか、いろんな意見が出たということを聞きましたけれども、この間の説明会の市民の意見などを踏まえて、これを見直すお考えはないか、そのことについてお尋ねいたします。
3:
◯野口都市整備部長 私の方から２点ほど答弁させていただきたいと思います。まず１点目は、コミュニティバスの関係でございますけれども、この23日に第２、第３ルートの発車式を行いまして、24日から本格的に「はなバス」をスタートさせていただいております。その中で御質問の田無庁舎の方から東伏見駅に向かう場合、あるいは保谷庁舎の方から東伏見駅に向かう場合につきましては、東伏見駅南口ですべて乗り継ぎができるように運行をしております。そういう中で、南口はすべての方が乗り継ぎができるような形になっております。
２点目に、今後の直通バスの関係等がございました。これらにつきましては、14年度予算としてはコミュニティバスのフォローアップ調査として利用実態調査、それから、具体的にその部分については利用される方の調査と利用されている方の御意見等を伺いながら、具体的な調査を進めると同時に市民全体のアンケートも進めてまいりまして、その中で御質問の田無庁舎から保谷庁舎まで連続してというか、一つの環状として運行するのも検討の一材料になるんではないかと考えております。そういう中で、14年度コミュニティバスの運行については精力的に努めて、その結果について見直し等は進めてまいりたいと考えております。
もう１点は、ひばりが丘四丁目の溢水対策の関係で御質問をいただいております。お手元に今回の資料として出させていただいたのが、これは平成12年９月12日の台風のときのデータによる溢水地域でございます。このときには１時間当たり40ミリの降水があったときの溢水の箇所でございます。そういう中で、今回予算計上をさせていただいていますひばりが丘四丁目につきましては、その四丁目地内の溢水対策の一環として今回は実施設計等を予算計上させていただいております。また泉町五丁目等の御質問が出ましたけれども、今後の溢水対策につきましては、全体的な溢水箇所について再度きちんと担当部としての調査をし、その中でどのような溢水対策が可能であるかという部分も含めて今後計画的に溢水対策を進めてまいりたいと考えております。
4:
◯斉藤都市計画課長 ２点目の人にやさしいまちづくり事業についてお答えいたします。
１点目の西武鉄道との事業費の負担割合という質問でありますが、負担割合については、現在市の負担割合を３分の１とする内容で協議を進めております。
２つ目のいつごろ実施するのかという御質問につきましては、ひばりヶ丘駅、東伏見駅、西武柳沢駅の３駅について15から16年度を目標として事業展開を図りたいということで現在計画・準備を進めております。
5:
◯横山指導課長 たくさん御質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。
まず教育目標に関することですが、東京都教育委員会の教育目標を下敷きにしてどういう手順でということでございますが、これにつきましては東京都教育委員会の教育目標は、13年度にということは、実は12年度中に大きな変更をしております。13年度に向けて、これはほとんどの市がそうなんですけれども、教育というのは東京都と区市の関係が非常に強いわけでございまして、学習指導要綱に基づいて各学校が、あるいは教育委員会がやっている部分が多うございますので、当然この連携を深めていくということは必要なわけでございます。13年度に東京都教育委員会が教育目標を大きく変更したんですが、本市につきましては１月21日に合併をいたしました関係で、その手続がちょうどその時期に重なっておりまして、13年度の教育目標につきましては旧両市の教育目標を大筋で踏襲をするという形で推移しました。14年度に向けては、この東京都教育委員会の教育目標とタイアップするような形で西東京市の教育目標を変更をした部分がございます。
先ほど東京都教育委員会のとほとんど同じだというお言葉をいただきましたんですが、いわゆる東京都も教育目標がお題目にならないように、その目標に従って１年間基本方針の中で着実に事業を推進していこうという観点から、それぞれ具体的な施策を盛り込んだ教育目標に13年度から変えてきております。そんな関係で西東京市につきましても、本市の具体的な施策をこの中にできる限り盛り込んで、そして目標としている部分をどういう具体的な手段で実現していくのかといったところを明確にしたものをつくってまいりました。教育委員会にお諮りをいたしまして、そこで議決をいただいたものがことしの教育目標になっております。このような手続になっております。
それから、トライ＆チャレンジキャンペーンということなんですが、これは今始まったことではなく何年かずっとやってきたわけですが、子どもたちの体験的な活動を通して、地域の方々やいろんな方々と触れ合いをして、そして教育効果を高めていこうというようなキャンペーンを、これは全都的に行っているものでございます。この期間に各学校はいろんなことをやっています。今11月がキャンペーン月間に当たっているんですけれども、その期間に、例えば老人ホーム慰問をしてみたり、あるいは奉仕活動などにも当たってくるわけですが、地域の学校外の部分のクリーンキャンペーンを行って、地域の掃除をしてみたりというようなことで活動をしているのが、このキャンペーンでございます。
職場体験ですが、これについては中学生の進路指導の一環としまして、おおむね中学校２年生がこの地域のいろいろな事業所を訪れまして、１日ないし２日間そこで実際に仕事を体験をするという形のものを始めております。まだ全校やっているわけではないんですが、だんだんその輪が広がってきているところでございます。商工会議所などにも大きく協力をいただきまして、農業委員会等にも協力をいただきまして、いろいろなところに子どもたちを行かせていただいて、これについては大きな－そこに行って子どもたちが勤労というものに本当に目を開かされたというようなことで、たくさんいい感想文などが上がってきているところです。奉仕活動は先ほど申しましたような形で、今何をしているかといえば、大体地域のクリーン作戦などが主なものだろうというふうに思っております。
それから、少人数授業、ＴＴですが、これは国の大きな施策の中で－ＴＴの方は第六次の教員配置計画の中で取り組まれてきているものです。これはことしも来年も継続をしていくわけですが、昨年から第七次の教員配置計画の中で、少人数指導の活動でやってきているものが入ってまいりました。その内容についてさらに研究を積み重ねながら、子どもたちの教育に当たってまいろうという考えで、この少人数授業、チームティーチングという文言が入っております。以上、教育目標についてでございます。
次に、図書費の中の私の関係のところでは、１校に１名の司書という件でございますが、現在は市費で２校に１人の図書専門員を嘱託員として配置をしております。司書教諭については15年３月31日までの間に国が各学校の、12学級未満という条件はついておりますが、そこに司書教諭を配置するんだという形になっております。ですから、今後はこの図書館専門員とその司書教諭が連携をして各学校の図書指導、読書指導等に当たっていくという方針を、教育委員会としては持っているところでございます。
続きまして、特色ある学校推進事業費の消耗品費、印刷製本費、賄材料費というところですが、この消耗品費のところは、総合的な学習の時間を推進していくとき参考資料等がたくさん必要です。子どもたちがどういうニーズを持って学習をするかということに、この総合的な学習の時間はなりますので、そういったものが出てくれば、その都度それに関する文献等はそろえていかなければならないという必要性が出てまいりますので、そういったものに各学校ともこの金額の半分ぐらいは費やしているところでございます。そのほか活動に伴って、例えば農作業等をやれば種が必要だったり球根が必要だったり、そういったものが入ってきます。それから、先ほどのクリーン作戦等をやれば掃除用具とかが必要であったり、また、福祉等の関係があれば、展示があるとかといえばシートを買ったり、そういうものが消耗品として必要になってまいります。それから、写真を撮ってそれをファイルしていかなければならないという学習になりますので、ここにはフィルム代なども入ってまいります。印刷製本費の方につきましては、ここで何か冊子をつくったりということはまだ余り多くありませんが、主にフィルムの現像代がこちらの印刷製本費の中に含まれてまいります。賄材料費につきましては、何か物を生産しまして、その生産したものを使って何々パーティーをやるとかなんとかという形態のものがあるんですが、そういったときに調味料であるとか、そういったたぐいのものは賄材料－調味料も口に入っちゃうんですけれども、直接食材でないもの、それをこの賄材料費の中で必要だということで、14年度につきましては計上をさせていただいているところでございます。
次に、外国人英語指導補助員の関係ですが、これは委託会社に人材派遣を依頼しております。その依頼した人材派遣会社につきましては、この外国人の教員については一定の研修等をして、その指導・力量を高めた上で学校に配置をしていただいております。保護者のニーズということでございますが、この事業につきましては中学校が主なんですが、今後も拡大をしていただきたいというニーズは、各学校とも持っているところでございます。これはネイティブ・スピーカーの発音に触れる、機械を相手にした会話練習ではなくて、生きた人から会話をするということはとっても大事な機会ということでございます。試しにやってみるという表現がありましたが、そのようにお聞き取りされているとしましたら、私としては本当にまずいことを言ってしまったなということなんですけれども、決して試しにやってみるということではなくて、先ほどおっしゃられたのは、小学校の方の総合的な学習の時間の中の国際理解の一環として行う英語会話ということです。先ほど中学校の方でと申し上げたのは、あくまでもこれは英語の授業時間の中でお手伝いをいただいているということでございますので、ちょっと中学校と小学校では利用の質が違うということなんです。小学校の方につきましては、総合的な学習の時間でございますので、そういった意味で、（「答弁が長過ぎる」と呼ぶ者あり）そういう形でございますので、御理解をいただきたいと思います。
6:
◯坂口学務課長 私の方から図書費の増額についての考えはということでございます。図書費につきましては、平成13年度合併に当たりまして小学校、中学校とも増額させていただいておりまして、小学校については約14％、中学校につきましては約25％の増額をいたしております。平成14年度につきましては、ほぼ同じような予算額で計上させていただいておりますが、今後につきましても基本的には同水準の予算額を維持していきたいというふうに考えておりますが、これにつきましても他市の状況等も考えながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
7:
◯田口学校教育部長 私の方から学校の選択制に伴う懇談会における議論の観点ということでお答えをしたいと思います。
まず学区制の問題につきましては、文部科学省は平成９年に通学区域の弾力的な運用ということで通知を出しているわけです。その中の１つに、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことという通知を出しているわけです。これらを受けまして品川区でありますとか足立区であるとか日野市、あるいは多摩市等も学区の弾力的な運用といいますか、選択制を導入しているというのが実態でございます。
そこで当市におきましてもどういう議論をしていくかといいますと、これらの通知を踏まえながら、現在の市におきます指定校の変更の実態であるとか他市の実情、それから、先般児童青少年部で市民の意識調査を行った結果、学校の自由選択制についての賛否でありますけれども、賛成が48.2％、どちらかというと賛成が24％ということで、合わせますと賛成が72％、反対が１割程度にとどまっているという実態を踏まえながら、先般もお答えいたしましたけれども、今後特色ある学校づくりであるとか開かれた学校づくりが推進されていくわけであります。そういう中で児童が学びたい学校あるいは保護者が行かせたい学校、こういったものを制度的にきちっと教育の学ぶ場の確立をしていこうということがまず議論の論点になっていくだろうというふうに考えているところであります。
8:
◯谷内社会教育課長 成人式についてのお尋ねでございますけれども、成人の言葉あるいは実行委員会方式を取り入れるというようなことでございますが、それと市民の一言あるいは励ましの言葉等を市報にというようなことでございますけれども、ことしの成人式は市民融和を図るために南北で実施をいたしたわけでございます。参加対象者が2,400人ということで多いということもありまして、午前、午後ということで分けて実施をいたしました。今後懇親会の問題というようなこともございますけれども、まだ時間が多少ありますので、今後事務局あるいは教育委員会内部で検討をしていきたいと思います。
それから、１つはメインホールあるいは小ホールを使ってということなんですけれども、１回でやる場合には、なかなか収容し切れないという部分がありまして、その辺が課題の一つになろうかと思います。
9:
◯太田保谷公民館長 私の方からは、お尋ねの公民館の時間の区分の件ですけれども、この辺も含めまして説明会でちょうだいいたしました市民の方々の御意見を集約して、その中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
10: ◯保谷（清）委員 コミュニティバスの件については、南口乗りかえを検討してくださったということで、わかりました。配慮していただきましてありがとうございます。利用しながら、また障害者の人たちからいろいろ意見を聞きながら反映させていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。これは終わります。
人にやさしいまちづくり事業ですけれども、市が３分の１ということでしたでしょうか。そうすると、西武が３分の１、国が３分の１ということで考えてよろしいのでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。
あと15年度から16年度を目標にということですけれども、利用者の皆さんは、お年寄りの方とか障害者の方とか一日も早い実現をということで望んでいらっしゃいますけれども、例えば15年度に２駅をやってとか、また16年度も早期にとかいろいろ要望もありますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。できるだけ早くということでお願いしたいのですが……。
溢水対策ですけれども、担当部として調査をして、今後計画的にということですけれども、例えば泉町四丁目、五丁目はもう何年も前から溢水していまして、担当課に私なども一緒に話をしに行って、解決ができていないという状態だと思うんです。他のところも多かれ少なかれ同じだと思いますけれども、これは根本的にここに力を入れて溢水対策をとっていく必要があると思いますけれども、今までのやり方も踏まえながら、大胆に施策を組むことが必要だと思いますけれども、その点についてやっていく心構えをお尋ねいたします。
教育目標と基本方針についてですけれども、東京都の教育委員会と区や市の強い連携といいますか、東京都の教育委員会がこう決めたら、それに従うのが当たり前というか、筋というか、そういうところも感じますけれども、でもこの東京都の教育委員会の目標と、西東京市の今回の目標とは、平成13年度の教育目標とも大幅に違いますし、それまでの旧田無・旧保谷の教育目標とも全く違ってきているわけです。例えば一番大きいのが、「憲法と教育基本法に基づき」という、この言葉が基本方針から削られています。一人一人の子どもを大切にした教育を受ける権利を持っているというこの文言が消えたということも大変西東京市の教育目標については、大幅な後退だと憂慮しているところです。
それから、職場体験とか奉仕活動とかいろいろ伺いましたけれども、これも一番教育に対して求めることは、子どもたちに基礎的な学力をつけさせたいということは多くのお父さん、お母さん、先生方は思っているところですけれども、余りに子どもが忙しくなるというか、例えば職場体験ですけれども、中学２年生に１日から２日間ということで行っていくということですけれども、実際これも父母の皆さんの願いとか先生方の意見とかを踏まえながら考えていかなければいけないところではないかと思っています。教育委員会で諮って決められたと、この14年度の西東京市の教育目標とおっしゃっていますけれども、どのような論議が教育委員会で行われたのか。また子どもたちや先生方、それから保護者の人の意見などをやはり聞いて反映させるべきではなかったかと思います。その点について東京都の教育目標に従うのではなくて、まず西東京市の関係者に聞きながらつくっていくことが必要だと思いますけれども、そういうことが行われたのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
11:
◯麦倉委員長 保谷（清）委員、手短にやらないと答弁の時間がなくなっちゃいます。
12: ◯保谷（清）委員 わかりました。
あと図書館の件は、図書費を増額していただいたこと、大変喜んでいるところですが、図書司書の方に聞きますと、総合的学習の時間が取り組まれますので、辞書類とかそういうものに大変お金を使うことも多くて、子どもの読む本が……（「時間を気にしないでやっていいからね」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）注文していきたいと思います。実際小説や物語のそういう本を読む、本を購入する費用に使えないという御苦労も図書司書の方から聞いたところですので、やはりこれは他市の例も参考にしながらですけれども、増額していただきたいと思います。実は文部科学省の「学びのすすめ」で、読書を奨励しなさいというアピールもあったかと思いますが、大いにこの「学びのすすめ」のアピールに沿った教育を行っていただければと思っております。また１校に１名の図書司書の配置ですけれども、実はなぜ１校に１名の図書司書の配置が松任市は実現できたかということを聞きましたけれども、それは平成８年に市長が市民の意見を聞く場、「女性いきいきトーク」で学校図書館の充実を求める意見が出されまして、それが１校に１名で、しかも全図書司書が職員ということで、各学校の職員会議にも図書司書が参加して、自分の意見を述べるという充実した図書司書の制度が実現できたということでありますので、市民の意見が市長を動かし、市長の姿勢がまた教育委員会を動かしたというそういうところですので、これは市長に対して、やはり子どもが本を読むのが好きで、また、自分で調べることも好きな子どもに育てていくということは、子どもが生きていく上で本当に大きな財産を手に入れるということだと思いますので、西東京市の子どもたちの幸せを願う市長においては、ぜひ１校に１名の図書司書の配置を市長の見解として進めていく見解をお持ちになっていただきたいという願いもありますし、持っていらっしゃるとも思いますが、その点について市長は１校に１名の図書司書の配置をいかがお考えか、現在の気持ちをお答えください。
通学区域の見直し事業ですけれども、アンケート結果の報告を見ると賛成が多くて反対が１割とか、そういうこともお話しされましたけれども、通学区域の見直しというのは、まだまだ具体的な中身を父母の皆さん方、知らない人が多いんじゃないかとも思っているんです。既に実行された品川区などでは、子どもが集まる学校と集まらない学校と大変なアンバランスが起きまして、廃校せざるを得ない学校も出ているとか、あと学校と学校の競争が激しくなったとか、地域のコミュニケーションが分断されてしまうとか大変なマイナス面も出てきていることですので、これは早急に進めるのではなく、懇談会でぜひデメリットなども全体的に起こっていることを伝えながら、父母の皆さんの意見を組み入れて十分な論議の上、行っていただきたいと思います。懇談会ではどういう観点で話すのかということで、これをもう１回具体的にお尋ねいたします。お願いします。
13:
◯麦倉委員長 質問してください、質問を。
14: ◯保谷（清）委員 懇談会では、通学区域の見直しはこのようになりました、理解をお願いしますという立場で話すのか、それともいろいろメリット・デメリットも含めながら、具体的にどのようなやり方で行う計画であるということを言いながら、父母の皆さんから性急過ぎるとか、いや、それは困るとかいう意見が出てきたら、それは見直して、平成15年からの実施をまた検討していくのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。
この懇談会で出た意見で、15年度に実行する計画で進めているけれども、でも性急過ぎるので、15年度の実施は見直すという、こういうことを教育委員会が姿勢として持っているのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
あと、特色ある学校推進事業ですけれども、総合的な学習を充実するために必要なものを購入していくということで、わかりました。通学区域の自由化なども、学校間に特色を出して、子どもや父母に選ばせてということが自由化の中に含まれているわけですけれども、これは総合的な学習の時間のみのことで、そういう学校間の特色を出そうということではないのでしょうか、その点を確認したいと思います。
あと、外国人英語指導補助員派遣事業費ですけれども、このことについては、中学校ではニーズがあるということで、それはそれでわかりました。試しにやるという言葉がよかったかどうか、そういうつもりでおっしゃったのではないということですけれども、これは小学校に関してですが、日本語もきちんと十分使いこなせないようなそういう状態の中で、英語を入れていくのはいかがなものかという質疑もありましたけれども、私もまずは国語の授業の中で、自分の考えを正確にきちんと論理的に話すという訓練なども大事だと思いますので、例えば平成14年度はやりますけれども、結果によっては15年度は行わないという、そういうところなのでしょうか、その点について確認をいたします。
成人式のことですけれども、今後内部で検討等をしてくださるということですので、午前・午後２回でないとやっぱり人数的には無理だと思いますけれども、いろいろ各地の例なども大いに参考にしながら、子どもたちの心を育てて本当に喜び合える成人式にということを要望しまして終わりにしたいと思います。
次に、公民館費のことです。公民館の利用時間のことなど、市民の皆さんの意見を集約して検討ということですけれども、これはじゃあ、この時間は変更する余地もあるというところで考えてよろしいのでしょうか、そのことについて確認いたします。
また、この公民館の利用時間のことについてもですけれども、公民館が足りないことが一番大きな原因ではないかなと思います。公民館の数が足りないので、時間をこのように区分し、多くの人が利用できるようにという配慮もあるとも思いますが、実際足りないのが実情だと思いますので、実は東伏見駅前に公民館・図書館をつくっていくという計画は、旧保谷の場合は教育委員会の構想として持っていたわけです。それを突然、数年前、この計画をなくしてしまった、そういう経緯もありますけれども、ぜひ東伏見駅前に公民館・図書館をということを再度考えていただいて、だれでも借りたい人が借りたい時間に公民館を利用できるという、そういうところが必要ではないかと思いますので、公民館・図書館の増館計画についてお尋ねいたします。
また、東伏見駅南口には早稲田のプールの跡地もありますけれども、これとの交渉の結果などはどのようになっていますでしょうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
15:
◯野口都市整備部長 それでは、私の方から２点ほど答弁させていただきたいと思います。まず１点目は、３駅のエレベーター・エスカレーターの関係でございますけれども、この事業の実施者は西武鉄道でございます。西武鉄道が３分の１、国が３分の１、市が３分の１ということで、16年度までにエスカレーター等については整備したいという考えでございます。この中でできる限り各駅についての整備を早めないかという御質問でございますけれども、これについては３月定例会の代表質問、あるいは陳情等も出ておりますので、西武鉄道の方には十分お話ししてまいりたいとは考えております。
２点目の泉町五丁目、六丁目の雨水対策の関係でございますけれども、雨水対策を進める場合は基本的には貯留槽、あるいは貯留管等の大規模なものをその地域に埋設する必要がございます。そういう意味で物理的な調査も十分これからはしなければいけない部分がございますので、そういう内容で今後都市計画としては調査・検討を進めてまいりたいと思っております。特に可能性があるとなれば、街路事業等が進んだ場合についてはその街路等の下の方に貯留槽、あるいは貯留管の埋設の可能性も十分あるんではないかと考えております。
16: ◯茂又教育長 平成14年度の教育目標、基本方針についてでございます。これは先ほど、今までの経緯等については指導課長の方から申し上げましたけれども、今年度は新しく教育課程が変わるということで、全都的にもそれぞれ大きく変わっております。これについては教育委員会がこの１年間何を目標に、どういう方針で教育行政を進めていくのかという基本的な部分でございますので、あくまでも教育委員会で決めさせていただいたと、そういうことでございます。
17:
◯田口学校教育部長 学校選択制についての再質問でございますけれども、基本的には先般来から御答弁しているように、15年度には実施したいという前提で進めていきたいというふうに考えているところであります。これらについても先般御答弁申し上げましたように、学校選択制そのものに価値を置くという考え方でありませんで、選択の手段を講じながら、子ども一人一人に対してその子どもに即した教育、その子の個性をはぐくむ魅力的な学校であり、そういうところで教育が受けられるような状態を実現していこうと、子どもたちが現在どういう状況にあるかといいますと、学区域が定められているわけですから、近い学校に通学できないというような状況もたくさんあるわけであります。こういった状況をできるだけ弾力的に運用して、子どもたちが行きたい学校で学ばせてあげたいということが主眼でありますので御理解をいただきたいと思います。
18:
◯横山指導課長 職場体験ですが、これは総合的な学習の時間の中で行いますので、放課後等が忙しくなるということはございません。
それから、特色ある教育事業ですが、これは主に総合的な学習の時間の充実を図るための事業でございます。
外国人の英語助手ですが、これにつきましては今後の小学校の教育活動の推移を見守りながら行っていきたいと、そんなふうに考えております。
19:
◯太田保谷公民館長 私の方からは、余地があるかという御質問につきましては、その辺も含めまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。
もう１点の東伏見地区の公民館の建設についてですけれども、現在は予定しておりません。
20: ◯保谷市長 学校図書司書の件でございますけれども、14年度は２校に１人の配置を堅持したいと思っております。また、東京都の方針もあるわけでございますので、それをしっかりと見て、西東京市の学校図書司書の件は考えていきたいと思います。西東京市は新市ではございますけれども、積極的に取り組んできたと思っていただければ結構でございます。
21: ◯保谷（清）委員 幾つかの点だけについて質問したいと思います。駅のエレベーター・エスカレーターはぜひ早期にできるよう、国や西武への働きかけ、よろしくお願いいたします。これは終わります。
溢水対策もですけれども、ぜひ根本的な調査もしながらお願いしたいと思います。
あと、教育目標に関してですけれども、少人数授業のことについてお尋ねいたします。これはできる子、できない子と分けられるんではないかという心配もあるわけですけれども、この少人数授業は、どのように少人数に分けていくおつもりなのか、自分が行きたいクラスに子どもが行くことができるのか、その点についてお尋ねいたします。
小学校図書室の問題ですけれども、15年３月31日、12学級未満司書教諭配置という、そういうところで連携していくということですけれども、司書教諭を配置をしていても図書専門員はそのまま残すのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。この司書教諭を配置したら、この司書教諭の方は、クラスの受け持ちがなくて司書の仕事ができるのかどうか、その点についていかがお考えかお尋ねいたします。
通学区域の見直し事業ですけれども、弾力的な運用ができるようにということでおっしゃっていましたけれども、現在の制度でも弾力的に行おうと思えばできるわけではないでしょうか。別に通学区域を自由化しますということを明らかにしなくても、現在の制度の中でもすぐ近くの学校へ行きたければ行ってもいいですよという、そういうことはできるのではないかと思いますが、そういう点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
あと、東伏見駅前に公民館・図書館をということで述べましたのでお尋ねいたします。公民館はつくる予定なしということですけれども、これも利用者が多い段階では、ぜひもう１つの公民館ということで考えていただければと思います。終わります。
東伏見に図書館をということで、図書館のことについてお尋ねいたしますけれども、東伏見とか中町とかの図書館の利用率はどれぐらいでしょうか。また、柳沢のあたりと利用率が大変違っていたという、認識がありますけれども、利用率がわかりましたら、例えば柳沢と中町と富士町の図書館の利用率についてお尋ねします。
22:
◯横山指導課長 少人数指導のグループ分けの件ですが、これは基本的には子どもたちがそれぞれのグループの特質、課題、そういったものを選ぶ形をとるようになります。これは担任とよく相談をしながらそのグループについては分けていくという形をとっております。
それから図書館司書、15年度に向けての御質問ですが、あくまでもこれは15年度に向けてのことですので、ここで明確には申し上げられませんが、現状をよく検討しながら進むという形になろうかと思います。
23:
◯田口学校教育部長 選択制について、今やっている弾力的な運用でできないのかと、こういうことでありますけれども、今基準で定めている中には御質問にありました近くの学校に行けるという基準は設けておりません。さらに、例えば中学校でいきますと、Ａ学校の方がソフトボールが盛んであるし自分もソフトボールをしたいというときに、その学校へ行きたいといっても、基準としてはありませんので、制度的に認めてあげられないんですね、そういったものを子どもたちが行きたい学校で学びたい、あるいは保護者が行かせたいという学校を、制度的にこの運用をきちっと確立してあげようと、こういうことがねらいでありますから、その点については十分御理解をいただきたいというふうに思います。
24:
◯衣斐中央図書館長 図書館の地区の利用状況についてという御質問でございます。東伏見地区の方たちの利用館といたしましては、柳沢図書館かなというふうに思っております。具体的には東伏見の方たちの利用といいましょうか、貸し出し数からいきますと、ちょっと今町丁別には出ておりませんけれども、市内の利用者数の貸し出し冊数ではひばりが丘、中央図書館、その次に柳沢という形で、駅前でありますし、利用者が一番多いというところです。
それから、登録者数につきましても、富士町、あるいは東伏見におきましても、その地区の人口の違いはございますけれども、富士町では1,807人、東伏見では1,074人というところでは、登録率等を見ましても多い方かなというふうに思っています。
25: ◯保谷（清）委員 少人数授業ですけれども、子どもが選ぶことができる、自分はこちらのクラスに行きたいといえば選ぶことができるということですね。例えば習熟度別で、こちらはできる子、こちらはなかなか理解が困難な子という分け方ではないというところなのでしょうか。途中でも異動できるというようなことなのでしょうか、その点について確認いたします。
あと、通学区域の見直しのことについてですけれども、制度的に行きたいところへ認めてあげるようにできてはいないというところでしたけれども、現在合併しまして西東京市も、行きたい学校に、旧保谷の子どもたちも旧田無の学校に行っているとか弾力的に行っているんじゃないかと思いますし、また、特色ある学校というのは、それぞれの地域が父母の皆さんや地域の皆さんとつくり上げていくという、そういうところが大事だと思いますので、これはそういう意見を述べまして終わりますけれども、学校間の競争をあおるようなことにもつながるこの通学区域の見直し事業は、ぜひ早急に進めないで、父母の皆さん、先生方とも十分話し合って結果を出していただきたいという要望を伝えまして、終わりにしたいと思います。
あと、図書館の件ですけれども、私、今ちょっと資料が手元にないんですが、やっぱり東伏見とか、富士町、中町の人は、図書館を利用する率が、例えば柳沢図書館のあります柳沢周辺に比べると半分以下というような、そういう結果を見たところもありますので、同じ市民でありながら、図書館を利用する機会が減ってしまうというところもありますので、これもぜひ増館計画を持っていただきたいということでお願いしまして終わりにいたします。
26:
◯横山指導課長 少人数指導についてお答えいたします。この少人数指導のやり方というのはいろいろな形態がございますので、一律に言えるものではありませんけれども、グループとして、例えばじっくりと時間をかけて取り組むというグループ課題、それから少しそこら辺のところをスピードを上げて行っていく課題、そういったようなことが出されますと、子どもたちがそれのどこのグループを自分が選ぶかということで選んでいます。もちろんグループは１回決めたらずっと１年間通すわけではございませんで、いろいろな単元によって違いがありますので、そこのところではこまめに変更して行っていったりするということでございます。少人数については以上でございます。
27: ◯保谷（清）委員 この少人数授業については、新学習指導要領そのものがそうですけれども、できる子を伸ばしていって、できない子はそのままというところで、どの子もすべて伸ばしていくという方向を打ち出していないというところがありますので、いろんな個性や能力を持った子どもたちが一緒に学ぶという点を大事にしながら、西東京市の教育行政を進めていただきたいというお願いをしまして私の質問を終わります。
28: ◯渡辺委員 それでは何点か御質問させていただきます。
まず１点目は、予算書の349ページの勤労者福祉サービスセンター運営費補助金についてです。これは平成13年度に法人化に向けて準備をするために国の補助が受けられるようになったということで、人件費の増額が計上されるということの説明を受けておりますけれども、14年度には国の補助は５％削減になったけれども、引き続き受けられるということですね。法人化のめどはついておられるのかどうかというのをまず１点お伺いいたします。
もう１つは、国の補助金ですけれども、期限というのはあるんですか。これは法人化になれば打ち切るというような制度なんですか、その辺のことを教えてください。
２点目ですけれども、389ページの公園維持管理費についてです。市立公園管理協力会員傷害保険料というのがありますけれども、これは平成13年度は105万なんですけれども、14 年度は100万以上も減って、３万円強になっております。これは協力員の人数が減ったのかどうかがちょっと気になるところですので、どのような理由で減ったのかということをお示しください。
それから、谷戸せせらぎ公園の池のさくですけれども、危険があるというような判断でさくを設置するんだろうと思いますけれども、いつごろから始めていつごろ終わるのか、工期ですね、それをお示ししていただきたいと思います。
３点目は、通学区の見直し、これも多くの議員の方たちから質問がありましたけれども、これまでの御説明ですと、委員会・懇談会の委員のメンバーはＰＴＡ、地域の住民、小中学校の校長、学識経験者を構成メンバーとするということで、６月ぐらいに答申をいただくというふうな予定のようですね。謝金が９万円ですけれども、６月に答申を出す前にどのくらいの回数の会議をする予定なのかお伺いいたします。
４点目は、ページでいくと同じく409ページなんですが、学校給食運営審議会、それと並行して451ページの中学校の給食事業について、その関連でお伺いをいたします。今回デリバリー方式の中学教室をモデル的に行うということで予算計上されているわけですけれども、このことについて、給食運営審議会に意見は聞かれたのかどうか。ちょっと聞きましたところ、何か余り知らないというような審議会のメンバーもいましたので、どのようになっているのか。たとえモデルケースでも、審議会にかける必要があったんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の事実関係をお知らせください。
５点目は、ページ数でいきますと411ページです。学校図書館の専門員についてですけれども、これは旧田無では丸２年になりまして、旧保谷の方ではもう７～８年になるんですか、長い歴史があるようですけれども、いずれにしても非常に図書館が活性化したと、父母とか子どももそうですし、先生方も評価をされているというふうに聞いているんですけれども、このことについては教育行政としてどのように評価をしておられるのか、それからどのような課題があるのかということをお伺いいたします。
それから６点目、最後ですけれども、459ページの公運審に関係してです。公共施設の予約システムについて、これは私も１区分のところでも御質問しましたけれども、改めて公運審に関連してお伺いをいたします。今回どう考えてもやっぱり手順が不備だったと思わざるを得ません。やっぱり使う側の皆さんの意見を聞いてシステム構築をすべきだった。それでなく、機械操作を視点にしてシステム構築をしたことにやはり大きい問題を残したのかなというふうに思います。それで、特に公民館の場合は、これまでの地域の文化活動とか学習活動、あと自治活動の拠点という意味では、特別な事情があったと思うんですね、現在もありますけれども。市民参加の公民館運営審議会もあるわけですよね。ですから、そこにやっぱり諮問をすべきだというふうに私は常々思っていたんです。先般来の御説明ですと、一応説明はしたということなんですけれども、十分審議をするような時間をとっていなかったと聞いております。市長は常々市民とともに町をつくるという意味では、教育委員会の附属機関であるわけですから、少なくとも公運審にはかけないでシステム構築をすると、非常にまずかったんではないかなと思います。私は、ぜひもう一度諮問をしていただきたいというふうに、それは最低限していただきたいというふうに思うんですが、このことについてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
29: ◯長谷川産業振興課長 私の方からは勤労者福祉サービスセンターについてのお答えをいたします。13年度から法人化に向けて国・東京都で補助の対象になりました。一応協議に入る段階としては14年から15年度をめどに国・東京都と協議に入りたいという形で今準備を進めている段階であります。
あと補助金の期限という御質問なんですけれども、国の方としては今の補助の対象を10年間この対象でいくと。それで10年間以後は１ランク下げた補助の対象にしていくという形でうちの方は聞いております。
30: ◯岩田公園緑地課長 私の方からは公園協力会員のボランティア保険につきましての答弁と、せせらぎ公園の池のさくの件につきまして御答弁申し上げます。まず、ボランティア保険でございますけれども、保険会社の方から新しい商品ができまして、内容は平成13年度と変わっておりません。そして人数も昨年は230名見込んでおりましたけれども、平成14年度は255名を見込んでおります。池のさくの問題でございますけれども、本予算確定後、早急に発注の準備を進めて発注したいと考えております。
31:
◯坂口学務課長 私の方からは通学区域見直し等の事業費のうち、学校選択制度実施懇談会委員謝金に関連しまして、委員会の回数の御質問ですが、回数につきましては５回を予定しております。13人の委員のうち学校関係者を除く９名分で、５回掛ける2,000円ということで９万円でございます。
32: ◯内田学校教育部主幹 中学校給食につきまして、給食運営審議会の方の御意見を聞いたかという御質問にお答えいたします。現在、調査委員会の方で内部的に検討しておりまして、その方向性が出た段階で給食運営審議会の方に諮問していきたいというふうに考えております。
33:
◯横山指導課長 学校図書専門員の評価と課題についてお答えをさせていただきます。この専門員を派遣することによって各学校とも図書館の環境整備、図書の貸し出し業務、子どもたちの読書の指導の補助的な役割、そういった等々のことで図書館専門員の配置は大変高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。
今後の問題ということなんですが、実は図書検索については順次コンピューター化が図られてくるという問題がございます。学校図書室というところ、ただ本が置いてあって、行くと本が読めるというだけでなくて、ここは今後積極的な情報発信センターにしていかないと総合的な学習の時間等では十分な活用が図れない。そのときにパソコンの、いわゆるＬＡＮの中の重要な図書室がポイントになってくるということになってまいりますと、この図書館専門員ともう１つ指導課関係では情報教育の関係の専門員、これは地域雇用でやっておりますけれども、これらの総合的な活用が学校の中で図られて情報センターとしての機能が高まることが今後の課題というふうに考えているところでございます。
34: ◯森田田無公民館長 公民館運営審議会に説明したかどうかということだと思いますけれども、田無公民館におきましては、予約システムについて既に４回の説明をしております。今後引き続き公運審にお話をしていきたいというふうに考えております。
35: ◯渡辺委員 勤労者福祉センターにつきましてはわかりました。法人になっても10年間は補助の対象になるということなんですかね、かなり長い間補助があるということです。それでお伺いしたいのは、平成13年度は事務局員が非常にふえております。今まで２名だったのが５名になっておりまして、そういう意味では、事務局機能が非常に充実してきたのかなというふうに思いますが、そうしますと、成果なんですけれども、旧田無の中退共の福利厚生部門がそのままサービスセンターの方に移動したというようなことがありますけれども、それ以上の会員拡大というのがどのくらいできているのか、かなりできているのかどうかということで成果をちょっとお伺いしたいんです。
それと同時に、これは資料を読ませていただいて、ちょっとわからないところが幾つかありました。それは平成13年の収支予算書の支出の部分なんですけれども、７の管理費なんです。前年度の倍以上が予算計上されておりまして、この管理費というのが何なのかちょっとよくわからないんです。２倍になった理由もちょっとよくわかりませんので、もし把握をされているようでしたら教えていただきたいと思います。
それと同時に、ちょっとよくわからないものがやっぱり資料の中にありました。それは同じ資料のずっと後ろの方になるんですけれども、「西東京市勤労者福祉サービスセンター給与明細書」というものなんですけれども、当然、人がふえましたから人件費は２倍以上にふえているんですね。それと同時に、人がふえているにもかかわらず、時間外が２倍以上になっております。通勤手当も10倍以上になっておりまして、かなり遠くの人を採用したのか、その辺はちょっとよくわかりませんけれども、もしその辺の事情を把握をされているようでしたら御説明をしていただきたいと思います。
公園管理費の保険につきましてはわかりました。これから保険は新しい商品がどんどん出てくるということですけれども、行政もよく情報を提供していただいて、安い保険で中身は変わらないというような保険をぜひ選択してください。100万円も違うということのようですので……。
谷戸せせらぎ公園の池のさくにつきましては、時期はわかりました。私、なぜこれを質問したかといいますと、実はここの公園でずっと子どもと遊ぶ会というようなものがありまして、月に１回遊ぶ会を開いているらしいんです。去年の夏に子どもたちと一緒にこの池でいかだ遊びをしたらしいんですよね。当然自分たちで責任を持ってやるということなんですけれども、さくをつけることでそういう遊びができなくならないかとちょっと心配したものですから、そのような遊びの阻害にならないような工夫をしていただきたいということで、これは要望しておきます。
それに関連して、昨年谷戸せせらぎ公園をつくるときに、こういう公園がいいということで市民参加でつくりましたけれども、そのときにこの地域のお母さんたちがいろいろ要望していった後に、つくった後も自分たちで責任を持ってここを管理しようということで、そういう組織があると聞いているんです。私、昨年の６月議会のときにそのような主体があるんだから、行政と一緒に管理をしたいというふうに言っているんだから、ぜひ早く組織化をして管理協議会のようなものをつくったらどうかという提案をして、やりますというふうに御答弁を聞いているんですけれども、その後、もうでき上がったのかどうか、その辺について、管理棟等々はいつも人がいないようですので、気にして、それを御質問したいんです。お答えをよろしくお願いいたします。
それから、通学区の見直し事業ですけれども、５回ほど、これは２カ月間で５回ということでよろしいんですか。６月の答申を出すまでの回数をお聞きしたんですけれども、５回ということですので、答申を出すということですね。先ほど来の御説明ですと、大きい変更ではなく、近い学校に行けるようにするものであるということなんですけれども、それにしても、私はもう少し市民参加でやるべきではないかなというふうに思います。先ほど申しましたように、団体の代表のようなところなんですけれども、私はやはりメンバーに市民委員を入れるべきではないかと思うんですね。市の方針としては、附属機関というのは市民委員を入れるような方針になっているようですし、市民委員というのは原則市民公募になっておりますので、そういう市の方針から考えていきますと、市民委員は入れるべきではないかというふうに思うんです。市長の政治姿勢でもありますからね。このことについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
それから、学校給食運営審議会につきましては、一定程度の方向が出た段階で諮問をするということですが、モデルケースについてもちゃんとそれは議論をする場があるのかどうか。たとえモデルケースであっても、ちゃんと審議会にかけて意見を聞いて議論をして、そして問題点等々も出し合いながらモデルケースを実現するということが必要だろうと思うんですけれども、一定の方向性の段階で諮問をするというのは、モデルケースについても入っているということなんでしょうか、そのことについて確認いたします。
学校図書館専門員につきましては、評価と課題、わかりました。教育行政の方も高く評価をしているということ、課題についてもきちんと整理をされているというのでわかったんですが、私は、課題は課題で、ぜひ調整をして図書館専門員と情報専門員と連携できるように御努力していただきたいんです。もう１つお聞きをしたいのは、総合的学習が入りますと当然調べ学習が非常に重要になってきて、どういう教材がいいのかという選定ですね、図書の選定が非常に重要になってくると思うんです。もちろんそういう選択の目を持っている教師もたくさんいらっしゃるでしょうけれども、司書という専門的な立場で、一緒に選ぶシステムが必要ではないかというふうに思うんです。そのようなシステムができているのかどうか、あるいはできていなければ、今後そのようなシステムを考えられるのかどうかについてお伺いをいたします。
それから、公民館運営審議会につきましては、今の御答弁は何かはっきりしませんですよね。私がお聞きをしたのは、諮問はちゃんとし直すかということをお聞きしたんですが、公民館では説明をしましたというような御答弁だったですよね。最低限公運審で諮問をして、今いろんな問題点が出ていますよね。時間のこまの問題だとか、団体登録をしない場合の人たちの利用ができるのかどうかとか、多分いろいろ問題が出てくると思うんです。そのような問題を解決するために、じゃあどうしたらこのシステムをより市民のために活用できるかという話になると思うんですね。それをきちんとやらないと、市民の皆さんは活用しにくいシステムになってしまいますから、諮問をするのかどうかということを改めてお伺いをいたします。
それと同時に先ほど私は、公民館の特殊事情を言いましたけれども、同時に今並行して体育関係の、体協の皆さんもこのシステムで非常に混乱をしているというふうに聞いておりますので、体協の合意形成も必要なんですね。そのことについてどのようにお考えになっているのかを改めてお伺いいたします。
36: ◯長谷川産業振興課長 私の方からは勤労者サービスセンターについての御質問にお答えをしたいと思います。まず13年度の成果という形で、御存じのように、合併をいたしまして、旧保谷の方の事業として行っていたものを旧田無の方の会員増強という形で、今回資料の中に13年４月１日までは2,001名の会員に対して2,659名という形で今増員を図っているという中で、一応旧田無の方の会員を増強するためにパンフレット等をつくりまして全戸配布をしていると、今かなりの問い合わせ等が来ていると聞いております。ですから、これから一層努力をしていただいて会員を増強していただきたいということで進めております。
人件費等の関係なんですけれども、12年度までは事務局長と職員１名ということで、13年度から西東京市の中でサービスセンターを継続していくということで、事務局長、嘱託職員１名と職員で計３名、それとアルバイト２名で、合計５名の体制づくりをいたしました。この中で13年度には事務局長が７月から交代をいたしまして、その方が市外という形で、通勤手当等も実際の通勤の費用を支払っております。
管理費については、12年度までは保谷庁舎の１階にありましたが、これを２階の事務所という形で、職員等も増となっておりますので、それにかかる管理費となっております。
37: ◯岩田公園緑地課長 私の方からは、谷戸せせらぎ公園の管理棟等の問題で質問が出ておりますのでお答えしたいと思います。
まず、さくができても池の中には入れるようにするつもりでおります。都が推進しております「心の東京革命」の一環としまして、「まちの子育成事業」としてこの谷戸せせらぎ公園を使用しまして子どもたちが遊んでいるということは承知しております。その中で管理棟の使用につきましては、教育委員会の社会教育課と十分協議しながら、今後はそのような団体が利用しやすいように図っていきたいということで今準備を進めている最中でございます。目安といたしましては、14年度には何とかまとめていきたいと考えております。
38: ◯茂又教育長 私の方から３点について御答弁申し上げます。
まず自由化についての懇談会のメンバーの中に、委員ということで市民の方、これは質問者も御指摘していますように、校長先生、ＰＴＡ、学識、地域の方というのは西東京市全体の地域の方ということで、市民の方も当然考えております。
中学校の給食についての審議会、現在、教育委員会の事務局と学校側とで検討しておりますけれども、近々一定の考え方が示されると思います。これについて当然学校給食運営審議会に諮っていく。諮っていくについては、私どもとしてはこういう形でやっていきたいんだという一定のモデル等を示しながら諮っていきたいと考えております。
予約システムの件ですけれども、今回いろいろな形でいろいろな会派の人から御意見いただいておりますが、その中心は、体育施設と公民館、それと市長部局の方の施設も含めてでありましょうけれども、これは本会議でも４月以降も関係者の方とお話をしていきたいと御答弁申し上げおります。この間も何回か説明会等をしてきており、いろいろな意見が出されております。その辺を集約しながら、システムそのものは１つでありますから、市長部局の方とも十分協議をしながら対応していきたいと考えております。
39:
◯横山指導課長 調べ学習の件についてお答えいたします。既にこの件については専門委員の方々にお願いをいたしまして、調べ学習の補助というところで実際に協力をいただいているところであります。先ほど申し述べましたように情報という形からいいますと、本の情報とＩＴ機器を使ったインターネット等から得られる情報、これが子どもたちには総体として示されていくという将来的な、そういう方向に向いていけばいいというように考えているところでございます。
40: ◯森田田無公民館長 公民館の予約システムの件ですけれども、公民館運営審議会に諮るかどうかということですけれども、社会教育法あるいは条例、施行規則上において、公民館における各種の事業の企画実施について、調査審議するものとするという規定がありまして、現在では諮問については考えておりません。
41: ◯渡辺委員 順番に御質問いたします。
まず勤労者サービスセンターですけれども、会員拡大の成果があるということはわかりました。
それから、管理費というのは具体的にはどういうものなのかがちょっとわかりにくかったので、それを知りたかったんです。
通勤手当について事務局長が市外だからということのようなんですが、よくわからないところがあるんですけれども、私はこのことについては今後経営の透明化とか効率のよい経営をするようにという指導をちゃんとしていただきたいということを指摘しまして、管理費が具体的にどういうものなのかということだけ御答弁をお願いいたします。
公園の管理につきましては、平成14年中に立ち上げるということですけれども、ぜひ早く立ち上げて－動く体制の組織はあるようなので、市がその気になるかどうかの話ですので、ぜひお願いしたいと思います。これに関連しまして、平成13年度に「子どもたちが遊ぶ会」が活動しているということもあって、東京都の「心の東京革命」の一端であります「まちの子育成事業」、先ほど課長も言われておりましたけれども、その委託を受けてプレイリーダーの養成連続講座を公民館で行いましたね。非常に多くの方たちが参加をして好評だったということで、東京都の事業は１年なんですけれども、単年度で終わるのはもったいないので引き続いてやりたいという御答弁が昨年担当部長からあったんです、そのような趣旨の御答弁が。ところが予算書の中には見当たらないんですね。私はこれから地域の中でどのように子どもたちを育てていくかというときにプレイリーダーの養成は非常に重要だと思っておりますので、その後どのようになっているのか。市の事業として引き続きどこかでやるのか、予算書にその辺のことが書かれているのか、教えていただきたいと思います。
通学区の見直しにつきましての懇談会委員のメンバーなんですけれども、教育長は、地域住民も市民の代表ということで御答弁なさったんですけれども、そうすると、地域住民というのは公募かなんかでなさるお考えなんでしょうか。できるだけ広く、多く市民参加を広げるという意味では、懇談会だけではなくてほかの方法もいっぱいあると思うんですけれども、最低限懇談会の中にも市民委員あるいは公募で市民をメンバーにしていくというようなことが必要ではないかと思いますので、このことについてお伺いいたします。
市長にお伺いしたいんですか、市長、原則は市民参加の基本方針というのがありまして、これが市民参加条例の方に移っていくことになるのかなと思うんですけれども、その基本方針の中には、「市政運営における市民参加とは、市の政策立案、施策の運営等にあたって広く市民の意見を反映させるとともに、市民との連携と協働により市政を運営する」というように定義をされているんです。その定義からいきますと、このような学校選択制度の問題というのは、これまでの御答弁ですと大きい変更ではないとは言われておりますけれども、そうは言っても大きい問題だと私は思うんです。そこで市長にお伺いしたいのは、このようなメンバーで一定程度の答申を受けるということがどうなのか。市長の政治姿勢とどう整合するのかということをお伺いしたいんです。
もう１つ、市長と教育長にお伺いしたいんですけれども、先日教育長が生活者ネットワークの森下委員の質問に対して、これからの５日制の考え方として、地域、家庭で子どもの受け皿をつくる整備をしていくと、そのための組織づくりのコーディネートをしたいということで、具体的には学校単位で運営委員会をつくっていろいろやりたいと、それからＰＴＡとか育成会にも働きかけていくと言われていますよね。同時に、育成会を小学校単位で再編成するというようなことを言われていますので、教育委員会の方針というのは、地域の学校ということが強力に打ち出されていると私は理解しているんです。地域の中の学校として地域住民とか保護者と連携を強化していくということだろうと思うんですね。今回の弾力化の問題は地域を越えることになりますよね。その辺はどのように整合するのか、私、わかりませんので、そこも御説明していただきたいんです。
学校給食の運営審議会に関連しては、わかりました。とにかく審議会でしっかり議論していただきたいと思います。それに関連してお伺いしたいんですが、さきの質問で議員の方からこういう質問がありましたよね、デリバリー方式は実施することを前提にやるのか、途中でやめることもあるのかと。それに対して、この方式で進めていければと考えているという担当部長の御答弁だったんですけれども、この方式というのは私２つ解釈されるかなと思ったんです。１つは、モデルはこの方式でやってみるということなのか、それとも完全実施もこの方式でやるというようにもとれるので、どちらなのか。モデル校についてやるということなんですか、そこの確認をしたいと思います。
それから学校図書館の専門員につきましては、わかりました。専門員の意見が反映できて子どもたちが調査をしやすいような、興味深い本の選定をぜひやっていただきたいし、できれば町の制度としてそういうのをつくっていただきたいというふうに思います。
これに関してもう１点お伺いしたいんですけれども、2002年から司書教諭が配置をされます。12クラス以上ですから小さい学校は対象にならないんですが、司書教諭と司書との関係をきちんと役割分担しないと、司書教諭がいるから学校図書館司書はいいのではないかというような意見が出てくる可能性がありますので、改めてお伺いしますが、教育長は昨年私が質問したときには、別々の役割があるというふうに御答弁されていました。私もそうだと思いますし、97年に図書館法が改正をされたときに、実は国会でこのことが物すごい議論になったんです。そのときに当時の文部省の初等中等局長が、司書教諭は教育活動の立場から学校図書館を活用する、学校司書は学校図書館を円滑に進める仕事で、車の両輪で初めて学校図書館が活性化するんだというような御答弁をされているんです。私がお聞きをしたいのは、司書教諭が導入されても、本市としては車の両輪で進めていくという考えは変わらないのかどうかということを確認いたします。
公共施設の予約システムについてですけれども、諮問する考えがないというのは私は承服しかねます。そういうことをしたらとても市民の合意は得られませんでしょうし、最低限それはやらなければいけないことですよね、館長の諮問機関ですから。特に今回は申し込み方式が大幅に変わるわけですよ。現に市民の人たちがこれでは困ると言っているんですよ。そういう状況の中で諮問しないと言ったら、市民は今の教育行政にとても不信感が募っておりますので、これから市民との協働なんてとてもできないと思います。ですので、これは市長の基本的な政治姿勢とは異なるのではないかと思うんです。長の附属機関なんですよ、そこにこういう大幅な変更を諮問しないというのはとても問題ではないかと私は思いますよ。そこについてもう一度御答弁をお願いしたいんです。今の形で進みましたら市民合意は得られませんよ。それでなくても今非常に不信感が募っておりまして、特に、先ほども申しましたように公民館というのは特殊な事情があるわけですよ。これまでずっと公運審で運営を審議してきたという経緯があるわけですから、これは見過ごせないと思いますよ、公運審にかけないまま進めると。もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。
42: ◯松永市民生活部長 勤労者福祉サービスセンターについてお答えをいたします。資料で出してありますが、13年度の予算書の中に管理費、予算額は82万5,000円でありますが、その次のページに詳細の科目があるわけですけれども、交際費、負担金、会議費、事務費、こういった中身が管理費となります。14年度については追加資料の中で、これは14年度のセンターの案ということでまだ承認はされておりませんけれども、こういった予算要求がされてきております。それと、サービスセンターにつきましては今社団法人化に向けて準備をしておりますが、法人化の認可条件というのは、会員が3,000人、会費が1,500万円以上ということになっておりますので、お手元の資料番号28の中にも会員の入・退会の状況を資料６でお示ししてございますが、出入りがかなりあるわけです。現在の不況下で退会も多くあるということで、なかなか一挙にふやせるという状況ではございません。現在３人の常勤がおりますが、それと役員を含めて田無の中退金の福利厚生事業から600数十名が移動しましたが、それでも2,600人くらいですから、この現在いる会員をまず持続させるという仕事がございます。毎年登録の形になりますので、継続してもらうという努力が必要ですし、また新規の会員募集、これも出ていってお願いをして会員になってもらうという作業がございますので、これについては努力をしていただいて一日も早く法人化に向けて努力してもらう。市としてはそれを支援をしていくということでございます。
43: ◯枯芝生涯学習部長 私の方からは、谷戸せせらぎ公園のプレイリーダーの養成事業についてでございますが、御存じのとおり13年度は東京都の単独事業で行っております。年５回の講演会または実習を実施しております。２月３日に東京都の主催により事例発表がありまして、先般その代表の方が私のところに見えまして、ぜひ14年度もお願いしたいというようなことがございました。確かに予算書には載っておりませんが、公民館の講座の中で講師謝金等については支出すると。あとは社会教育課が窓口になって、公園緑地課と十分連携をとりながら進めていくという話をしたところです。
44: ◯茂又教育長 ４点ほど御答弁します。
まず１点目の学校週５日制で地域の受け皿と、その拠点としての学校、それと自由選択との関係でございますけれども、今まで品川、足立、日野あたりで自由選択をやってきておりますけれども、その中から実績は２割弱ということからすれば、地域の方々というのが８割を占めるわけですから、その地域を崩すほどのことではなかろうかなと考えております。
２点目の中学校給食の件でございますけれども、これから給食審議会に諮問して、答申をいただいた中で、また地域の方たち、保護者、学校等にも説明会をいたすわけでございますけれども、これは合併の協議の結論づけの中では、できるだけ早く実施の方向で取り組むんだということ、それを受けて可能性のある方法でやりたいというのが私どもの考え方であります。その前にはいろいろな方式はあるんでしょうけれども、膨大な経費がかかるということで、できるだけ経費を節減した中で、子どもたちに喜ばれる給食－１月26日の子供議会の中でも、どうして西東京市は中学校に給食がないんですかというような質問が３件もございました。そういうことからすれば、できるだけ早く外注方式で実施をしていくと。やっていく中でメリット・デメリットいろいろあるでしょうけれども、そういう子どもたちの意見をどう反映させるか、学校の意見をどうとらえて給食センターの方へ反映させるか。そういう意味では行政が一定のかかわりを持つということで、栄養士とか業者と学校・行政との協議会の設置、こんなことも考えながらぜひやっていきたいと思います。ではその後それでやるのかどうなのか、その辺は進んでいく中で反響等も的確にとらえて、そこで見直すと、そういう作業をしながら決めてまいりたいと考えております。
３点目の司書教諭と学校図書館専門員のことですけれども、結論から言えば、これはこのまま継続していきたい。というのは、司書教諭の資格を持っていてもその方は専門ではございません、いろいろな公務を担当したりクラス担任を持ったりしています。それで司書教諭の資格があるから、じゃあ専門でやってくださいというシステムではございませんので、当分この辺は必要であろうと考えております。
４点目の予約システムの関係ですけれども、先ほど申しましたように、いろいろな意見が出されているということからすれば、先ほど田無公民館長が法的なことは申し上げましたけれども、実際に利用している方々、公運審の意見等もぜひ聞いていきたいと考えております。
45: ◯保谷市長 学校の自由選択について、市民参加ということで御質問いただきました。私の基本方針であります市民と協働で自治体の運営ということ、これは御存じのとおりでございます。ただ教育の部門でございますので、その辺の私の基本的な考えを述べさせていただきまして、また御質問等もいただいたわけでございます。私としましては、そういう経過の中で教育委員会の御判断が第一にならざるを得ないと思っているところでございます。せっかく自由選択制に踏み切るわけでございますので、市民の皆さんの合意を得ると、これが大きな要素になることだけは事実でございますので、その辺を視野に入れて教育委員会で考えていただけたらありがたいと思っております。
46: ◯渡辺委員 勤労者福祉サービスセンターにつきましては、わかりました。これについてはまた別のところで御質問したいと思いますけれども、会議費とか事務費が何なのかとか疑問もあるんですが、時間も押し迫っておりますので、前年度にないものがかなり出ておりますので、ちょっと疑問のところもあるんですけれども、またいろいろ点検していきたいと思いますので、ぜひ経営の透明化に向けて、市の財政支援団体ですので指導をよろしくお願いいたします。
プレイリーダーの養成講座ですね、これは公民館の講座で引き続きやるということですので、わかりました。ここでぜひお願いしておきたいのは、週５日制になったときに、地域の子どもたちの居場所と同時に、人材養成ですね。子どもたちとどういい関係をつくっていくかとか、子どもたちと活動していくかとか、そういう人材養成が物すごく必要になってくると思うんです。今少ないですから場所も必要ですけれども、そういう人材養成の一つですから、ぜひ前年度に比べてもっと膨らませた形で、地域の中で実際的に子どもたちと一緒に遊んだり、あるいはいろいろなことを考えたりするような条件整備をぜひしていただきたいなと思います。特に谷戸せせらぎ公園は合併記念公園と非常に近いですから、どういう特徴ある公園にするかということが問われると思うんですね。せせらぎ公園はプレイパークを考えているというような担当課長の話もありましたから、もしプレイパークを本気で考えているというのであればプレイリーダーが必要ですよね。プレイリーダーと言葉では簡単に言いますけれども、本当に子どもたちが自由に遊んで豊かな体験ができるような手助けをする、子どもに寄り添った大人をつくるということは大変なことですから、そういう意味ではぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
通学区の見直し事業ですけれども、市長の御答弁で、教育委員会の判断を第一に考えていると言うんですが、教育内容については市長はいろいろ言うということは、市長部局と教育部局は独立していますからそれはそうなんですが、そういう手続については市は１つに統一すべきだと思うんです。教育行政だからどうだとかということじゃなくて、市長として教育行政でも市民参加をする上でできるだけ多くの市民が参加するような仕組みをつくっていく、そういう条件整備をしていくことを進めなければ、市長がせっかく言っていることが教育部門ではおくれてしまうということになるんじゃないですか。今回予算書を見てすごく感じたのは、教育部局の市民参加を少し軽く見ているんじゃないかと、言葉は余りよくないんですが、そういう印象がすごく強いんです。１つは学校の選択制の問題で市民公募がないということですね、それから給食審議会もこの予算書に載せる前にもう少し話をするとか、市民と行政とのパートナーシップを強力に進めるということがちょっとおくれているような気がいたしますので、その辺の市長部局と教育部局のすり合わせはどのようになさっているんですか、そういうことについてお伺いをいたします。
教育長の先ほどの御答弁では、２割方が校区を越えて学校を選択するだろう、ですから地域を崩すことはないと見ているということなんです。そういうことも含めて広く市民に問うて検証する必要があると思うんです、本当にそうなのかどうかも含めて。ですから、ぜひ、私は市民公募と思いますけれども、市民公募をしていただくということをお願いすると同時に、このことはすごく大きい問題だと思いますので、広く市民の意見は聞くように、そういう場をたくさん設定していただきたいというふうに思います。このことについて市長に、市の仕組みとして、手続としてどうなのかを再度お伺いいたします。
学校給食につきましては、将来的にはいろいろなことも考えていくというような御答弁だったんですね。今できることということでデリバリー方式を進めていく。でも将来的にはまた進んでいく中でもっとよりいいものがあるときにはそちらも検討していくというようなことで解釈をいたしましたので、特に学校給食審議会がありますから、そこでしっかりと議論していただきたいと思います。ここには市民公募の８名が入っておりますので、しっかり議論していただきたいと思います。
図書館専門員につきましては、司書教諭と学校図書館専門員とが両輪でやっていくということで、わかりました。
それから公共施設の予約システムにつきましても公運審の方に再度戻して意見を聞いていくということで、わかりました。再度、体協の方も合意を高めるということで進めていただきたいので、このことについても、そのようにするのかどうか、確認の御答弁をよろしくお願いいたします。
47:
◯麦倉委員長 渡辺委員の質疑中ですが、ここで昼食休憩といたします。
午後０時３分休憩
────────────────────────────────────
午後１時12分開議
48:
◯麦倉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
渡辺嘉津子委員の質疑に対する答弁から……。
49: ◯茂又教育長 予約システムの関係ですけれども、体育団体等も含めて意見を聞いてまいりたいと思います。
50: ◯保谷市長 学校選択制につきまして御質問をいただきました。これまでも市民参加、市民と協働ということで首脳部会議等では何回となく各部に連絡をしております。この件に対して具体的にということではございませんけれども、その基本的な方針に基づいて教育委員会の方でも対応をするものと私は信じておりますので、これから必要とあれば教育委員会としっかりと協議をしていきたいと思っているところでございます。
51: ◯渡辺委員 予約システムにつきましては、体育協会等の意見も聞くということですので、ぜひ合意を高めた上でということをお願いしておきます。（発言する者あり）これは要望です、お願いをしておきます。
通学区の見直し事業ですけれども、教育委員会と協議をして進めていくということで、ぜひ市民の意見が多く聞かれるように進めていただきたいと思います。市長は前回森下委員の質問に対して、校区の見直しについては慎重にしたいというようなことを言われておりました。その考えは変わらないというふうに思いますので、慎重にしていただきたいと思います。
１点だけこれに関してお伺いをしたいんですが、これは意見としてお願いをしたいんですけれども、答申が出ましたら、ぜひ各校区の父母や関心のある市民の方々の意見をしっかりと聞いて反映をさせるように進めていただきたいし、急いで進めないでいただきたいということを要望しておきます。
その審議会に関して全般なんですけれども、９月議会のときに生活者ネットの茂木議員の方から、審議会に参加をする親たちの中で子育て中の、乳幼児がいる場合には親の保育の保障を検討してほしいというようなことを提案いたしました。それに対して担当部長、これは企画部長になるんですけれども、検討をしていきたいというようなことを御答弁されているんです。今回審議会の中でも特に学校給食審議会の中には乳幼児を抱えた親がおりまして、、審議会に参加するためにも十分保育制度ができないものだろうかという相談を受けております。このことについては何らかの検討をなさっているのかお伺いいたします。
52: ◯坂井企画部長 その件については、まだ具体的に検討ということはいたしておりません。ただ助成施策の考え方の整理をする必要があるのかとは思うんですが、審議会に限らず市の方が主催者で説明会等を行うような場合に、実は保育の関係があって参加できないというふうな声もいただきました。それで工夫次第でそのようなことはある程度運用でできるんではないかという御答弁をちょっと申し上げたと思います。今後ともその視点をどういうケースの場合にそういうことが適用するのか、ちょっと無原則というわけにはいかないだろうと思いますので、今回の市民参加条例はまだ継続審議中ではございますけれども、また改めてそんなことも含めて検討してまいりたいと思います。
53: ◯渡辺委員 保育の保障については、ぜひ前向きに実現できるようにしていただきたいと思います。実際にもう何人かいまして、参加を多くするという意味ではそういう条件整備が必要だろうというふうに思いますので、それはよろしくお願いをいたします。全体的に市民参加が今回少し視点が薄かったんじゃないかということを私、指摘させていただきました。そういうことがないように、これからぜひ積極的に多くの市民が参加できる仕組みをつくっていただきたいということを要望しておきます。
54: ◯小林委員 それでは何点かお伺いいたします。まず最初に先ほどの渡辺嘉津子委員の方からお聞きされた谷戸せせらぎ公園に関連して、389ページになると思います。昨年度の「まちの子育成事業」の資材についてなんですけれども、昨年度までは「まちの子育成事業」でやっているという張り紙があれば管理棟に置いておけたんですが、ことしからは何か置けなくなってしまうような心配があるというお話を、育成事業をやられている方々からお聞きしました。これについて、この育成事業は教育部門になりますが、管理棟の管理は公園緑地課の担当になるというのが原因と思われるんですが、先ほど課長の方からもそういう御答弁をいただいているようなんですが、もう一度確認だけさせてください。公園についてはとりあえずその１点だけ。
２点目に教育費関連として、先日の３月20日付の東興通信で、けやき小学校が保護者あてに出した教職員の休息時間についての署名をめぐって、一部の保護者から疑問の声が上がっていると。これは教職員の休憩時間が午後４時から４時45分までとあるんですが、そこの時間帯に緊急を要すること以外は極力担任等への連絡・相談を避けてほしいなどの内容が書かれていたと。これに対してお父さん、お母さんが心配になってしまったと。またなぜ年度末に差しかかった時期に告知するのかがわからないと。伝達の方法に問題があるのではないかと思うと話されているということでまとまっているんですが、これについてけやき小の校長先生は知られていたのか、またその後これについての経緯及び苦情等ありましたらお教えください。
大きく分けて３点目です。毎度おなじみでもう市長も助役もその他皆様も耳にたこかと思いますが、公共予約システムについてお伺いいたします。これに関しましては、実は土曜日に私のところに谷戸公民館をお使いになっている方が１人お見えになりまして、これは４区分になるのが大変困ってしまうんだと。この４区分にするのは、どうも保谷の公民館とか田無の中央公民館という大きな公民館の使い方に合わせたやり方なんじゃないだろうかと。きょうも後ろにお見えになっている谷戸や芝久保の皆さんは、３区分でうまくやっていたんですよということで、これをぜひやめてほしいと。この場で同じことを繰り返すのはもう必要ないと思いますので、住民の利便性の向上を目指して取り組んだ地域情報化の意義がかえって住民不信の種になりかねない、また住民のための政策が逆効果を呼んで反発になって返ってくるようでは、住民自治の推進を標榜する市長の政治信念に反することなのではないかと、こういうふうにかっこよく言わせていただきまして、改めてお聞きいたしますが、市長は、公共予約システムの運用開始について、やはりこれはいろいろな問題があると思うんですね。ですから、今のこの公民館費以外でも問題がずっと出てきたと思いますし、私への答弁でいい答弁がいただければこの後の各委員の御質問もなくなって、時間の短縮になるのではないかと思うので、住民の理解を得るべくスケジュールの問題を含め、柔軟に対応する決断はできないか。また事務方の答弁は繰り返し聞いているのでもう結構です。市長御自身の御判断をお聞きいたしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
図書館費に関連すると思うんですが、先日テレビを見ていまして、新しい教科書の認定をめぐって、これはどの教科書を使うかというのがいろいろ問題視されておりますが、こういう教科書があるという何種類かの教科書をすべて図書館に置いて、そして市民に見ていただくと、どれがいいんじゃないかといろんな市民の意見を聞くためにもこういう体制がとれるのか。これはたしかテレビで、どこかの評論家の偉い先生が言っていらっしゃったと思うんですが、これはいいことだなと思いまして提言するわけですが、このようなことができるのか、もしくはもうやっていらっしゃるかもしれないんですが、ちょっと私、聞き漏らしているのかもしれないので、この点についてお聞きいたします。
もう１点、495ページの学校施設開放費に関連すると思うんですが、野球のグラウンドで実はリトル・シニアリーグ、これは硬球を使っている野球の団体ですね、この野球部のグラウンドがないと、市で貸してくれないんですよと。１カ所か２カ所は借りられるんだけれども、そこがほかの軟式の人たちにとられちゃうと我々はやるところがないと。今までは三共のグラウンドとか保谷の東京三菱のグラウンドをお借りしてやらせていただくこともできたんですけれども、これもだんだん怪しくなってきていると。有名な井口選手とかも我が西東京市から出ているわけですので、ぜひ硬式野球も軟式同様助成願いたいと－助成というか、やれる場所を何とかしてもらえないだろうかということで御意見をいただいているのですが、この点についてお答えいただきます。
第１回目の質問は以上です。
55: ◯岩田公園緑地課長 １点目のまちの子育成事業における資材が谷戸せせらぎ公園に置けなくなってしまったと聞いているという点につきまして回答いたしたいと思います。谷戸せせらぎ公園は、御存じのとおり懇談会でいろいろな意見が出まして管理棟がああいう形ででき上がりました。ただ公園の施設としてその管理棟をある特定の団体が占有するということで問題があったわけです。その辺の問題を解決するために今社会教育課と協議を行っている最中でございます。やはり市で後援している事業に対する資材ということで、我々も前向きに検討しておりますので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
56:
◯横山指導課長 休憩・休息についてお答えいたします。今その文書が手元にありませんので、詳しい日付はわからないんですが２月ごろだったと思いますが、けやき小学校の保護者にそのような内容の通知を出した経緯は存じております。これにつきましては、教職員の休憩・休息時間についての取り扱い方が、平成13年度から東京都の条例が変更になったことにより、各学校の休憩・休息時間の割り振りが多少変わってきております。その休憩時間については、労基法上自由に活用ができなければならないという時間に当然なっております。それをずっと１年間新しい割り振りの中で検証してまいりまして、これについてはやはり保護者の方々にも教員の休憩時間はこういうふうな現状にありますよということは御理解をいただいた上で、御協力いただける点についてはいただこうという趣旨でその通知を出したというふうに校長からは聞いております。しかし、その文言上少し誤解を生むようなことがありまして、私どものところにも苦情が１本電話でありました。そんな関係で私ども学校を指導してまいりまして、そこのところの誤解を生む表現のところをさらに丁寧な説明をして、その時間に取り扱わないということではなく今までどおりやりますよと。やりますけれども、ここからここまでの時間は先生方も休憩の時間になっていますというようなことを保護者の方にも御理解をいただくような通知も再度出させていただいているところでございます。その後につきましては苦情電話は１本もございません。
続きまして図書館の教科書展示の件ですが、これは現在も法定展示、特別展示という形で約２週間から１カ月ほど図書館３館、柳沢図書館、田無中央図書館、ひばりが丘図書館の３館で教科書の採択時期にあわせて一般の方々に教科書を見ていただこうという形で展示をしているところでございます。
57: ◯保谷市長 予約システムについて御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。事務方の答弁は飽きたということでございますけれども、この
予算特別委員会の初日から御質問に立たれて、すべての議員の皆さんから利用者の意見を十分酌み取って手続をとり、その理解の上に立って制度をスタートしてくれというような御指摘を受けたことは、私も御一緒に聞かせていただいていますので十分承知をしているところでございます。事務方もそれなりの準備を重ねてきた経緯もありまして、また、住民への説明会も一定の前提のもとに進めてきた事実もあることから、答弁としては必ずしも議会の皆さんの御理解を得られる内容にならない状況になってしまったと、私はそういう認識をしているところでございます。しかしながら、議会の皆さんの総意といいますか、そのような状況の中で御心配をかけているこの事業を、かたくなに強行するということは決して私の本意とするものではございません。皆さんの御意見を伺いますと、利用者の皆様はこのシステムそのものを、導入自体に反対しているんではない、この運用面について十分配慮をしてほしいというような趣旨のように判断をさせていただきました。施設管理をする教育委員会とも十分に協議をさせていただいて、御質問の趣旨に沿うような形で、どうすれば対応できるか、改めて真摯に検討させていただくということで御了解をいただければなと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
58: ◯枯芝生涯学習部長 硬式野球のできる場所がないじゃないかというお話、確かに西東京市で今硬式ができるようなグラウンドはないということは承知しております。ただ三共製薬のお話が出ましたが、たしか９月ごろ撤退するというような状況を聞いておりますので、今後三共製薬と十分協議していきたい。できれば市の方に貸していただきたい、このように協議していきたいと思っております。
59: ◯小林委員 まず公園について課長の前向きな御答弁ということで、ありがとうございます。実はこの後にプレイリーダーに関してちょっと質問をしようかと思っているんですけれども、先ほどの渡辺委員の御質問で私が聞こうと思ったことはすべてお答えいただいたので、それは省略させていただきます。実はこのアンケートは、西東京青年会議所のメンバーが、先日市の協賛でやらせていただいたミュージカルの参加者の子どもさんたちにアンケートをとったんですが、これによりますと、現在通っている学校の好きなところはどんなところですかというのは、無記入が６人、楽しい、みんな協力し合って仲がいいとか、いいことも書いてあるんですが、いろんなことが書いてあります。その中で現在通っている学校の嫌いなところというのはないという人が７人いるんですが、ぼろいとか、トイレが臭いとかいろいろ意見もあります。この中に現在通っている学校に要望することなしが８名、学校が終わった後何をすることが多いですかというのに無記入の人がいるんです。今既に週休２日制の前ですらこういう状態ですので、やはりプレイリーダーとか、こういう週末の過ごし方を大切にしなければいけない。幸いこの予算にはＦＣ東京の出資、これによってコーチ派遣なんていうサッカーチームにとっては大変ありがたい予算組みもされていますので、ぜひこういうことをより以上に進めていっていただきたいと思いまして、この質問は終わります。
２点目の学校の先生の休憩時間の件ですが、ほかの小学校の状況というのはどんなものなのか。結局は説明が足りなかったというんですか、単なる誤解であろうと私も思うんですが、今御答弁なさった感じではそのように受け取ります。そうでなければ別に御答弁は結構なんですが、ほかの小学校の状況だけ、こういう状況がなかったのか、それだけ教えてください。
先ほど市長から御答弁をいただきました公共予約システムの件ですが、今の御答弁をお聞きいたしますと、予約システムの導入自体は反対されていないというのは、もちろんそのとおりだと思うんです。今後改めて真摯に検討してくれるというような言葉をいただいたと思うんですが、ということは、簡単に言いますと６カ月とか１年ぐらい延期、もしくはシステムも併用しながら、基本は今までどおりのやり方でやると、このように認識してよろしいのか、申しわけありませんが、もう一度御答弁ください。
図書館の教科書についてはわかりました、ありがとうございます。
グラウンドについても三共と協議するということでぜひよろしくお願いいたします。また三共が使えない場合は、中学校のグラウンドなんかだとちゃんとバックネットもあるんで、危険は余りないと思うんですよね。その時間きちんと、もちろんコーチ、監督、その他何人も保護者はついていますので、ほかの人が無断で入ってこない限り、硬球のボールを使ったからといって事故が起きるとは思いませんので、ぜひその辺の御検討をお願いいたしまして、この質問は終わります。
２点お答えをお願いします。
60:
◯横山指導課長 他の小学校の状況ということでございますが、けやき小学校のような形での苦情等もありませんし、学校の方からその件について特に困ったということは耳にしておりません。
61: ◯保谷市長 先ほどの答弁の続きみたいになりますけれども、では具体的にどうするんだということになると思いますけれども、現在やっております紙ベース、紙でやる方法と並行してやる方法もありますし、基本的には利用者の方になれてもらうことが一番大事だと私自身思っています。そういう意味では、何が何でも５月１日に強引に絶対やらなきゃいかんというものではないと。将来にわたって利用してもらうわけですから、市民の皆さんになれてもらうということを大前提に、教育委員会とも検討をさせていただきたいと現時点では思っております。
62: ◯小林委員 休憩時間の件はわかりました。
公共予約システムの方は、市長が今５月１日に何も無理にしなくてもいいと思うというふうに私は理解したのですが、ぜひ少し延期していただいて、特にだれのための施設なのかということを考えれば、やはり市民のためのものだと思いますので、皆さんが言われるには半年から１年というのがいいんじゃないかと。どうしてその期間が必要なのかというのは、市の説明、これからのシステムのやり方というのを皆さんにわかってもらって、その区分の問題とかの解決が早ければ１カ月後、６月１日から始めることも可能だと私は思いますので、ぜひその辺よろしくお願いいたしまして、私の質問約15分、終わります。
63: ◯武藤委員 御指名いただきましてありがとうございます。
349ページなんですが、労働費の説明欄５就職相談会支援事業です。年２回ハローワークという形で２カ所で開くということは答弁があったわけなんですけれども、新規事業として私はもう少し内容があるものなのかなというふうに思ったんですが、年２回では大変少ないんではないかというふうに思うんです。もう少し充実させるお考えはないかということでお伺いいたします。内容について、ただ求人のことだけだと思うんですけれども、印刷製本費というのがありますが、この印刷製本費というのはどういう内容で印刷製本費を使われるのか、その辺をお伺いいたします。
第２点目は、360ページ、361ページの消費者対策費の説明欄、５消費者センター施設維持管理費のところですけれども、消費者センターは１名でなかなか人員不足ということであったんですが、実際にはこの商工費のところで昨年と変わらず職員配置は５名ということですね。そういうことの中で、充実させていくようなお考えがあるように聞いていたんですけれども、この辺については大丈夫なのかどうなのか。その前の358ページ、359ページで消費生活相談事業のところでも事務嘱託員のところの１名が削減になっているわけです。こういう形でいいのかどうなのか、消費者問題というのは市民にとっても大切な部署ではないかと思うんですが、その辺についてお伺いいたします。
367ページの交通安全対策費の３番目の放置自転車対策事業費のところですが、自転車等駐車対策協議会委員報酬というのがありますけれども、これが13年度は４回だったのが３回になっているわけなんですけれども、この協議会というのは、今どういうふうな協議をされていて、問題点とか課題とかをどのように審議なさっているのか、13年度の部分で結構ですのでその辺をお伺いしたいと思います。この対策費というのは３億3,600万何がしですが、大変大きな額ですので、このことによって自転車の、市民のモラルということもあるんですけれども、効果を上げてきているのかどうか、その辺についてあわせてお伺いしておきたいと思います。
408ページ、409ページの説明欄の３通学区域見直し等事業費なんですけれども、これは多くの方から質問が出ているところなんですけれども、これにつきましてはこの懇談会、学校選択制度実施懇談会の要綱はできているのかどうかをお伺いいたします。また13名ということですが、内容について先ほど答弁にあったかどうか私ちょっと、学識経験者、小中の校長先生方とかＰＴＡ代表とか地域代表とかありましたけれども、この構成はどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。印刷製本費でＰＲ用パンフレットというのが400万ついているんですけれども、このＰＲ用のパンフレットというのはどういう内容であるのか、その辺についてお伺いいたします。
414ページ、415ページの教育指導費の中の10地域教育協力者活用事業費、これは昨年度に続いてだと思います。11特色ある学校推進事業費、こういうのはすべて新指導要領でこういう形を決定されてやっていくということでいろいろ審議の中で一定程度はわかりましたんですが、これらも含めて71の資料の中で教育指導だよりというのがございます。この指導課だよりが10月１日に第１号として発行されて、その都度節目節目に出すということですけれども、この中で私、非常に心配しておりますのは、先ほど保谷（清）委員の方からもいろいろと心配の声が出されたところですけれども、この中で教育なのに製品の販売拡大とか、市場の動向とか消費者とか、経営戦略とかよい製品だとか、消費者に宣伝とか、そういう形で教育の言葉とは思えない形でこの指導課だよりが出されているところを私は非常に危惧するわけです。これらは西東京市の教育委員会の中でこういう言葉を使う形で出されたのか、それとも何か国とか都のモデルというか、そういうものがあってそれを参考につくられたのか、この辺が大変疑問なので、特色あるとか地域協力者活動事業費とかありますけれども、こういうふうな指導課だよりの問題もあわせまして今後の西東京市の教育、子どもたちに対する教育方針が非常に心配なので、その辺についてお伺いいたします。
あわせまして資料72の西東京市教育目標と教育方針と都教委のモデル案というのが出されているわけなんです。私は参考資料としてこれを出していただいたんですけれども、この中に13年度まではこの目標の第１に、日本国憲法と教育基本法に基づいてという、日本の最大のものだと思うんですけれども、この辺については全部取り去られているということも非常に危惧しているところですが、なぜ取り去られたのか、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。
418ページ、419ページなんですが、教育相談費の中の４スクールピア派遣事業費、これは緊急地域雇用創出で言っています。もう１つ、これもそうですが、５番目のステップアップ事業費ということで出ていますが、上の方はメンタル的なものとサポートとして出したという事業であると。それから、下の方は不登校に対するというふうに言われましたけれども、今の西東京市の中でこういう事業をしなければならないというか、不登校児がどれぐらいいて、メンタル的なことをしていかなければならないという子どもたちがどれぐらい在籍していらっしゃるか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。それとこの事業によってどのように効果を上げていくかということも含めてお伺いしておきたいと思います。
436ページ、437ページの学校建設費の説明欄、５けやき小学校建設事業費ですが、けやき小学校の解体工事がおくれたために出火したという大変不名誉なことがあったわけなんですけれども、その後解体工事に関しまして地域の住民の皆さんに、業者も教育長もいらして説明があったわけです。そのときに、今解体に使う機械も大変進んでおりまして、音とか振動とかは余りしないという説明であった。私も行きました。ところが震度３とか物すごい騒音、振動がしたということで近所の人から怒りの声が上がって私もびっくりしたわけなんです。相当広い範囲で振動や騒音がしたということなんですね。病気がちの人などは休養場所をとってほしいということなどもあって、それは手配はしていただいたんですけれども、今後建築に当たりまして、またこのようなことがあっては大変だと思いますので、その辺については管理体制をきちっとしていただいて、近隣住民の人たちの説明や苦情処理をきちっとしていただかなければいけないと思いますが、どのようにお考えかをお伺いいたします。解体工事の事後処理等もひびが入ったとかそういうこともありますが、その辺はどのように善処されているかをお伺いいたします。
450ページ、451ページ、学校保健衛生費の中学校給食事業費についてお伺いをいたします。中学校給食というのは、合併時における大きな目玉であったと私は思います。日本共産党としては、自校直営方式ということで、長年にわたりこの辺について市民要望の実現をということで提起をしたところです。ところが、今回まず第一に１人400円で補助金はなし、栄養士の関与も一切しないという中で、仕出し弁当を希望者にあっせんするということですね。これは教育的配慮のある給食とはとても言えない、たしか給食ではないというふうに答弁されたんじゃないかと思うんですけれども、その辺について市民の皆さんも多分驚かれるのではないかなというふうに思うんですね。まず第１点は、先ほどの予約システムのところでも言われておりますように、庁内で給食調査委員会で検討をして、そして給食審議会に諮問すると言われました。しかし、私は逆ではないかと思うんです。どのような中学校給食にするのかというのは、庁内で検討をされるのはそれはそれでいいでしょうけれども、給食審議会というのが条例できちっと設置されていたにもかかわらず、何らここで審議もされないままお弁当ということにしてしまったということについては、私は大変疑問を感ずるわけなんですけれども、この辺についてお伺いいたします。それと今後検討をしていくということについてはどれぐらいのスケジュールで、この給食審議会でどれぐらいの期間検討をしていくのか、その辺についてもお伺いをいたします。その中で、もしこういう形じゃないものにとなった場合には、そういうふうにしていくつもりなのかどうなのか、お伺いいたします。要するに、ただ簡単にこれをしておいて、後できちっと十分な給食にしていくという目標があって、とりあえずお弁当を持ってこれない子といいますか、そういう救済対策としてやっていくというふうな意味でこれをやられるのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。
452、453ページの学校建設費の３青嵐中学校校舎建替事業費、これは長年にわたる市民の皆さんの強い希望であったということで、できる限り前倒しをして１年でも早く建設していってほしいということを私は申し上げておきたいと思います。建設費が新市計画のときには37億であったのが44億、７億多くなったと。このことに対しては用地を買うとか変更があったということはわかりますが、もう少し詳しくお伺いいたします。
少人数学級、30人学級でもいいんですが、30人学級を見込んでいらっしゃるかどうかをお伺いいたします。それと学校規模は今どれぐらい、クラスが全体でどれぐらいで今後は30人学級を見込んで多目に学級数を考えていらっしゃるか、その辺も含めてどれぐらいの学校規模にされていくのか。今平米数が幾らで、建てかえはどれぐらいというふうにされたのか、その辺についてが見えないものですから、やはり７億も多くなったということは規模とかそういうものを改めて見直した結果そうなったと思いますので、その辺についてはぽんと７億増というわけにはいかないと思います。というのは、けやき小学校のときには市民参加で１年間やってきて42億になって、それをいろいろ計算した結果４億ぐらい削減することになったわけなんですけれども、やはりその辺はきっちりと聞いておきたいと思いますのでお伺いいたします。
校舎建替協議会委員謝金というのがありますけれども、これの構成メンバーはもちろん言われました生徒とか保護者、教員、市民、それらだと思いますが、何名ぐらいを予定し、協議会のスケジュールはどれぐらいを見ていらっしゃるか、その辺もあわせてお伺いをしておきます。
458ページ、459ページの、これは再三皆さんから出されているんですけれども、公民館全体にわたる問題として前段でお伺いしたところですが、公民館の予約システムということ、先ほども皆さんから言われているのは時間の問題で、３区間だったのが４区間になったということについて、大変市民から苦情も来ているということと、やはり機械化で人のサービスがないというところ、高齢者の方々なんかは大変だというふうに私も思うところです。いずれにしても公民館は学習の場また市民の広場として－先ほど渡辺委員の方からも言われましたけれども、公民館運営審議会というものがあるわけですから、そこに事前に相談もなくということは大変私は社会教育のあり方としても疑念を持ちます。やはりこういうときこそ市民が一番利用する学習の場であるものに対して、そういう市民の声を十分に反映させることが求められていると思いますが、その辺について再度きちんと－答弁としては非常に冷たい、やりませんという答弁なんです。だけど今からできるわけです。だからぜひやっていただきたいということで、それは教育長にお伺いしたいと思います。
484ページ、485ページの保健体育費の中にスポーツ振興審議会というのがあります。これは直営でいろいろやっているということで、今後すべて財団にしていきたいという答弁があったと思いますが、これらにつきましても、市民の意見を聞いて市民参加の中でそういうふうなことも決めていくべきだと思います。行政側でどんどん進めていくことに対して、いろいろ市民から疑義が出てくるわけで、その辺をしっかりしてほしいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
494、495ページ、説明欄、６市立体育館建替事業費につきましては、前から市民温水プールをぜひつくってほしいとか武道的なものとか、体育施設も足りないということで、旧田無市民からも要求がありまして、これにつきましては答申も出されているわけです。そういう中で、ぜひ市民の皆さんの意見をしっかり聞いていかなきゃいけないと思いますが、体育協会、あるいは利用者について、市民の意見を聞いていきたいと言われましたけれども、はっきりしないわけです。ただそれだけじゃなく多くの市民の皆さんに対して、市民公募は何名でスケジュールはどれぐらいというふうな形をしっかり出していってほしいんですけれども、その辺の構想についてお伺いしておきたいと思います。
498ページ、499ページの公債費についてお伺いいたします。ここの中で一般会計だけでも相当な市債の残が－14年度末現在で426億2,500万ちょっとあります。下水道とか駐車場とかを合わせますと、14年度末で約494億の市債という残高になるわけで、大変多額なものになっております。そういう中で、国の金利が６％以上というのがまだまだ残って、特に下水道なんかで多いかなと思いますが、そういうふうなものの借りかえがなかなか難しいということでありますが、東京都とかはかなり緩和してきています。それと市中銀行なども緩和していますが、この11款の公債費の中で、金利につきましてはどれぐらい高い利子を現在の安い利子に借りかえして、どのぐらい軽減できたのか、軽減できていれば、その辺について答弁をお願いします。
14年度から18年度の財政計画について、公債費は16年度が83億5,300万円、17年度が75億3,000万円というふうに、この時期は非常にピークになってくるわけです。これは住民税減税補てん債とかそういうものを一括返還しなければならないとか、いろいろとあると思います。大変な額ですけれども、こうしたときに、どれぐらいの公債費率になるのかお伺いしたいと思います。国は今のところ15％以上の公債費率にならなければ借りかえができないという状況になっておりますけれども、これらについても15％以上じゃなくもっと低くても、今地方財政は大変な中で、ぜひ借りかえのできるような強い要請もしていかなければいけないと思いますが、16年・17年度の公債費率がどれぐらいになるものかを、多分計算していらっしゃると思いますので、お伺いしておきたいと思います。
64:
◯麦倉委員長 質問が多伎にわたっていますので簡潔にお願いします。
65: ◯長谷川産業振興課長 私の方からは就職相談支援事業についての印刷製本費の内容としてはどういうものかという御質問がありましたので、お答えいたします。この主な内容としましては、求人面接会、各種相談コーナーに求人の一覧表、周知用のリーフレット、こういうものを置くために、市の方で印刷するものであります。
66: ◯笹井市民生活部主幹 私の方からは消費者センターにおける職員体制についてお答えいたします。13年度は正規職員のほかに事務嘱託員、週３日の勤務となっておりましたが、14年度につきましては、再雇用の嘱託員（Ｐ548・発言訂正）、再任用の職員による週５日の勤務となる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
67: ◯中嶋交通計画課長 放置自転車対策事業費で御質問がありましたのでお答えいたします。１点目として、自転車対策協議会は条例の中で、「自転車等の駐車対策に関する重要事項について調査し、検討し、及び推進する」ということで定められております。平成13年度の審議経過といたしましては、第１回目、西東京市自転車等の放置防止に関する条例の概要を新任の委員に御説明を申し上げております。西東京市の自転車駐車場設置状況及び放置禁止区域の概要も御説明しております。平成13年度西武新宿線柳沢駅北口を整備したわけでございますが、その整備計画についても御説明しております。そのほかとしてアスタ周辺の買い物客の放置がひどい状況がございまして、その対策をどういうふうにしていったらいいのかということも御相談を申し上げております。２回目といたしまして、柳沢駅北口の整備計画に伴って、いわゆる柳沢駅北口周辺を放置禁止区域に定めますので、放置禁止区域を定める場合は条例上審議会に諮って決定するという定めがありますので、御審議をお願いいたしました。２点目といたしましては、放置自転車対策費に相当の費用がかかったわけでございますが、その主な内容としては、市内５駅で25カ所ぐらい自転車駐車場がありますが、一部を除いてほとんどが借地であるということ、また一部公有財産も購入しておりますので、その支払いの関係等もございます。
効果ということでございますが、平成11年度にひばりヶ丘駅南口に国有地の借り上げをいたしまして、特にひばりヶ丘駅南口の場合は、かつて放置が相当ひどい状況がございまして、図書館のあたりは消防自動車も通れない、そういうようなことで相当苦情もいただきました。西友の前も放置がひどくて歩道を歩けないということで、頻繁に担当の方に苦情が寄せられまして、国有地が借りられたこと、受け皿ができたことによりまして、放置の指導に当たりまして、現在はそれが解消された状況がございます。こういうことが一つの効果として言えるのではないかと思っております。
68:
◯田口学校教育部長 学校選択制度実施懇談会の構成メンバーと印刷製本費の関係でお答えいたします。構成メンバーでありますけれども、学識経験者、小中学校の代表、ＰＴＡの代表、地域市民の代表、こういう形で現在13名以内で構成したらどうかということで考えているところであります。
要綱でありますけれども、現在事務段階で詰めているところでありまして、まだ最終的な決裁をとっていないということでありますので、御了解いただきたいと思います。
印刷製本費の関係でありますけれども、各学校案内を作成していこうということで計上しているものであります。
69:
◯横山指導課長 指導課だよりの件について御説明をしたいと思います。これは文言だけを取り出しますとそんなふうになりますが、学校教育そのものが今大きな変質をしてきておりまして、教育の効果というものはすぐに見えないよというようなことではもう世の中が済まなくなってきている。これは教育目標についても同じことが言えるんですが、しっかりとした目標を立てて、そしてその目標を短期・中期・長期の経営の中から、それをいかに確実に達成をしていくことができるか、そして達成をしていったところについては、その保護者であるとか住民の皆さん方にきちんと説明をして納得をしていただくようなそういう学校をつくっていかなければならない。ここの部分が市場原理が働いてきたというようなことで一般的に言われているものですから、そのところを一つの例えとして書いたものでございます。ですから、そういったようなものでお読み取りをいただければありがたいというふうに思っております。
次に、教育目標についてですが、憲法と教育基本法がなくなったということでございますが、これについては、憲法、教育基本法というのは非常に大きな法体系の中の上位を占めるものでございまして、当然それに反したりそれの趣旨を損なったりというようなことがあってはならない、そういうふうに理解をしております。ですから、先ほどの御質問者の中にも出てまいりましたけれども、今回の教育目標の改定に当たりましては、なるべくこの西東京市が具体的に教育目標を達成するために行っている事業に直結したような形での基本方針を定めた、そういうことでございますので、このような形になっているところでございます。
70: ◯岩崎総務部長 旧西原小解体に係る騒音、振動等の関係ということでございます。解体につきましては２月で終了したわけでございますが、その間騒音・振動等で御近所の方には大変御迷惑をおかけしたと思っております。事後処理ということで、一部建物等に亀裂が入った等の苦情をいただいている向きがございます。これにつきましては、解体業者の方と連携をとりまして、建物の調査会社を業者の方で委託をいたしまして、市と解体業者、調査会社ということで３者で御近所個別に訪問させていただきまして、事情を説明した上で１軒１軒調査をさせていただきました。この調査結果に基づいて、必要に応じて修繕等について業者の方で今後行うことになっております。解体がすべて完了して今後建設に向かってということで、また新年度に入りますと建築工事ということになるわけでございますけれども、今般解体に当たってこのような経緯があったことから、建築に当たりましては、とりわけ建設地と隣接している御近所の皆様方の対応につきましては、きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
71: ◯内田学校教育部主幹 中学校給食につきまして何点か御質問をいただいておりますので、お答えいたします。
今回試行実施する給食でございますけれども、これは学校給食法に基づかない給食という方法で実施する予定でございます。審議会等に先に相談等というお話がありましたけれども、とりあえず担当といたしましては、弁当の外注方式の方法等、ある程度問題点、課題点を解決しつつ、一定の結論が出た段階で審議会の方に諮問したいというふうに考えております。今後のスケジュールでございますけれども、個々の調査委員会等の検討事項を速やかに進めて、なるべく早い時期に給食審議会の方に諮問していきたいと考えております。この内容につきまして変更はできないかということでございますけれども、担当といたしましては、問題点、課題点を解決しながら、学校をふやしていきたいというふうに考えております。
72: ◯神田学校教育部主幹 青嵐中の建てかえについてお答えいたします。当初は37億ということで計画しておりました。今度新市建設計画では約44億ということで変更をしております。その内容としましては、校舎の南側の方の土地の購入が１点であります。それと当初計画の中に入っておりませんでした屋内運動場の建てかえについての建設費も新たに追加したもので44億という数字になったものでございます。現在の校舎面積、ハチの巣校舎と東校舎を入れまして4,500平米です。それと屋内運動場が1,189平米で、トータルで5,689平米でございます。学校のクラス数は13学級でございます。今後、建物は18学級ということで計画をしております。それで将来30人学級はどうかということでございますが、現在は30人学級は検討しておりません。校舎の建替協議会の回数、メンバーはどうかということですが、これから決めていくものでございますので、よろしくお願いいたします。
73:
◯谷内社会教育課長 スポーツ振興審議会委員の関係で御質問がありました。今後すべて財団に移行すべきというようなことでの御質問ですけれども、行政側の対応としてどうかということです。この４月からスポーツ振興課が正式にできるわけですけれども、実は行政の役割としましては社会体育の総合的な計画及び施設整備に関すること、あるいはスポーツ振興審議会に関すること、いろいろあるんですけれども、文化・スポーツ財団との連絡調整というようなことが関係するわけです。文化・スポーツ財団については、事業と管理の運営ということで委託していきたいということで考えております。
２点目の体育館建設の件でございますが、私どもとしては、建設に当たりまして周辺住民、あるいは体育協会、現在の体育館の利用者団体等と十分な打ち合わせをしながら、説明会をして実施していきたいということで考えております。スケジュールにつきましては、十分な市民の意見を反映するということですけれども、６カ月ぐらいを意見聴取というようなことで考えているわけです。市民の公募はどうだということですけれども、スポーツ振興審議会にも諮っていきたいということで考えております。
74: ◯茂又教育長 予約システムの件ですけれども、午前中にも御答弁申しましたように、体育施設については体育の団体、公民館については公運審、利用者、この辺と十分意見を交換していきたいというふうに思っております。
75: ◯鈴木教育相談課長 私の方からは緊急雇用の事業として、スクールピア派遣事業とステップアップ講師事業について説明したいと思います。まずスクールピア派遣事業でございますが、これにつきましては私どもでただいま学校訪問教育相談員を本予算に計上させていただいておりますが、その補助的役割のものを大学の教育学や心理学周辺領域を主として選考し、就労した者や学校教育、教育相談業務の経験のある者を募集いたしまして、その人たちを学校訪問相談員や私どもの教育相談と連携をとりながら、学校の学習支援や学校の教育相談体制の支援を行うものでございます。なかなか効果としては目には見えないものではございますが、今年度学校訪問教育相談員の例で説明させていただきますと、学校の方からも保護者の方からも、学校にそういう教員以外の方が入ったということで、また本年度もぜひ来てくれというような声はいただいております。
ステップアップ講師事業でございますが、資料といたしましてはないんですが、２学期末の不登校の児童生徒の数ですが、小学生で19名、中学生では91名、約110名ほどの不登校のデータが出ております。それで私どもの方の事業といたしまして、不登校の児童生徒を対象にいたしまして、ただいま都の嘱託員の方とか指導補助員の方でスキップ教室において指導を行っているんですが、より一層充実した授業を行いたいと思いまして、計上させていただきました。
76:
◯麦倉委員長 公債費については第２区分ですけれども、財政計画は第１区分ではないかと思うんですけれども……。その辺、お答えできるんですか。
77: ◯村野財政課長 市債の借りかえについて御答弁申し上げます。政府債につきましては、先般市長の方から御答弁申し上げましたように、借りかえの制度はないということでございますので、西東京市といたしましては、平成13年度、昨年の予算におきまして、東京都の振興基金を高利のものを低利に借りかえてございます。昭和60年、あるいは平成２年という高利の時代に借り入れたものでございまして、6.05％のを0.3％に借りかえた。あるいは6.6だったものを0.7ということで、これは3,110万程度の財政効果がございました。直近で申し上げますと、その前年の平成12年度、これは縁故債の繰上償還を実施しております。5.3％の高利の時代に借り入れたもの、これは一般会計で４件、下水道会計で４件ございまして415万6,000円。もう１つは公益企業－金融公庫でございますが、これは一定の条件がございまして、経常収支比率が全国平均値より高いということと、一定の、当時ですと７％以上の市債、これについてやはり借換債を行っておりまして、7.2％のものを2.1に借りかえてございます。当時の財政効果といたしまして159万1,000円ということで、こういうものにつきましても今後も継続して実施していきたいと考えております。
78: ◯池澤企画部主幹 私の方から公債費率につきましてお答えをさせていただきます。公債費につきましては、今回、14年度から18年度の公債費を実施計画という形でお示しさせていただいておりますが、その中で特に16年度と17年度につきまして公債費が多額になっているということでございます。ここら辺につきましては、17年度については保谷駅南口の保留床の処分金、いわゆる公営企業の一括償還があるというようなことで、これが33億ほど償還費に含まれております。また、16年度につきましては、７年度、８年度に借り入れをいたしました減税補てん債の借りかえ、一括償還があるということで、これは46億円ほど含まれております。公債費率の算定の方法でございますが、国の定めます普通会計ベースによりまして公債費を算定するというようなことで、それで特に特別会計の公債費については、公債費率の算定からは除いております。それと減税補てん債につきましても、いわゆる公債費の算定からはこの間除いているというようなことで、参考までに一番ピーク時の公債費を申し上げますと、この18年度までの財政計画で進めてまいりますと、一番のピーク時が22年度になります。このときに単年度償還が49億8,000万円ほどになりまして、ただここで合併特例債が22 億ほど入っております。その70％相当につきましては、交付税に算入されるということで約16億円、これが公債費率の算定から除かれるというようなことにもなりますので、実質49億から16億差し引いた33億が市が負担していく公債費ということになろうかと思います。このときの公債費率というようなことでございますが、現在の推計では7.9％と、こういう比率を見込んでいるところでございます。
79: ◯笹井市民生活部主幹 申しわけありません。答弁の訂正をお願いいたします。消費者センターの職員体制、14年度につきまして、再任用と再雇用と申しましたが、14年度につきましては、再任用２名で、週５日の勤務の予定でおりますので、よろしく訂正の方お願いいたします。
80: ◯武藤委員 349ページの就職相談会支援事業費ですけれども、いろいろな自治体の取り組み等がありまして、千葉の野田市役所では、商工課というところで３名調査員を置きまして、各企業にもぜひ仕事を－仕事探しといいますか、リストラされたり失業して大変困っている市民の方々の相談、具体的にそういう雇用の場を探していくということをしている自治体もあるわけですけれども、私はこういうふうな形のものの支援なのかなと思ったんですが、もう少しその辺を具体的な形で今後進めていくお考えがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
消費者センターにつきましては、再任用の方が２名、週５日ということで充実させたということなので、これで一応やっていただいて、今後充実していく方向も考えていってほしいということで終わります。
367ページの放置自転車対策ですが、これにつきまして、いろいろと問題点がたくさんあるということで、その中でも借地の自転車置き場が多いので、それを返さなければならない。１カ所返還したということもありましたけれども、こうしたところに対する対応が大変なのかなというふうに思うんですけれども、今後は借地も含めて市民の皆さんがきちんと駐車できるような形で考えていってほしいということを要請いたします。ひばりが丘の方も大分よくなったと、効果は上げているということですが、やはりモラルの点でも、放置自転車対策をしなくとも、本来ならばそういう自転車があふれることがないように、できればいいかなというふうに思うんです。効果も大分上っているのかなと思いますが、その辺も含めてぜひＰＲ等もしていってほしいと思います。ＰＲの点はどういう形でやっていくか、その辺についてだけお伺いして終わります。
通学区域の見直しですけれども、要綱はまだできていないということで、先ほど13名ということと、どういう方々が参加するかという、殊に懇談会のメンバーについて私もわかっていたんですけれども、その辺の割り振り、例えば学識経験者が何名とかそういうことについてお伺いしたんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。印刷製本費につきましては学校案内ということで、じゃあこれは小中学校すべての学校の案内を各保護者等に渡せるような印刷製本費になるわけでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
先ほどから聞いておりますと、学校区域についてはそのままで、その後いろんな面で、例えばいじめがあったとかいうような特殊な事情の場合のみについて変わるというふうな形で考えているということですけれども、そういうふうに言われても、通学区見直しで、学校選択制度というのは品川とか日野とかいろんなところで今実行されてきているわけで、学校選択制度ということになりますと、やはり大きな問題としてとらえる必要がある。だから、学校間格差をつけて、悪くするとなくなってしまう学校もあるかという、そういうふうなことさえ懸念されるわけです。やはりそういう基本的なところでもっと十分な審議をしていかないと、たった２カ月とかで答申を出していくということは、この重要な問題にしては余りにも軽い扱いではないのかなというふうに思うんです。もっと十分な期間を、１年なりとってしっかり保護者の意見や教職員の意見、また学識の方々とかさまざまな人たちの、地域の代表というのも市民の公募もとって、そういう中で十分やっていくことが必要だというふうに思うんです。そうでなければ、市民参加条例が今審議中でありますけれども、市長も形成過程の中で市民が参加していくことが非常に重要なことだということで施政方針の中でもたびたび挙げておられますし、公約の中でも挙げてきておられるし、そして条例も今発布をしようとしているわけですが、そういう中でこのような２カ月というふうなあり方というのは、私は市民参加にはなり得ないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺について、教育長、市長両方にお伺いしたいと思います。
418ページ、419ページですが、これについては一応理解をしたところです。ただ、地域雇用創出という中で、特にステップアップ事業費については小学生で19名、中学生で91名という大変な方々が不登校になっていらっしゃるということで、大変心配だなと私は思いました。こういう中でこういうステップアップ事業とかその他教育相談とかさまざま苦労なさっているとは思うんですけれども、こういうものについては継続していく必要があると思いますが、この辺についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
436ページ、437ページ、けやき小の建設事業について、今後建設に関連しても十分検討していくということでした。１年半ぐらいで来年けやき小学校が開校することになるわけですけれども、その後に、西原第二小学校跡地、今のけやき小は第二小のところにあるわけですけれども、ここの跡地の問題で、これを放置していて、また火事騒ぎとかそういうふうなことがあってはならないし、市民の貴重な財産を市民がすぐに使えるようにしていくのが行政の役割だというふうに思うわけですけれども、とりあえずは教育財産ですので、暫定的に使うということと、それから将来的にというふうに私の質問に対して教育長の答弁があったと思いますが、その辺について、とりあえず暫定的にというところではすぐに改修をして、市民が使えるセンターにということがありますが、放置することなく、使用できるような段取りでやっていらっしゃるかどうか、将来的には市民参加でしっかり市民の要望を聞いていかなくてはならないと思いますが、庁内ではどのように今検討をなさっているか、お伺いをしておきたいと思います。
また、田無地区では初めてけやき小で民間委託の給食を導入するという答弁もいただいているところですが、このことについて私は昨年の３月議会の中でも田無地区では初めてであり、旧田無市の小学校において給食は直営で自校方式でやられておりますし、安全で豊かな給食として子どもにも保護者にも大変喜ばれているという状況です。こうした中で、いきなり民間委託という形になりますと、保護者の皆さんから大変心配の声が上がっているわけで、しっかり説明をしていく中で、是非を含めて市民の皆さんの意見を聞いていってほしいということを申し上げましたが、その辺についてはどのようになさっているのか、そういう説明会があったというふうに、私はちょっと認識していないんですけれども、その辺はどのようになさっているのかをお伺いしたいと思います。
81:
◯麦倉委員長 武藤委員、済みません、めどの時間が来ておりますので……。
82: ◯武藤委員 450ページ、451ページ、中学校給食ですけれども、先ほどはっきり答弁がありました、学校給食法に基づかないものである。そうすると、これは中学校給食事業費ということになっていますけれども、本来的な給食ではないということがはっきり答弁でなされたわけです。そういう点からいいますと、これから給食審議会に諮問していく中で本格的な中学校給食－安全で豊かな中学校給食をつくっていかれる御意思なのかどうなのか。それともこのままこうした補助金なしで400円でどういう内容のものか私も本当に心配なんですけれども、このまずうっとこれをこういう形で、学校給食法に基づかない中学校の給食と言えるか－言えないと思いますが、そういうものをやっていくつもりなのかどうか、その辺についてもう一度はっきり答弁をお伺いしたいと思います。
453ページの青嵐中につきましては、南側の土地の買い入れというんですけれども、これは何平米なのかをお伺いいたします。今13学級で18学級にしていくということは、一定程度30人学級もできるのかなというふうに、ゆとりを持ってということで考えていらっしゃるんだと思いますが、その辺も視野に入れていらっしゃるかどうか。ないというふうに言われたんですけれども、教育長の方では今後少人数学級とか30人学級についても、全国的にも多くのところでやっているので、それらについては考えに入れているような答弁もあったかと思いますが、その辺について教育長に再度お伺いいたします。給食についても教育長に基本的な見解をお伺いいたします。
458ページの公民館の予約システムですけれども、今後公運審にきちんと諮問した中でやっていただくということと、やはり機械だけですとなかなか対応できないということで、５月１日からやるということだけではなく、いずれにしても市民の皆さんが順応できるまで窓口で人の配置サービスをしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、その点について再度確認をしておきたいと思います。
485ページのスポーツ振興審議会につきましては、事業と管理運営について委託していきたいということですが、ぜひ市民の皆さんの意見を取り入れる場をつくって、市民参加の場をつくった上で慎重に進めていただきたいということを要請しておきたいと思います。
公債費については大体わかりました。努力されていることはわかりました。今後とも高い利子を安い利子に借りかえる努力をぜひしていってほしいということです。財政計画のところの16年、17年のピーク時のときの公債費率というのはそう高くはないのか。22年のときのというふうに言われたんですけれども、高い公債費率になるとすれば、その辺は借りかえができるのかなということもあって聞いたものですから、16年・17年度がどれぐらいになるのかだけお伺いいたします。公債費率が15％以上にならなければ借りかえができないという今のシステムの問題について、市長会で多分要請はなさっているかと思うんですけれども、こうした問題についてぜひ高い利子を安い利子に－今安くなっているわけですから、６％以上の利子については国から借りているものは借りかえのできるように強く要請していってほしいと、市長に要請しておきますが、市長の基本的な考えもお伺いしておきたいと思います。
83: ◯松永市民生活部長 就職相談会支援事業についてお答えをいたします。この事業については、26市で我が市が初めて行う事業で、いわゆる休職者、求人者を結びつける面接会を年２回行うということで、その所要の経費を予算化させていただきました。さきにもお答えいたしましたが、市行政として直接雇用策というのはできないわけでございますので、今の不況時で市が努力してできるというのは、こういったことも一つの方法かなということで企画したものでございます。
84: ◯中嶋交通計画課長 放置防止対策に向けた再質問についてお答えいたします。委員御指摘のとおり自転車利用のモラルの向上に向けまして、放置防止クリーンキャンペーン等啓発ＰＲ活動の充実をさらに図っていきたいというふうに考えております。
85: ◯茂又教育長 自由化の問題についてでございますけれども、この辺については４月早々懇談会を立ち上げて、夏ごろまでには何とか一定のめどをつけたいというふうに考えております。
中学校の給食についてでございますけれども、この辺は外注弁当ということでまずスタートをさせたいというふうに考えております。どのくらいの期間を見るかはこれはまだはっきりしておりませんけれども、子どもたち、保護者、学校側のいろんな意見を聞きながら、それを継続するのか全く別な方式を考えるのか、その辺はいろいろあろうと思いますけれども、まずは外注弁当方式を実施していきたいと考えております。
小学校の給食の民託についてでございますけれども、確かに旧保谷地区では５校民託をしております。今年度も１校予定をしておりますけれども、これははっきり申し上げて旧保谷地域について考えていきたいと思っております。と申しますのは、旧田無地域にはまだ具体的な説明をしておりませんので、やはりこれも至急説明をして来年、再来年あたりにはそういうことに取り組めるような手順をつけていきたいと考えております。
予約システムの件でございますけれども、先ほど市長の方からも御答弁を申し上げております。その辺を踏まえながら関係団体と十分意見交換をしてまいりたいと考えております。
86: ◯神田学校教育部主幹 青嵐中の校舎の建てかえについてお答えいたします。青嵐中の南側に一部地主さんから1,640平米ほどお借りしております。その中に一部都市計画道路が入っております。その都市計画道路の内側の線から北側を地主さんから買い取るという形で考えております。実測をかけないとはっきりした面積は出ませんが、お借りしている面積の半分ぐらいは都市計画道路にひっかかるのではないかということで、820平米ほどの買収ということで考えております。
87: ◯茂又教育長 答弁漏れがございました。青嵐中の建てかえについてでございますけれども、現時点では13クラスですが、今予定として18クラスぐらいを見込んでいるということで、これが即30人学級の対応ということでは決してございません。というのは、西武池袋線以北の一つの中学校ということで、実はあの辺まだオープンスペースが多いので、これから人口増、中学生の増等も一定程度考えられるであろうということを一応想定しております。そういうことで御理解いただきたいと思います。
88:
◯田口学校教育部長 旧西原二小の跡地利用につきましてお答えしたいと思います。現在教育委員会で跡地利用について、教育委員会としてどういうふうに使いたいかということで、各課の要望等をとって今割り振り等について検討をしているところであります。それらができた後市長部局の方に検討をゆだねまして最終的な跡地の利用を確定していきたいというふうに考えております。もちろんそれに当たりましては市民の皆さん、地域の皆さんが中心になろうかと思いますけれども、そういった御意見等も伺っていくことになるだろうというふうに考えているところであります。
89: ◯保谷市長 ２点ほど答弁をさせていただきます。まず学校選択制ということで、２カ月では短いのではないかと。先日も御答弁をさせていただきましたけれども、もちろん期間の問題でないことだけは事実だと思います。要は中身、どのような検討をするかということが大きなポイントになるのではないかなと思っております。そういう意味では、柔軟に考えさせていただきたいと思っているところでございます。
おっしゃるとおり公債費については各自治体が非常に関心のあることでして、要望はしてございます。ただ担当からも答弁をさせていただきましたように、政府債につきましては借りかえができないというところがネックになっていることは事実でございまして、これについても何とかできないかということで要望はしておりますけれども、膠着状態になっているというところでございます。
90: ◯池澤企画部主幹 私の方から公債費率につきましてお答えをさせていただきます。先ほど16年度、17年度につきまして、16年度で83億の公債費、17年度で74億ということで、こちらの方には減税補てん債の一括償還と保谷駅南口の公営企業債が入っているというようなことで、この公債費をもって公債費率を算定するというような算式がございませんので、具体的に公債費率を16、17で算定はしておりませんが、実際に公債費率を算定することになれば、いわゆる減税補てん債の分、また南口の公営企業債の分は除かれるというようなことから、そこら辺を勘案いたしますと、その前年の15年度でいきますと、公債費率が8.3％というようなことでございます。また16、17が終わりました18年度でいきますと、公債費率9.2％ということで算定をしておりますので、恐らく16、17で公債費率を出すとすれば8.3から9.2、ここら辺の間ぐらいが公債費率の見込みになるのではないかというふうに考えております。
91: ◯鈴木教育相談課長 再質問についてお答えいたします。スクールピア派遣事業につきましては、14、15、16年度の３カ年度でございます。ステップアップ講師派遣事業につきましては、14、15の２カ年度でございます。
92: ◯武藤委員 それでは答弁で結構なものについては一々言いませんので、再質問のみをいたします。
先ほどけやき小学校の給食について、民間委託は旧田無で初めてなのできちんと説明をするという教育長の答弁でございました。保谷の方は実施されているから、それでおいしくて大変よいのだというふうな答弁がいつも返ってくるわけなんですけれども、果たして民間委託の方が－いつも民間委託は安上がりだから民間委託にしたというのが一番大きな理由なんですけれども、実際にはそうではない部分があるんです。この間直営の場合正職員４名のところが3,400万、民間委託のところが2,160万ということで、差額が1,240万だというふうに１校の例を挙げて説明をされたところです。これにつきましても、平均で言われているのかもしれませんけれども、実際には今何年ぐらいなさって、４年目ぐらいかと思いますけれども、実際に報告等で上がっているのは、例を挙げますと、1990年度から学校給食の調理委託を導入した埼玉県の春日部市における学校別委託料の推移を見ますと、児童生徒数が減少しても委託料は毎年度着実に増加しているということなんです。生徒１人当たりの委託で見ると、生徒数の減少が著しいある中学校では、1990年度の２万2,812円から1996年度は４万8,059円と６年間で2.1倍にもなっているという状況です。東京都内では委託料がさらに高くなっていて、台東区の場合は、区立小中学校の１人当たりの年間委託料は1987年には２万4,000円台であったものが10年後の1997年には低い業者で５万2,000円台、高い業者では７万5,000円以上になっているという実態が出されているわけです。私は旧田無のときにこれらを申し上げましたけれども、こういう形になっています。それと問題点はたくさんありますが、その辺について一々ここでは申し上げませんけれども、そうした給食の民間委託と直営とどちらが安いか高いかという点でもこういう状況が出されております。要するに退職時に正職員がたくさんいらっしゃる場合には確かに平均で高くつくと思いますが、新しく入った方々が多いときには安いはずなんです、それだけ給料が安いわけですから。それらを全部平均値で出してこそその辺の比較もできるんではないかというふうに思うんです。そういうことを出していく必要もあるかと思います。私は何としてもやはり今まで学校給食法において自校直営ということでやってきたものを、なぜ民間委託にするのかというそのところですね。そこが安いからという状況になっていますので、私はそれだけで子どもたちの安全で豊かな給食というのがいいのかなというふうに思うわけです。ぜひ行政の側でも今後とも精査し検討をしていく必要があると思いますが、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
先ほどの教育の問題で指導課長がお答えになったんですけれども、これは基本的な問題ですので、やはり教育長にお伺いをしておきたいと思います。この指導課だよりて何としても解せないのは、今は具体的に教育の中で実行していくことがあるとかいろいろと言われておりますけれども、教育長はどういうふうに思われるんでしょうか。学校教育は製品で児童生徒・保護者が消費者、学校の教育目標が経営戦略、こういうふうな文言がどうして歩いているのか、これは西東京市で考えられたんですか、それともどこかモデル的なものがあって、指導要領か何かのところからとってこられたのか、どこからとってこられたのかわかりませんけれども、西東京市そのもので考えられたかどうか、まずその辺についてお伺いをしておきたいと思います。
先ほどは指導課長の方から答弁がありましたが、日本国憲法と教育基本法は重要な、はっきりした位置づけになっているのでこれは教育目標のところに置く必要がないというふうに言われましたけれども、一番重要な根本的な日本国憲法と教育基本法であるからこそ、それは理念として一番先に掲げるのが教育のありようだというふうに私は思うんですけれども、その辺について非常に懸念を持つところなんです。再度教育長にお伺いしておきたいと思います。
公債費の問題につきましては、どんどん膨れ上がりますけれども、地方交付税等で70％返ってくるとかそういうことがあって、８％から9.2％あたりで済むだろうというふうに言われました。それがピークになるのかなと思うんですが、今後とも市長の方でも要請はしていくということなんですが、ぜひ国の高い金利については借りかえができるように、強く今後とも要請をしていってほしいということを申し上げて、質問はそれだけにしておきたいと思います。
93: ◯茂又教育長 まず指導課だよりでございますけれども、これはモデルはございません。西東京市独自で教育委員会の事務局ということで出したわけです。これはあくまでも比喩でございます。括弧書きを全部読んでいただくと－そこだけをとっていただくと困ります。括弧内を全部続けて読んでいただきたいと思います。これは社会情勢がどんどん変わって子どもたち、保護者いろいろ多様化しております。それにどう対応するかということで述べてあるわけで、それを例えば企業ではこういう形で努力していますよということを申し上げておるわけです。それと同じように学校も－学校のユーザーというのはおかしいでしょうけれども、子どもたち、保護者、この人たちの期待にどうこたえていくのか、それには研修だったり評価したり、いろんな外部からの意見を入れたりということで申し上げているものであります。
14年の教育目標と基本方針についてでございますけれども、これは先ほど来指導課長の方から申し上げておりますように、東京都という広域的な行政の中で、それぞれの市が全く別の方向に行ってしまうというのは、東京都との関係では非常にまずいわけであります。そういうことが１つ。それと今回の教育目標、教育の基本方針、このことについてはより具体的なものを、14年度の目標なり教育方針を重点的に実行していくということで具体的に掲げさせていただいたということで、従来の教育目標より重点を絞りまして、よりわかりやすく具体的なものを掲げて、それについて教育行政を進めていくということでございます。
民託の問題でございますけれども、旧保谷地域では平成９年度から13年度まで５校実際にやってきております。その中で民託をしてそれぞれの学校の中で学校給食の運営協議会、これはＰＴＡですとか保護者、先生方、調理する業者、こういう中で意見交換等をやっていく中で、保護者の中からは一定の評価を受けているということで、ただ経費が安いだけではなくて内容的に、例えば献立等も品数の多いのがつくりやすくなった、それも丁寧に手で刻んでいるとか、そういう一定の評価を得ているわけですので、その辺を多としてこれからも続けていきたいと思っております。
94: ◯武藤委員 教育長の考えはよくわかりました。西東京市独自でこういう括弧をよく読んでいただきたいということなんですけれども、私は括弧のところだけでよいんじゃないかと思うんです。括弧の前のところ、販売とか市場とか経営戦略とか消費者とか製品とか、そういうふうな形で教育を例えるというのは私は言語道断だというふうに思いますので、ぜひこの辺について教育的な配慮の言葉を使って今後こういう「だより」を出していただきたいと思います。そして、具体的にいろんな形でやっていくものについては地域の方の御協力を得るとか、そういうことにつきましては具体的にそこで言っていただければいいことではないでしょうか。ぜひその辺について教育的な配慮の言葉を使ってこういう「だより」を出していただきたいことを強く指摘をしておきたいと思います。また、この西東京市の教育目標や基本方針につきましても、やはり一番重要である日本国憲法、教育基本法を、13年度まではこれを高く掲げてきたものであり、これを削減するということについては大変懸念を持つところですので、今後これらを入れていただくような検討をぜひしていただきたいということを強く指摘しておきたいと思います。
小学校給食の民間委託につきましては、旧田無におきましてはしっかりと保護者の皆さん、教職員の皆さん等に説明をしていくということでありましたが、ぜひ旧保谷の部分につきましても、品数が多いとかそういうことを言われましたけれども、結局同じ調理員の人でありながら非常に安い人件費で働かなければならないという状況になっているわけですね。これは専門職なわけで、子どもたちに安全なもの、また豊かなものをつくっていくためには、やはり私は直営であるべきだというふうに思っております。それと先ほど例で言いましたように、長くやっておりますと－民間というのは必ず利益を上げなければいけないんです、そういう形が民間委託だと思います。利益なしでやるということはないわけですから必ず上がっていくはずなんです。そういうことをぜひ検証していって、本当に子どもたちに安全で豊かな給食という観点で、安上がりというだけでないものはもちろんなんですけれども、そういうことも含めて研さんしていってほしいということを強く指摘をして終わりたいと思います。
95:
◯麦倉委員長 ここで休憩をいたします。
午後３時２分休憩
────────────────────────────────────
午後３時32分開議
96:
◯麦倉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
97: ◯石毛委員 御指名ありがとうございました。
１点目は、先ほども同僚議員が、学校給食の件をしておりましたけれども、409ページ、学校給食運営審議会の件で、旧保谷の調理業務委託について、評判はどうであったのか、また、直営と民間との差額の予算はどのくらいか、それがどういう形で使われているか、よろしく。
437ページ、けやき小学校ですね。資料では公立小学校・中学校見込み一覧となっておりますが、学校の耐震性の観点からいたしますと、40～50年で建てかえというふうに思うんですけれども、青嵐中が建てかえの協議に入るために、地域参加ということでされると思うんですが、私は、市の教育の基本姿勢というものが必要だろうと。例えば今後学校開放だとか、あるいはプールに屋根をつけるとかつけないとか、体育館に冷房をつけるとかつけないとか、そういったことを含めて全体の計画を示すべきだろうと思います。
363ページ、コミュニティバスでありますが、これは３月24日の朝日新聞には、第２・第３ルートは、合併前の旧保谷市時代から運行していたコミュニティバス－キャンバスの路線を引き続き一部延長したものであるというふうに載っているんですが、これはそういうことでしょうか。もう１点は、この４つのルートがありますが、乗り継ぎのところがあると思うんですけれども、この辺の時間帯を、乗り継ぎがうまくいっているのか、その点をお聞かせください。
457ページ、生涯学習ですけれども、今回いろいろ出てはいるんですが、スポーツとか文化とかというところが多岐にわたると思うんです。その点、ある意味では生涯学習という形でされる方がいいんではないか、今後のことも含めてお聞かせください。
423ページ、スキップ教室でありますが、ここに通われているということも承知しているんですけれども、どうも長続きしないというか、結構通っていて途中で行かなくなっちゃったということがとても多いわけなんです。これがいかんというふうに言っているわけじゃないんですが、この辺を何か考え方を、例えば私どもの会派でもアジアの方に行って、フリースクールなどの勉強もしているわけですが、民間のこういったところも学ぶべきことが多いというふうに思うんですけれども、その点をお聞かせください。
それから、これは皆さん同じなんで、私も知人から言ってくれと言われているので、言わないと言わなかったということになりますので、声を大にしまして公共施設の予約サービス、これは答弁はもう要りません。ただ私は、言ったという事実を承知していただきたい。これは皆さん同じことを言っておりますので、よろしくお願いいたします。
365ページ、用地取得交渉のところでありますが、富士町の国有地、また旧本町の田無町の消防署跡地、こういったところの今後の考え方をお聞かせください。
421ページの学校運営に関する質問であります。これも同僚議員から男女の名前の混合の質問が出ておりました。私もこの点では同じ考え方なんですが、答弁ではデメリットもあるというようなことだったので、ちょっとその辺はよくわからないので、再度質問したいなというふうに思っています。これは昨年京都の祇園祭り、山ほこ連合会というのが300年以上続いているそうでありますが、これは女人禁制でありましたけれども、昨年はっぴを着用すると女性も出られるようになりました。また、昨年フランスでは、議会の男女同数法というのが決定されましたけれども、フランスでは３万6,000の市町村があるそうであります。この法が適用されるのは人口3,500人以上の市町村ということでありますけれども、ちなみにフランスも男女同数法ということで、最近こういった意味では、女性が男の人と平等であるということが強く主張されているわけです。最近の新聞によりますと、やはり有名大学の総代と言われるのは、ほとんど女性だそうですね。ということで、できは女性の方がよさそうな最近の傾向であります。残念ながら、目の前を見回してみますと、部長とか課長はおられますけれども、特に女性の部長はおりません。そういうことを思いますと、逆を言えば、教育の中で男女平等ということをもう一度うたわなければならないだろうと考えるわけですが、その辺お聞かせください。
98: ◯内田学校教育部主幹 民間委託に対する評価、評判等について御質問がありましたのでお答えいたします。先ほど教育長が答弁していますように、民間給食に移行して、まず保護者の方からは、確かに学校給食の民間委託を始めるのに不安を持っておりましたけれども、ある程度時間が過ぎますと、不安がなくなりまして、いわゆる調理の方法等を逆に民託のプロの調理師さんに聞いているというような状況で、特に民間委託をしたからということで評判が悪いということじゃなくて、評判はよくなっているというのが実情でございます。
次に、予算の差額でございますけれども、保谷小学校を一応試算してみました。この条件としましては、教育長を除く教育委員会の職員平均給与ということで出しまして、それと民間委託の調理委託の契約金額等で割り返しますと、１校当たり1,250万余の経費が浮くということです。同時に、民間委託しますと１食当たり263円の経費です。直営になりますと416円の経費がかかるということになっております。
次に、その余った予算の使い道ですけれども、食器改善、ランチルーム設置・改修、給食施設の設備の充実等に充てているのが現状でございます。
99: ◯中嶋交通計画課長 コミュニティバスの件で御質問がありましたのでお答えいたします。市報と新聞報道等におきましても、いわゆるキャンバスの再編成ということで第２ルートについては定時性の確保からキャンバスルートを第２ルートと第３ルートに分割し、保谷駅から東伏見駅、それから東伏見駅から田無駅というふうな表現をさせていただいております。
乗り継ぎの点でございますが、第２ルートの保谷駅から東伏見駅間については１日68便。第３ルートについては、東伏見駅から田無駅に行きますのが、これは１時間に１本程度になってしまうんですが20便。あと第３サブルート、いわゆる武蔵野北高校循環コースについては１日40便程度あります。どうしてもダイヤ編成の中でうまくかみ合わない部分があって、待つ時間が最大で30分程度ございます。ただ５分程度で乗り継ぎができる場合もございまして、５分から30分という範囲での乗り継ぎの時間になっております。
100:
◯田口学校教育部長 けやき小学校に関連いたしまして、学校施設の今後の建築の基本的な姿勢ということだと思いますけれども、これからの学校建設に当たりましては、従来型と違いまして、地域の中心的な施設の役割を果たしていくだろうというふうに考えているところであります。そういう面から文部省で出しております施設の整備標準をもとにしながら、地域の実態や実情に合わせた施設づくりも必要だろうし、生徒の使用の機能面も十分考慮しながら、これからは建設していく必要が出てくるだろうと。そういったものを基本にしながら、十分施設のあり方等を議論しながら建設を進めていく必要があるというふうに考えているところであります。
101: ◯岩崎総務部長 御質問のありました国有地の関係でございます。総務の方としては、旧保谷消防署田無出張所跡地の方を普通財産ということで所管してございますので、この点につきまして私の方からお答えいたします。
当該土地につきましては、御存じのとおり向台町に出張所ができた後あの出張所が移転をしまして、そのうち道路に面した土地、159平米が現在市有地ということで、移転後普通財産ということで管理をいたしております。あの土地につきましては、その奥に705平米ほどの国有地がございます。道路に面した部分を市が保有しているということで、国有地はその奥にあるということで、仮に市が何かに使ってしまえば、国有地は何も使い道がなくなってしまうというような、出入り口をふさぐような形で市が持っております。そういった地形条件も含めまして、消防署が移転してから間もないということもありまして、まだ国等の方から特段動向についての情報は入っておりませんけれども、おっつけ国の方からも市の方に一定の打診があるだろうというふうに思います。そうした中で今後どうなのかということについて、広い意味では未利用地につきましては、現在公共施設等の検討を行っているところでございますけれども、それらも含めまして今後国等との協議も一定あると思いますので、それらの動向を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えます。
102: ◯鈴木教育相談課長 スキップ教室についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。委員御指摘のとおり、確かにスキップ教室には、さまざまな理由で不登校になった、精神的にも微妙なお子さんたちもいらしておりまして、なかなか継続して通えるということは難しい状況もございます。フリースクールや民間でやっているそういうところで学ぶべき点も多いと存じておりまして、それは課題にさせていただきたいと思っております。ただ、昨年度のスキップの現況について、せっかくですのでお答えしたいと思います。一応昨年度通った生徒は小学生１名、中学生23名、そのうち学校に復帰できた生徒が３名。あと好ましい変化が見られた生徒については13名いるということで、スキップ教室についてはまだまだ課題は多いんですけれども、今後とも保護者との連携も十分にとりまして、スキップ教室をＰＲしながら、居場所を確保してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
103:
◯谷内社会教育課長 西東京市の生涯学習の関係での御質問でございます。西東京市の生涯学習推進計画については、基本的には旧田無市・旧保谷市ということで、生涯学習推進計画を最大限に尊重しながら、新たに作成される西東京市総合計画等の策定内容を視野に入れながら、またその後の行政の進展を考慮して、計画の策定として事業推進の展開を行うということで実施していきたいと思います。非常に住民ニーズも多様化しているわけですけれども、スポーツ、文化が多岐にわたるというようなことで、今後充実していきたいというようなことで考えております。
104:
◯横山指導課長 男女平等教育の件についてお答えいたします。これは先日もお答えしたとおりなんですが、本市としましては、委員御指摘のようなことも踏まえて、教育委員会の教育目標の基本方針１の（１）の1)、冒頭にいろいろな人権問題、その中の最初にこの女性にかかわる人権問題、そういったものについて学校教育及び社会教育等で効果的にその人権教育を進めるんだという理念を掲げております。教育委員会としましては、人権尊重教育推進委員会、あるいは初任者研修等でこの男女平等教育の推進について、こまとして取り扱っているところでございます。
105: ◯石毛委員 まず学校給食ですが、263円と415円ということで、大分違いがあらわれているんですけれども、私も自分のところの子どもがやはり学校に行っておりましたから、そういう意味では変わったことについて大変評判がいいということは言っておりました。私たちも前に試食というんでしょうか、文教厚生委員会で行ったときに、子どもたちと一緒に同じテーブルで食べたんですよね。そのときに出ていたのは、いい意味での全然違うというような、今課長がおっしゃられたような評価が出ていたんです。ただ問題は、先ほど同僚議員が言っていた柏市でしょうか、逆に言えば予算が2.1倍上がってしまったみたいなところが、実際問題検証をしていないからわかりませんが、そういうことがあってはならないだろうと思います。ただ、やはり今後の学校給食の運営について、そういったものを十分配慮しながらやっていっていただきたい、これは要望にかえさせていただきます。
けやき小学校－碧山、青嵐中も含めてですが、地域の中心的な考え方というか、これは悪くはないんです。私もそれを否定するものではないんですが、今後２年に１校だとか、どんどん変わってくる、いろんなところを建てかえしていかなければならないという場面が出てくるはずですね。そういったときに一つずつそこのところで考えていくと、バランスの問題だとかいろいろ、向こうにつくったけどこっちはどうだということが出てくると思うんです。ある程度教育のマスタープラン的なことを考えながら一つの方針を考えていく、その中で、ある意味ではなおかつ地域の意見を入れていくということも必要だと思うんです。だから、今後ぜひそういうことを考えてやっていってほしいということで、もし答えていただけるならお願いいたします。
コミュニティバスなんですが、新聞に書いてあるように、キャンバスを引き継ぎ路線の一部延長であるという認識であるかどうかというふうに私はお伺いしたんであります。それをお願いいたします。
また、ＪＲなんかはやはり乗り継ぎというところに非常に気をつけておりまして、幹線の部分では余り待たずにやっていくというようなこともあるようでありますので、この辺は今後の課題ということで、30分というと結構長いですからね。これをやはり足として使うということで、今「はなバス」を運行しているわけですから、１点だけお願いいたします。
用地取得なんですが、富士町にありますユニクロの前に国有地があると思うんです。ここのところ、ちょっとお願いいたします。元消防署は農林省と西東京市の所有になっていると思うんですが、やはり国有財産ということでありますので、ある意味では有効なものに使っていただきたいということで、こちらの方はぜひ市の方で考えていただきたいということをお願いいたします。
スキップ教室なんですが、私は今も悪いというふうに申し上げているわけじゃないんですが、１点長続きしないということに問題というか、魅力とか何かあると思うので、不登校の人たちに改めてそういったところを聞いていくとか、また先ほど申し上げましたけれども、フリースクールの考え方みたいな、どうでしょうか、教育長、その辺ちょっともし答弁いただければ……。教育長には先ほどの生涯教育も含めて、この２点お願いできればと思います。
学校運営なんですが、昨日でしたか、デメリットの方では男の子と女の子の点数をつけるのに配分の割合があって、大変デメリットになるんだというお答えをいただいたんです。しかし、今コンピューターも使える、あるいはコンピューターも教える時代になって、ボタンを一つ押せば男の子と女の子の名前がずらっと出ていて、それをまた男の子と女の子を分けるなんていうのは一瞬にしてできる話ですから、今の時代それがデメリットであるというふうには私は思いません。そういう意味では、やっていくということであるならばそれはそれでよろしいんですが、それがデメリットというふうにはちょっとどうなのかなというふうに伺っておりました。ぜひこのことに取り組んでいただきたいということで、これは要望にかえさせていただきます。
106: ◯茂又教育長 まず生涯学習についてでございますけれども、先ほど課長も答弁しましたように、まず西東京市としての生涯学習推進プラン、こういうのがまだできておりません。この辺はこれから整備をするわけでありますけれども、ただ、生涯学習そのものは教育委員会がすべて背負うというわけにはまいりません。当然教育委員会の分野、市長部局の分野、それから、例えば民間団体である財団、社会福祉協議会、こういう団体等が一緒になっていろんな形での生涯学ぶ場というものが出てくるんであろうというふうに考えております。そういう意味では、やはり全庁的な、横断的な一つの組織の中でそういうことを真剣に推進プラン等をつくっていかなければ、やはり生涯学習というものにはなり得ないだろうと。例えばこのごろは義務教育あたりも含めて全体が生涯学習だというような言われ方もしておるわけですけれども、やはり全庁的な、横断的な組織の中でそういうものをつくって取り組んでいく、こういうことが必要だろうと考えております。
スキップ教室の関係でありますけれども、今小中学校で28校ございますけれども、実は不登校と称される者が三桁になろうとしております。こういう中で、先ほど教育相談課長が言った、30何名かの在籍ということからすると非常に少ないわけで、その人たちが長続きしない。まず来る子はいいわけですけれども、要するにそのほとんどがスキップにも通わない。その子たちは一体何をしているのかというと、家の中にいたり、地域を彷徨したりというようなことになると思います。そういうことからすれば、ただ型にはまった義務教育の延長としてのスキップ教室ということではなくて、民間あたりでやっているフリースクール、例えばその中で木工が好きなら木工をやらせるとか、ジャズが好きであれば、その辺を真剣に取り組ませるというような、こんなようなこともこれからは考えていかなければ、それぞれの個人個人に合ったような、何もすべて勉強だけではないわけですから、一つの打ち込めるものを持って、それに打ち込めるような場、こういうことを１つは考えていかなければ、なかなか子どもたちの健全育成、基礎学力をつけるということ自体も難しいのかなと。これはあくまでも一つの考え方でありましょうけれども、行く行くは公設でフリースクール的なものもやっていかなければ、子どもたちをなかなか指導できない、こんなような現状なのかなということで、決定的なものはこれはないんでしょうけれども、我々としても非常に迷っておるというようなのが実態であります。
107: ◯中嶋交通計画課長 コミュニティバスにつきまして再質問を受けましたので、お答えいたします。
第２ルートにつきましては、キャンバスルートを一部継承しながら駅間ルート、いわゆる保谷庁舎を経由するルートで東伏見駅から保谷駅になります。そのように改善して利便性の向上を図る形になっております。続きまして第３ルートにつきましては、キャンバスルートを継承して東伏見駅南口を起点として五日市街道を通り新町、向台町を経由して西武新宿線田無駅北口まで延長したルートというふうに考えております。
108: ◯坂井企画部長 富士町の国有地の関係について御答弁申し上げたいと思います。現在公共施設の検討部会の中では、原則として現在保有しております市有地も含めまして、保有している市有財産の有効活用ということが大前提で検討を進めていこうかというふうに考えております。ただ、御質問者の趣旨というのは、形状でありますとか位置、あるいは面積なんかの関係で、今後公共施設を整備するときに、恐らく当該土地が非常に有力な種地になるんじゃないかという御指摘ではないかと思います。そんなことも含めまして、今後計画課題を達成するために、どういう公共施設が必要で、既存の市有地等の活用がどこまで可能で、なおかつ他に適地を求める必要があるかというような基本的な整理をする中で、御指摘の国有地の取り扱いについても検討の素材にさせていただきたいというふうに思います。
109: ◯石毛委員 まず生涯学習の件なんですが、これは当然教育長がおっしゃるように多岐にわたるわけですから、教育委員会ということじゃなくてですね。前に視察に行ったところに生涯学習部というのがあって、その中に教育委員会とか社会教育とかありまして、ある意味では、今後そういった包括的なところになってくるのかなと。教育基本法の中にもこの生涯学習はうたっておりまして、第３条に、この生涯学習は、これらを一体的にかつ有効的に実施するよう努めるものとする、その中に学校教育、社会教育また文化活動などが包括されるというふうになっているわけですけれども、今でも文化の問題、あるいはスポーツの場合はいろいろ分散されていることがあると思うんです。旧保谷では、文化活動なんていうと３つに分かれていたんです。生活文化課と財団と社会教育というところに分かれていたわけです。物をやることによってこっちだったりあっちだったりするわけです。今でも同じようなことがあると思うので、そういうことを含めて一つの方向性でそういう形にしていただければということで、これは要望にとどめさせていただきます。
スキップ教室で－実は渋谷に民間の学校がありまして、入学式のときの人数と卒業式の人数が－卒業式の途中にどんどん入ってきて人数がふえちゃうんですね。それでみんな涙ながらに卒業式を体験するらしいんですけれども、普通の高校だとかは減っていっちゃうんですけれども、ここは最後はばあっとふえた段階で卒業式を迎えるそうです。それだけ学校というものに意義があるというか、改めて教育というものは何だろうという原点を教えてくれるのかなというふうに思うんです。そういう意味では、ある程度フリースクールの何かノウハウ的なものを、先ほど言ったようにスキップ教室なりなんなりに取り入れる、そういう努力を当市でもしていただきたい、これはお願いにとどめます。
国有地なんですが、今企画部長がおっしゃるように、有力な国有地ということで、前にこちらの方は特養などというふうな話も出ていたわけですが、改めて有効なものに使っていただきたい。これはお願いにとどめさせていただきます。
コミュニティバスなんですが、これはなぜこうやって聞くかというと、今引き続きの路線であるということでお答えをいただいたわけなんですけれども、実は、シルバーパスを持っている方がおられて、1,000円だとか１万円だとか２万510円だとか、そういうお金を払って、その区間を乗ろうと思ってそれを買った方がおられるわけです。そうすると、今の段階では100円を払わなければ乗れないということになると、やはりそこのところについてはデメリットがあるわけですよね。そういうことについて、これはシルバーパスが９月30日までが利用できることになっていると思うんですが、そういう方たちだけに対しての何か運用面というか、考えられないか、その点ちょっとお伺いいたします。
110:
◯野口都市整備部長 私の方からコミュニティバスのシルバーパスの御利用の件で御答弁させていただきたいと思います。基本的にシルバーパスにつきましては、一般の公共バスが対象となっておりまして、そういう関係で従前のキャンバスについては一般の公共バスという形の事業運行をしてまいっておりました。しかしながら、今回コミュニティバスに組みかえというか、変更してございますけれども、既に買ってしまった方につきましては、やはりシルバーパスで利用したいという考えもお持ちだと思いますので、それらの部分を含めて十分都市整備の中で検討し、早急に対処できるものならば早急に対処したような形で検討をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
111: ◯石毛委員 既にきのうだったかな、運行しているわけなんで、今のお答えでは取り組んでいくというような方向のお話であると思うんですが、やはり既に運行しているということがまず第１点。あと考え方として周知とかという部分については、逆に言えば、バス停のところに何か紙を張っていただいて、例えばシルバーパスを今回お持ちの方はまだ使えますよとか、利用できますよとかというのをぺたぺたと張っていただければ済むのかなというふうに私は思うんですけれども、方法は別として、既に走り出しているということについて、早急に持っている方に対しての利益を保全することを強く要望いたします。
112: ◯渡部委員 前置きは除いて早速質問に入らせていただきます。
348ページの労働費に関係して、これは他の科目、事業項目にわたっておりますので、ここで一括してお尋ねするということを、あらかじめ御了承のほどよろしくお願いいたします。この労働費で雇用の促進についてお尋ねするということなんですけれども、職業の紹介、あっせんについて市長にお尋ねしても、市長はその権限がないので－ないのでと言うと「何だい、それは」ということになりかねないので、あらかじめお断りしておきますが、労働行政は職業あっせん、職業紹介、あるいは職業訓練、あるいは苦情処理、あるいは争議の仲介、あるいは勤労者福祉。これらの労働行政、勤労者福祉を除いてはしてはいけないと、この権限は今のところは厚生労働大臣ですか、あるいは都道府県知事とされていて、してはいけないという規定がない勤労者福祉だけは確かに市町村長は大手を振ってやれると思うんですけれども、職業紹介はできないので、ここで市長に職業紹介についてお尋ねしてもどうしようもないだろうというふうに思います。ただ、ここで一括してお尋ねするのは、労働行政の一部というふうに考えるのかどうなのかという問題がありますけれども、東京都から緊急地域雇用創出特別補助金をいただいて、そして緊急特別雇用創出事業を展開するわけですけれども、これは市長の権限とすれば、創出のためにはみずから雇用する、あるいは委託して事業を進めるという形をとる以外にないんだろうということで、そういう事業として予算は組まれたのだろうというふうに思いますので、ここで一括してお尋ねします。総額は東京都から助成を受けるのは１億2,667万7,000円ということなんですけれども、その結果どのくらいの労働者というんですか、働く者が新たに雇用されるということが出てくるのか、その総人数を教えていただければと思います。これは別にどうのこうのということじゃなくて、このようにして事業を展開すれば、一体どれだけ地域で雇用が創出されるのかということを知っておきたいということです。何といっても地域で雇用が拡大されるというのは、地域の経済が活性化する、地域の商工業が振興することによって可能であろうというふうに思うので、そこでお尋ねいたしますが、これは何に関係してお尋ねするかというと、商工振興対策との関連でお尋ねいたします。商工振興対策として商店街の活性化という事業が展開されるようですけれども、この商店街の活性化も地域経済の活性化、商工振興として展開される計画と並行して計画化するということなしには困難ではないかなというような感じを受けているんですね。と申しますのは、なぜこういう質問をするのかといいますと、長野県の諏訪市－上諏訪というんですか岡谷、あの辺の商工業者が連携して新たな製品を開発し、その製品が外国から注文を受けるようになりましたと。そこに行政がどうかかわったのかということは私も詳しく調べていないんですけれどもね。それから、あるところでは、大きな企業の工場がなくなってしまったので、下請、孫請がインターネットで連携して部品、半製品の交換というんですか、を行って一つの製品をつくり上げて、それを大きなところに、新たなところに納めることによって倒産を免れたと。何のことかちょっとわからないというふうに言われちゃうと困っちゃうんですけれども、一番近くでは、先日私も視察に行ってきたんですけれども、三鷹のＳＯＨＯですか、これは小企業、ホームオフィスを育成するというんですか、それと市街化地域活性化事業と地域情報化推進を組み合わせて地域の産業活性化、経済活性化を推進するという一つの計画みたいなんですね。そういうものを策定する考え方はありませんかということをお尋ねいたします。早期に策定というふうにつけ加えさせていただきます。
次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。これはひばりヶ丘駅周辺をどうしますか、保谷駅南口は都道223号線ですか、まだ込んでいるけれどもどうしますかとか、東伏見駅の踏切が込んでいるけれどもあれをどうしますかとか、柳沢駅の東側踏切が込んでいますけれども、どうしますかという、いろいろお尋ねしたいのはいっぱいあるんですけれども、きょうそういうのを尋ねていますと時間がなくなってしまうので、１点だけ集中します。アスタができたために青梅街道が大変込むようになった、駅周辺が込むようになった。青梅街道沿いの商店街がそのために大変迷惑しているという話を聞くんですよ。これはお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、この渋滞解消、緩和を何か考えていませんか。これは行政が単独で考えてもどうしようもないだろうと思いますので、地域と協力して解消のために努める施策を何かお考えになっていませんかということをお尋ねしておきます。
それから道路維持補修、道路新設改良、この事業との兼ね合いでお尋ねしますが、旧保谷の市道の整備計画を新たに西東京市としてお立てになる考えはございませんか。なぜそういうことを聞くのかということについてあれこれ言っていると面倒くさくなるので、簡単に言うと、そういう計画を持って順次進めていくことが必要じゃないんですかと。旧保谷だとか旧田無などと言っていないでちゃんと計画を立てていく必要があるんじゃないですかという意味で、今西東京市としてそういう計画がありますか、新たに計画を立てていくつもりはありますかということをお尋ねします。余りくどくど言っているとまた委員長に注意を受けるといけませんので、ピッポッパッとお尋ねしますから、質問趣旨を理解していただいてよろしくお願いします。377ページ、河川維持改修費と386ページの下水道費、437ページのけやき小学校の建設事業費もあわせて一緒に聞きます。
これから公共施設を新しくつくるとき、それから増改築を行う際に、貯留槽をつくって雨水をためる、それを利用するというような計画をしっかりと立てて、次から次へと推し進めるという考えはありませんか。それから、これから個人で家を建てたりするときに、今までは浸透ますを奨励してきたんですけれども、あわせて例えば駐車場の下にとか、敷地があいていたらそこに貯留槽をつくって雨水を利用するようにしていただくよう、東京都の制度を活用して奨励する考えはありませんか。これは御存じの方も多くいらゃると思うんですが、東京都は何年からかわからないんですけれども、特に練馬なんかは下水と雨水が合流になっているので大雨が降ると溢水する。川に抜くので汚いと評判が悪いので、下水整備や下水工事に要する費用、水源確保に要する費用を、個々人に貯留槽をつくってもらうために利用してもらえば一石二鳥で、そちらの方がいいということで－５トン以上で、あの当時は40万円を上限で補助するという制度、それを区市町村役場を通して活用していただくという制度があったんです。今でもあると思うんですけれども、それを活用して奨励する考えはございませんか。あわせてけやき小学校、これは全員協議会の際に説明を受けたんですけれども、けやき小学校の建設には雨水利用、したがって貯留槽の設置は計画の中に入っていないと聞いていたんで、何で入ってないんですかと聞いたら、保健所で不衛生だからということなんですけれども、私、ちょっと解せないんで、保健所で何で不衛生だということでだめだと言っているのか。改めて今からでも遅くないですから、けやき小学校に雨水の貯留槽を設置して利用するという考えはございませんか。なぜこれをお聞きするのかというと、毎回言っているんですが、白子川と石神井川は下から改修を進めてこない限り上流で幾ら改修しても、あっちを直せばこっちに水が出てくる、こっちを直せばあっちに出てくるということで、溢水、冠水がどうしようもないということを毎回お聞きしますので、それは保水力がなくなったためですから、保水力をつけるという意味でそういうことをする考えはございませんかということをお尋ねしているということを御理解の上、よろしくお願いします。
都市計画マスタープランについてはいいです。これはまた別のところで……。ただ、これは私が申すまでもなく市民参加で策定するというふうに－地域住民の意見を聞いて都市計画の基本方針を策定しなければいけないという都市計画法に基づくから、それは市民の意見を聞くのは当然だろうと思いますけれども……。
次は防災計画について、これは要望だけ申し上げておきます。防災計画を策定するということのようですけれども、これは私の感じなんですが、救援救助計画は大変細かく策定されるんですが、予防計画をどうしてもう少し詳しく策定しないのかという感じを持っていたものですから、予防計画もしっかりと計画の中で策定するという意を込めて防災計画の策定に取り組んでいただれけばと。余り質疑をすると時間がなくなってしまいますので、要望だけ申し上げておきます。
それから、これは質問の中に入っていなかったんですけれども、教育長の答弁を聞いて、生涯学習計画ってそうですかと、それは学校教育にも影響を与えるんですか、あるいは社会教育にも影響を与えるんですかと、もしそうだとすればこれは高齢者の生きがい事業にも影響を与えてくるのかななどと思いながら、それだったらこの計画は早期に策定する必要がある。旧保谷の旧田無の計画を参考にしながら当面進めていって、それ以上にこの生涯学習計画の推進あるいは条件整備計画というのは早期に策定に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思ったんですけれども、同様の質問に対する先ほどの市長の答弁で、早期にという言葉がなかったんで、これは早期に取り組んでいかなければいけないなと。もちろんそのためには市長部局あるいは民間と連携・提携して策定することが必要になってくるということもわかりましたので、そういう連携・提携して策定していくというようなことに取り組んでいく考えはございますか。あれこれ申し上げるのはやめまして、早期に取り組むかどうかということだけお聞きします。
それから交際費について、いろいろお聞きしようと思ったんですけれども、これをまた聞いていると長くなりそうだなということなので、市長に一言だけ申し上げておきます。市長、これまで西東京市の歳入をどう改善していくつもりなのかという考えをただされたときに、良好な起債を活用していく、あと合併特例債を活用していく、地方交付税に期待するというようなことを何回か御答弁されていますね。それだけではもう不十分です。もっと新たな段階を考えていかなければいけない。ということは歳入のときの質疑で、さすが担当だなと思いました、決して私に同調しなかったけれども、あんたの言うことよくわかると言わんばかりの目をして答弁されておりましたが、実は市長、決して西東京市だけでなくて地方自治体、特に財政力の弱いところがそういうようになるのかなという気もするんですけれども、このままいくと赤字を借金で埋める、借金を借金で返すということになりかねないという状況に今ある。地方交付税制度がどういうふうに変わるかということにも関係しますけれども、あるいは制度の改正にまで至ることなく運用でとどまるのか、運用でとどまってもちょっと明るい見通しを立てることができない。したがって、先ほど公債費比率がどういうふうになるのかと、減税特例債等が公債費比率にカウントしないというようなことがあったとしても借金であることは間違いないんですね。だから、借金であることは間違いなく、公債費比率にカウントされたかされないか等にかかわりなく借金であることは間違いないわけですから、それがいろいろな形で、特に今回の臨時財政対策債は13、14、15、16年度以降はどうなるかということはわかりませんと。したがって16年度以降は西東京市はどうなるかわからないということで済ませることなく、あらゆることに対応して予算を編成し運用していく、したがって財政計画を立てていくことが必要だと思いますということだけ市長に申し上げて、これに対する質問はいたしません。私の言わんとすることはわかっていただけるだろうと思いますので、ぜひ私が思っていることを市長、お聞き届けいただければというふうに思います。以上のことだけ質問しておきます。
113: ◯尾崎企画課長 緊急雇用に関連しまして、雇用の創出人員、総数が何人かというお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。平成14年度、14事業としまして9,007人ほど想定してございます。これは延べ人員、人日という考え方で想定しているものでございます。
114: ◯長谷川産業振興課長 ３点について質問がございましたので、私の方からお答えしたいと思います。まず商店街等地域活性化補助金と関連して雇用関係という形なんですが、この事業的なものは商店街等で地域社会とともに共存して、それを還元できるような形のイベント事業を打ったときに、東京都の補助金をもらって行うイベント事業になっております。14年度に新規に商工会情報推進等事業費補助金を立ち上げました。この中には雇用等の問題を絡めた創業支援の相談窓口という形の事業を行っていきたいと思います。この中で、特別相談員等を置きまして、この中身は中小企業の診断士、税理士、弁護士、金融関係等の国民金融公庫等からの調査役という形のもので、毎月１回の相談をしながら相談窓口を行う。それに対しましてＩＴ関連創業支援等に対する講習会等、こういうものも行いたいと思っております。この中で新しく企業家育成という形のことを両商工会が合同で行うことになっておりますので、ある程度雇用等の対策もこの中でできるんではないかとうちの方は考えております。それと、商業振興プランを14年度に策定業務という形で立ち上げますので、これは東京都の21世紀の商店街づくりの振興プランに基づきまして、市の実情に応じたプランを策定していくという形の中にも位置づけていきたいと思っております。
115:
◯野口都市整備部長 私の方から３点ほど御答弁させていただきたいと思います。まず１点目は、アスタの近くの交通渋滞の関係ですけれども、青梅街道とアスタの駐車場に入る交差点部分につきましては、新青梅街道から入って田無郵便局のところから渋滞しているような実態が見受けられます。特に昨年の年末にはかなり渋滞等が激しいということで各市民からも御意見等を伺っております。その中で、現時点では土・日につきましては８名の指導員を置きながら全体の車の渋滞解消に努めておりますし、また具体的には、今駐車場に入るのにすぐに左折するところを、１回ぐるっと回って駐車場に入れないかどうかについても、田無警察あるいはアスタの方、関係者の方ともいろいろ協議をしながら渋滞解消に向けて努力をしている最中でございます。しかしながら、全体的に駐車場不足という大きな原因もございますし、特に中まで入らないで青梅街道の北側あたりでどうにか駐車場を確保できないかということも検討する必要があるとは十分考えております。特に車の渋滞を解消することによって、従来来ていただいていたお客さんにもまた来ていただける形もございますので、そういう意味で商業振興を含めた面でも渋滞解消には努めなければいけないということがございますので、担当部としましても関係地域の皆さんの協力がいただけるほど解決に向かいますので、その部分については努力してまいりたいと考えております。
２点目の市道の整備計画でございますけれども、現時点14年度につきましては、生活道路も含めた市道と都市計画街路の整備の基本的な考えを整理し、16年度に都市計画マスタープランを策定いたしますので、御質問のようにそれまでは市道の整備計画は必要であると思いますので、その策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、雨水対策の関係で御質問をいただきました。都市整備部としましても、今後は雨水対策と雨水利用を一つのものとして対策を進めるべきではないかということである程度の考え方を持っております。本会議等でも御質問いただいたように、今後公共施設を新たに設置する場合にはできる限り雨水対策を兼ね、その後雨水利用もできるかどうかという部分については検討してまいりたい。特に合併記念公園につきましては、かなり膨大な土地もございますので、その中での貯留槽あるいは貯留管、それからそれを再度利用できるように、木々に散水できるかどうかという部分も含めて検討してまいりたいと考えております。
それから、貯留槽等の市民の方への奨励の関係でございます。従来、貯留ますについては東京都の制度がございまして、14年度は東京都においてはスクラップ・アンド・ビルドで、制度自体を都市計画局、建設局、環境保全局の中で新しい制度として立ち上げるよう検討してまいっております。当然15年度から新しい制度の考えが示されますので、それをもって今後西東京市における各開発等の問題が発生しましたら、そのときに市民の方あるいは事業者の方に御協力を願っていくようには考えております。
116:
◯田口学校教育部長 けやき小学校の雨水利用に関しての保健所の意見ということでありますけれども、当初貯留槽については計画上入れてありました。これについて保健所に問い合わせたところ、貯留槽がありますと雑菌が発生するので余り好ましくないという意見でありました。従前はそれほどでもなかったようですけれども、けやき小学校を建てるときはそういう話でありました。近隣の千川小学校にも問い合わせをしたところ、消毒をして雨水を校庭等の散布に使っているというような話でありました。これも消毒によって子どもたちにかかった場合逆に問題も出てくるだろうということで、けやき小学校については取りやめました。ただ、地下に800トンの貯留槽をつくっておりまして、一部はビオトープに若干使おうかと、それから晴天時に河川の負担にならないように少しずつ排水をしていくという形で、貯留槽はつくってあります。
117: ◯茂又教育長 生涯学習の推進プランの策定でございますけれども、教育委員会としても課題が山積しておりまして、教育全体の教育プラン、現在スポーツ振興審議会の方でスポーツ振興計画の策定もお願いしているところです。それと、すぐ取り組まなければいけないのは週５日制の問題であります。その辺の兼ね合いも見ながら、できるだけ早く策定をしていきたいと考えております。
118: ◯渡部委員 緊急地域雇用創出事業についてはわかりました。これは総延べ人数だろうと思いますので、具体的に人の雇用創出にはどれだけ役立つのかということは後でこの人数を週40時間で逆算してみたいなとは思っておりますけれども、逆算する基礎になる数字がわからないんです。でも延べ人数が全部で9,007人ということがわかりましたから、これは結構です。
次に交通安全対策、現実に渋滞しているわけですよね。そうすると今何かやろうとしても行政だけではどうしようもないわけでしょう。土地を買って駐車場を－そこで地域の方と協力してと、行政がこうせいああせいと言わなくたっていいわけですからね。御協力お願いできますかと、協力しましょうということであればある程度まで協力していただけるわけでしょう。地域で駐車場を持っている人あるいはその業を営んでいる人に御協力をお願いできるんですよね、そのときはよろしくと。そういうことを具体的にとりあえずやりませんかとお尋ねしているんで……。車に乗ってくるなと言っても乗ってくるんだからしようがないですよね。ですからその辺ひとつ足を使って地域の皆さんに御協力をお願いするようなことを何か考えていませんかということなので、これはお金がかかるわけでもなく、御協力をお願いするわけですから、何かうまいぐあいにアスタに入るのを誘導してそういう御協力をいただけるところにお願いするというようなことを警察と協力して、込むと予想される日の対策をお立てになりませんかということなんで、そういう考えがあるかどうか、もう少し整理して説明していただければと思います。
市道の整備計画について、どんな順序で整備していくかということは別として、早期に整備計画を立てて、先日どなたかが市道のデータプラン化の提唱を－これは貴重な御意見だと思うんですよ、それとあわせて整備計画を立てていくということが必要だと思うんですよ、市道をしっかりと管理していくという意味で。早期にそういう計画を立てられたらという要望だけ申し上げておきます。
それから、河川改修と下水道との関係で、平成15年に東京都はどんな新しい策を講じようとしているんですか。今まで東京都は練馬区なんかには公共施設には補助しませんと、公共施設は自分てやってくださいと、ただし一軒一軒については５トン以上、最高限度額40万と言われていたんですけれども、助成しますよと、たしかあったはずですよ。毎年毎年調べますとか、単独では無理ですと、溢水、冠水の問題は近隣市と協力しないとだめですとかといつも－だけれども、今はそんなことを言っている暇はないんですよ。まだ白子川の下流は改修されていないわけでしょう、石神井川だって改修されていないわけですよね。いつ50ミリ改修がされるかというのはまだはっきりしないんでしょう。そうしたら上流で幾ら改修したって雨水管をつくって白子川に流すと練馬が溢水しちゃうからと言われるでしょう。石神井川に流せば関公園のところをどうのこうのと文句言われるわけでしょう。そうしたら、わかりました、何とか下水をつくりますとか言ったってなかなか進まない。それよりも公共施設にはすべて貯留槽をつくって雨水をためる、そして利用する、そして個々人のうちにも協力をお願いする。この最も進んだところはどこかと言われると墨田区でしょう。私、そこまで言わないんですよ。例えばポケットパークにつくってためて手押しポンプでくみ出してとか、そこまで言わない。とにかく今公共施設には全部貯留して利用するということを行政自身もやるし市民にも協力をお願いするということを－東京都が新しい制度をということだが、どんな制度を考えているのかわかりますか。私は５トン以上、40万円を限度にということしか知らないんで、これを活用すれば市民の方にも奨励して協力をいただけるじゃないかと思って毎回提唱しているんですが、今回も余りすっきりした考え方が述べられておりませんので－けやき小学校については貯留槽をつくるという計画になっているということはわかりました。これをどう利用するかということで保健所の見解があると、どう利用するかは貯留槽をつくれば利用の方法はいろいろ考えられると思いますので、これはわかりました。
あとお尋ねしたいのは、生涯学習推進プランについては教育長は早くつくりますよということですから、早くつくってくださいということだけ申し上げて、これは終わります。
119:
◯野口都市整備部長 私の方から２点ほど答弁させていただきたいと思います。
まず駐車場の関係でございますが、特に青梅街道の北側あたりにもございますので、従前もそれにつきまして地主の方にお願いに参った経過もございます。しかし、新たにまた大きな駐車場等も青梅街道の北側あたりにはできておりますし、またほかのところにつきましても何らかの関係で駐車場等に使えるような土地も今出てきている状況はございます。そういう意味でなかなか青梅街道より南のアスタの方に車が入ってしまいますとなかなか渋滞等が解消できない。できましたら青梅街道の北あたりで近隣の方の協力をいただくようにぜひとも努力してまいりたいとは考えております。
２点目の雨水対策の関係でございますけれども、墨田区あたりでは確かに雨水の利用と雨水対策との両面から独自の補助金要綱を持っております。しかしながら、現在東京都が具体的に展開しているのは、まだ内容等は承知しておりませんが、従前あった浸透ます制度を都市計画局と建設局、環境保全局の保全局が入りまして多分水処理の問題まで含めた制度で検討しているんじゃないかと思いますが、14年度に検討し15年度に新しい制度として立ち上がってくると聞いております。現時点では14年度検討ですから事前の検討はあると思いますけれども、私どもとしましても早目に情報等を東京都から入手し、新しい制度として西東京市も取り入れられるものは取り入れていきたいと考えております。
120: ◯渡部委員 商工振興あるいは産業振興という形で、地域経済活性化と商工振興を結合させて、それはほかの計画と並行するのか。例えば商店街活性化とか商店街のＩＴ推進事業と結合させるとか、その計画といろいろ連携・提携させなければいけないんだけれども、地域経済の活性化、商工振興または産業振興という大きな計画をお立てになる考えはございませんかとお尋ねしているんです。いろいろな計画を立てるということはわかりました。例えば師走の例を出したのは、ある市で下請、孫請が倒産せずに済んだという例を、それから三鷹市の例を出したのは、それは行政がその中でどのような計画を策定しそれを推進するために役割を果たすのかということについては計画の中で明らかにされるんだろうと思います。いずれにしても、そういうものを策定しないと地域経済は活性化しないでしょう。したがって地域経済が活性化しなければ雇用促進といっても、せいぜい東京都から補助金をもらって臨時職員を採用するとか、事業を委託するとかという程度に終わってしまうでしょう。地域ごとに経済を活性化させていくということが今必要ではないのかという考え方が前提なんですけれども、もし西東京市だけでそういうことは困難だということであれば、しかるべき近隣市と連携・提携するということもまた必要なんですよ。多摩北部広域行政圏協議会などはそういう連携・提携するために協議する機関として設置されているわけでしょう、そういうところで協議する。そして多摩北部地域の経済活性化計画を参加自治体が連携・提携する、そういう構想も含めて進める必要があるのではないんですか。これから恐らく経済活性化というのは中央政府の金融財政政策や産業政策に期待することはちょっと大変ですよ、無理とは言いません、大変ですと。そうすると、地域ごとにそういう施策を展開していくことが必要になってきているのではないんですか、大工業が全部行ってしまえば地域経済は停滞するわけですから。そうしたら地域からどう活性化させていくかと、それは市町村がその役割を担わないと幾ら雇用創出といっても困難でしょう、あるいは商店街活性化といっても困難でしょう。それで東京都から事業をもらってやっていたのでは間に合わない。せいぜいアーケードをつくりますとか共同、イベントをしますといったって購買力を集中できないわけですよ。今の西東京市の商工の不振は、他の商店街にとられてしまったからどう呼び戻すかというようなことではないんですよ。その地域から新たに経済を活性化させていく、そのために商工振興するという施策展開が必要になってきているのではないですか。別に知ったかぶりして言うわけではないんですけれども、1800年代、ヨーロッパが統合を進めていく過程の中で、イギリスが経済を制圧した一つに、再度立ち上がりましたよね。このときにとられたのが、大資本が対外に流出していくというときに地域から連携・提携して経済を確立していった。それを今いろいろにところで検討されている。そういうことをほかのところでとっている例を参考にして、西東京市もそういう計画を策定する考えはありませんかということをお尋ねしているので、これは市長に聞かないとだめなのかな、担当としてはそこまで踏み切って答弁することは困難ですか、今の段階では。市長はどう思いますか。とっぴもない質問とお思いだろうと思いますけれども、そう思わずに市長の考え方をお聞かせ願えればと思います。
それから、河川改修との関係でお尋ねした－浸透ますの話ではないんです。東京都の下水道局がたしか助成制度として23区、三多摩市町村を介して助成しますよ、これは三多摩にも適用させますよというその制度はあるはずです。何回もお尋ねして、調べますとか言って－ますがあるはずです。それを活用して、これから市民の皆さんに御協力いただくという意味も含めて奨励する気はありませんか。その制度がなくなったらなくなったと、わからないんならわからないで結構です。あるいはなくなって今新しい制度が検討されているのでしたらされていますでいいです。その制度がまだあるはずです。なぜあるはずですというかと言ったら、ここ２年くらいその話を聞いていないんで、その後どうなったのかわからないからお尋ねしているんで、その２つだけ残ってしまいましたのでお願いします。
121:
◯野口都市整備部長 御質問の下水道局の従来の補助制度ですけれども、担当の方から下水道局の方に確認しましたら、制度自体が廃止になりましたということでございます。全体的な雨水対策と雨水の利用の部分については、東京都の方で建設局と都市計画局、環境保全局の方で今新しい制度を検討しているということでございますので、その内容を十分調査しながら、先ほど言われたように白子川あるいは石神井川におきましても、最終的には雨水を放出する管がかなり絞られている経過もございますので、西東京市としてできる限りそういう意味での雨水対策には努めてまいりたいと考えております。
122: ◯保谷市長 地域経済活性化対策ということでスケールの大きい御質問をいただいたわけで、私も追いついていけないような状況もございましたけれども、確かに各市がそれぞれの施策で競争してもなかなか全体的なバランスといいますか、地域の経済活性化はできないと思います。そういう意味では可能な限り広域で対応すべきだと思います。それには立地条件だとか人口規模だとかいろんな条件が重なりますけれども、その地域の特性を生かした広域的な対策を立てていけば可能なような気がいたします。長野県諏訪市、あそこは精密機械で伝統的な技術を持っていたわけでございまして、それをうまく利用して御質問にあったようなことが生まれたんではないかなと思います。
三鷹のＳＯＨＯにいたしましても私は魅力のある事業だなと思っています。また西東京市がそういう方向でこれからの活性化を図っていくには一つのテーマに位置づけられていると思っています。そういう意味で地域活性化、多摩広域－そこまで広げられるかどうかわかりませんけれども、一定規模の経済圏といいますか、これは必要ではないかなと思っているところでございます。
次に、雨水対策で御質問もいただきました。１月の東京都市長会で東京都から－これは２年くらい前から出てきたわけでございますけれども、各家庭の貯留槽に東京都が補助金を出していましたけれども、これはやめました。今までもやめていたんですけれども、東京都は各行政からの要望に対して予備費対応でやっていたわけですけれども、いよいよそれをはっきりと言ってまいりました。そのかわりとして公共施設等に大きな雨水対策を行うと、これは東京都の役目だと、それで各家庭の浸透ますの要望があったら各市で対応してほしいという方針が打ち出されました。東京都市長会としては原則的にはそれに賛成をいたしまして、これから事業展開が出てくるんではないかと思います。それはもっと詳しく調べなければわかりませんけれども、14年度からそのような方針で東京都は対応していくはずでございます。当市もそれをしっかりと受けとめて、御質問にありましたような公共施設等も含めまして対応していきたいと考えているところでございます。
123: ◯渡部委員 雇用創出も商店街の活性化もそれから個別産業の問題も地域の経済活性化、産業振興という大きな計画の中で並行して計画化、事業推進が今望まれているのではないかというふうに思いますので、西東京市単独ではどこまで可能なのか。当然地域の商工団体関係者と連携・提携した計画化、事業推進というのは必要なわけですけれども、これは計画化を検討してみたらいかがですかということを優しく申し上げておきます。
各家庭に貯留槽の設置をという事業は東京都が廃止したということはわかりました。15年か16年から起こそうとしている事業は何かというのはわからないんですけれども、ただ廃止するに当たって各戸に奨励していた貯留槽設置を廃止するに当たって、公共事業に助成するというのに切りかえたというのはわかりました。したがって、西東京市はこれから公共施設を設置するときに雨水の貯留槽、雨水の利用というのをさらに計画的に推進するようあわせて雨水対策、溢水、冠水の問題としてもこれは必要だろうと思われますので、要望だけ述べて終わります。
124:
◯麦倉委員長 暫時休憩をいたします。
午後５時１分休憩
────────────────────────────────────
午後６時２分開議
125:
◯麦倉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
126: ◯安斉委員 383ページの都市計画整備事業費にかかわって、代表質問で、高梨議員の関連質問だったと思うんですけれども、都市計画道路調布保谷線の３・２・６号線について、西東京部分で総額幾らかかるのかと質問したところ、909億円という市長の御答弁があったと思うんですね。これまで大体700億円とか750億円という情報であったわけですけれども、どういう要素で909億円になっているのか。根拠がなくてふえているわけはなかろうと思いますので、お答え願いたいと思います。
391ページの合併記念公園整備事業の関係ですが、実施設計委託料についてプロポーザル方式ということなんですけれども、私はプロポーザル方式というのは随契だと思うので、そこら辺は正確に答弁していただきたいんですよ。１者を選んでそこと契約をするということだと思うんですよ。そこのところを入札と言ってみたり、プロポーザル方式と言ってみたりして答弁の整合性がないのではないかと思うんですけれども、私の理解が間違っていたら、その辺教えていただきたい。それともう１つ、官舎跡地の1,238平米については、これまではマンションだとか事業所の単価ということで、たしか補正予算のときの資料によりますと、関東財務局との価格の交渉というのは、たった１日、２月４日にやっただけだというメモをいただいているんですね。今回もたった１回で決めるつもりなのか、その辺を伺いたいと思います。
395ページの保谷駅周辺開発事業費についてですけれども、ここは特別委員会が設けられているので、余り立ち入っては質疑しませんけれども、私も委員ですしね。権利床とか、テナントの出店動向で西友と丸正だというふうになっているんですけれども、この西友が買収されるという報道がありますよ。この関係でどういう話になっているのか、確かに出てくるのかどうか、その辺も伺いたいと思います。それから、ひばりヶ丘駅南口の再開発計画の関係で資料も出されておりますけれども、市長が東京都の住宅供給公社と都市基盤整備公団に対して都営住宅用地を都市基盤整備公団用地に交換するように働きかけて、これが成就して覚書が交わされているという資料が出ているわけですね。市長はなぜこういう交換の申し入れをしたのか、しかも１月19日の合併直前にやっているわけですね。その辺についてどういう考えでやられたのか、１つ伺いたい。それともう１つ、超高層ビルというのは何メートルから言うのでしょうか。101メートルの高さになるということになんですけれども、幾つかの案があってひばりヶ丘駅南口の再開発ビルについてはそうなっているんですが、その辺を伺いたいと思います。
小中学校保護者負担軽減一覧ということで資料を出していただいたんですが、小中学校の１人当たりを出してもらっているんですね。これで見てみますと、私はこれが保谷分と田無分になっていて、一番右が西東京市部分になっているということですけれども、これは総額でも出ているわけで、１人当たりの変化というのは事業がいろいろになっていますのでなかなか比較しにくいかなと思ったので、田無と保谷と合計してということで経年的に見たんですね。そうすると、例えば児童数の減少ということもあるでしょうけれども、平成９年度で両市合わせたときの小学校の負担軽減費が6,931万あったんですね。それが13年度になりますと4,868万というふうになってきているわけです。それで中学校では4,477万だったのが2,976万ということになってきているわけです。これは平成13年度と比べるとふえているように見えるんで経年的にどうかなと思って見たんですけれども、こういうことでいきますと、父母負担軽減措置というのをどんどん減らしてきているのじゃないかと思うんですけれども、この辺についてどうお考えなのか伺いたいと思います。
それから、市の教育目標から憲法と教育基本法の精神に基づきというのを削ったということで、きのうからそういう質疑もあるんですけれども、これはただ文言が変わっただけだよ、その精神に基づいてやるのは変わりないんですよという御答弁なんですけれども、今国会で憲法についての調査委員会のようなものが設けられたんじゃないかと思うんですね。それからことしは教育本法を改定するということで、そういう方針が出されているわけですよね、ですから、この文言を変えたということは、ただ文言に基づいてやるんだけれども、当然のことだから、変えたということじゃないんですね。これは補正予算のときにも教育長に聞いたんですけれども、たしか東京都がやって各市もやっているということの中で、こういうふうにしていくんだという御答弁だったと思うんですけれども、そういうことではなくて実際には、憲法とか教育基本法で大切にされてきたものをこれから違うものにしていこうということで、やられていると思うんですね。そういうことについてどういう認識なのか伺いたいと思います。
通学区域見直しの事業なんですけれども、これも学校教育部長の御答弁だと通学区域そのものは今までと同じなので、大変な違いではありませんという御答弁に聞こえるんですね。それで、せいぜい２割程度の子どもが自分の学区域と違うところに通う程度なので、地域社会が壊れることもありませんという御認識のようなんです。ところが、市長はこれから大変な改革なんだときのう御答弁された。私はこの点では市長の御答弁の方が正解かなと思っているんです。というのは質が変わるんだと思うんですよ。そういう選択制というのを導入する中で、学校教育の質が変わる、つまり競争が非常に激しくなるとか、そういう問題が生じてくると思うんですね。そういう点では大きな変更なんじゃないか、本質的な違いなんじゃないかと思うんですけれども、確認しておきたいと思います。
それに指導課だよりの第１号で教育長名で出されている文章があって、先ほど武藤委員もこの部分について質疑をしたところですけれども－まず私はこの間医療とか福祉というものについて、措置制度から契約に変わるとか、医療について言えば要するにもうけ中心の考え方の中でいろいろな被害がエイズとか広がったという経過があったと思うんですね。それから、狂牛病の関係もそうですよ。ともかくもうけを大切にする余りに、本来もうけやなんかに従属してはならないもの、医療とか福祉とかそういうものがゆがめられて国民はひどい被害を受けていると思うんですね、教育よおまえもかという感じなんですね。ですからここで言われている指導課だよりの発行に当たって、これは市場原理の導入ということで、教育長はそれは自分の頭で考えたと先ほどおっしゃいましたけれども、これはそうじゃないでしょう。というのは社会生産性本部というところで、99年７月に選択・責任・連帯の教育改革ということを出しているんですね。その中では学校選択を自由化することが必要、父母や子どもが消費者として学校を選び、学校は消費者のニーズに合致するように教育を変えていき、学校同士が競争する、その結果人けのない学校が発生すれば、それを統廃合の対象にすると、こういう論理ということになっているんですね。これは御存じだと思うんですけれども、たまたま教育長が自分の頭で考えたことが99年７月に出されたこうした文書と一致したのかどうかわかりませんけれども、そうなんじゃないでしょうか。それは確認したいと思います。指導課だより第１号の中身の方にあるんですけれども、「新教育過程」における学校の役割という文書の中で指導課長の「個性と野生を混同してはならない」、これは何ですか。野生というのは学校にあったんですか。野生ということが学校の中で行われているんですか。それから「学校の特色だといって学校が無計画でとっぴなことや独り善がりなことを教育活動でするわけにいきません」ということが書いてあるんだけれども、今まで学校というのはこういうふうにやってきたのか。余り詳しく中身に入る必要もないかと思うけれども、考え方としてどういうことなのかなと思うんです。
指導課だよりの第２号では、指導内容の厳選ということとか市報にも出ていたかと思うけれども、新指導要領の中で、指導内容を厳選して、２割、３割削りましたと、授業時間数も時数も学校５日制になって減っているわけで、子だもたちに教える内容も減らしましたとなっているんだけれども、これは非常に批判の強い減らし方をしているわけですよね。これはある人に聞いたんだけれども、例えば水が循環しますよね、海に行って、雲になって、山に行って、雨が降って、また川に流れる、これは半分しか教えないんだそうですね。あとは自分で学ぶ力をつけるとか、そういうことになっていくんだろうと思うんです。それから、私なんかは、九九を教えられたのは小学校３年なんですけれども、今２年から教えるとか、そういうことで詰め込みが批判されていたわけですけれども、その詰め込みの最も大変な部分は直さないままいろいろなところに手を加えて、基礎的な学力がつきにくいようになっているようです。これは答弁要りません。
その次に評価の観点ということで、例えば数学への関心、意欲、態度、見方、考え方、表現処理、知識、理解ということで、その評価の観点というものを定めたり、それから評価の方法として教師による評価、自己評価、総合評価ということが位置づけられていると。これが非常に細かになっていて、観点の設定から始まっていくわけでしょう。そうしたら、今の先生方の忙しい状態、大変な状態というのはこの評価だけでも相当なエネルギーが使われるのじゃないかと思うんです。私が言いたいのは余り客観的に立証できないようなことも入ってきていると。つまり例えば、陸上で走る競技なんていうのはタイムが出るし、ビデオできちんとテープを切った瞬間とかすべてわかるから、割とわかりやすいんだけれども、フィギュアスケートなんていうのはいろいろな評価があって、やる気の評価だとか、挑戦しただとか、技術的にどうかとか、いろいろいな評価があって、審判によっていろいろ分かれるわけですね。そういうような要素がすごく入っているんですね、この評価の、自己評価、総合評価というのが入っているわけですから。私はこの部分でお聞きしたいのは、これは先生方は大変なんじゃなかろうかと思うんですけれども、どうお考えか伺います。
特色ある学校づくりということでやっているわけですけれども、大体言われていることは情報化、国際化、奉仕活動体験学習とか、さらにあそこの学校に行けばバレーボールが強いとか、あそこの学校に行けば野球が強くて国体に行けたとか、プロ野球の選手になったとかいうことが特色ある学校になっていくというようにしか聞こえないんだけれども、求めているものは画一的なんじゃないですか。どこも同じようなことを要求されていくんじゃないかなといふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
教育長だったと思うんですけれども、学校５日制の受け皿づくりについて質疑があった中で、小学校を拠点としていくという御答弁がありました。私は週５日制というのはゆとりを目指すということの流れの中で入ってきたものかなと思うんです、大きい枠で考えた場合。ところが拠点を小学校に置いて、御答弁の中ではそこは学校で施設もあるし、先生もいるとおっしゃったんですけれども、大体受け皿というのは土曜日とかの休みの日の問題ですから先生はいないんだろうと。それで、皆さんもそうかなと思うんですけれども、休みの日に市役所に来てゆっくり休んだり、気分転換というのは恐らくできないんじゃないかな、私もだめですよ。きょうはそういう仕事していますけれども、自分は休みたいと思うときにはそういうものから切り離されたところに行って、あるいはそういう状態に自分も置いて気分転換とか、全然違うことをしたりしますよね。学校に行ってやっていたら何にもストレス解消しないんじゃないですか。だから、この間、学校教育部長からだったと思うんですけれども、今の中学校の給食の時間が15分から20分ということで、そうしますとまず休憩になるとトイレに行くと、ある程度込んでいると、手を洗う、御飯を食べる、普通ならその後ちょっと口をゆすいだりするということになりますと、もう食事の時間だけで昼休みというのは、私たちが子どものころは20分か30分は遊べたんですけれども、大変な状態になっているんだなと思うんです。ですから、そういう状態の中で子どもたちはストレスがたまるから、先ほどのように不登校の子がふえたり、学校がいつ崩壊しても不思議でないという状態にあるんだろうと思うんですね。ですから、私は今の施設の状況から拠点を小学校にするという、そこはやむを得ないという面もあるかもしれないけれども、やはり教育行政としては、社会教育の分野できちんとそこを引き受けるという目標を立てて取り組むという観点がどうしても必要だと思うんですよね。そのことについてお答え願いたいと思います。
学校図書館について先ほどの御答弁の中で、情報化の関係でそういう学校の情報教育の場にもしていくんだという御答弁があったと思うんです。この図書館について松任市に視察に行って、子どもが図書館に戻ってきたと。子どもが図書館に戻ってきたというのは本に戻ってきたというふうに受け取ったんですけれども、今の子どもたちは本を読まなくなってきている状況があると思うので、そういう中で子どもたちが読書に親しむような図書館の役割が必要だと思うんです。確かにパソコンでもいろいろな情報が得られるし、そこでいろいろなものも読めるだろうけれども、これは機械ですよね。ですから、両方とも大切なことに違いないけれども、読書という観点からいった場合、対極にあるものだと、だから割と今の子どもたちはファミコンとかやって育ってきていますから、割と早くパソコンになじんできます。だけれども本は読みません。ですから、図書館の中にそういう設備をつくっていったら、読書の環境というのは壊れてしまうんだろうと感じるけれども、どうなんでしょうか。
427ページの学校行事の関係で、何か予算が342万ほど減っていて、消耗品費が３万2,000 円ほどふえているけれども、需用費全体としては203万ほど減っているという予算になっているんです、13年度に比べますと。ここの部分で子ども議会で、どこかの小学校の生徒が学芸会の予算が１人当たり300円しかないと、衣装をつくるにも道具をつくるにも大変だったと、教育予算をふやしてくださいという発言をしていたと思うんです。これにこたえる予算になっているのかどうか、お答えください。
小学校給食の民間委託ですけれども、旧保谷市で民間委託を導入したときに給食の中にバンドエイドとか異物混入事件が相次いで、相当騒ぎになったということがありました。それから旧保谷市では、３万人を超える民間委託をしないでほしいという請願・陳情が出される中で強行してきたという経過があったんですけれども、ああいう事件は最近はないのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、中学校の給食の関係で伺いたいんですけれども、朝倉委員の質問に対して外注弁当で丸々400円で、そして補助なしだと－私は補助がつけばいいということだとは思いませんけれども、この400円というのはどういうことなのか。これはただしておきたいと思うんです。高齢者配食サービスでも、負担は400円だけれども食材は900円ですよという位置づけになっていると思うんです。育ち盛りなのに400円というのはどういうことなのか、教えていただきたいんです。
青嵐中学校の建てかえの関係ですけれども、１つは、中学校の給食をやる上では用地がどうだとか、校舎がどうだとかということがずって言われてきているんです。ここで中学校給食を自校方式で実現するための絶好のチャンスだと思うんだけれども、そういう検討はしたのかどうか、それを伺いたい。それからもう１つは地域開放型のものを考えていると御答弁がありましたけれども、これはＰＴＡとか地域の住民からそういう意見は出ているんでしょうか。私も地域住民の１人なんですけれども、何の意向打診もないまま、そういう御答弁になっているんで、どういうふうに地域の意見を集めて、そんな考え方になっているのか。今碧山小学校から始まって、オープンスペース、地域開放型と一つのパターン化でどんどんやっていって、後でこれが問題があるとなってはうまくないので－碧山小学校にしても検証して、本当によりよい教育環境は何なのかということを一から検討する必要があるし、地域住民の声をちゃんと聞いてこういう考え方を持っていただきたいと思いますので、その辺を伺います。
公民館運営審議会の関係ですけれども、皆さんいろいろ聞いたので予約関係、余り言いたくないんですけれども、１つは、文書が私どものところに来て、皆さんのところにも来たのかと思うけれども、要望書ということで、芝久保公民館利用者連絡会会長 加藤真理さん、谷戸公民館利用者連絡協議会会長 榊原豊さんという方々から、公民館運営審議会に諮ってほしいということとか、公民館利用者に事前の相談まで実施されようとしているとか、そういうことが来ています。これに３区分・４区分の話も入っていますけれども、１つ確認したいのは先ほど公運審にはよく説明をして意見を聞くと、それから体育関係の団体にも説明して意見を聞くという御答弁があったんですけれども、利用者の懇談会の方とか、そうした方々にもぜひそうしていただきたいと思うんです。そうするかどうかということが１つです。それからもう１つは説明して意見を聞く、聞いたけれども、こうしてしまったというのは、あり得ることだと思うんですね、行政として。しかし、説明して意見を聞いたら、合意形成を目指すということまでちゃんとやっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
予約の場合に、関係者が今民間の場合はとりわけ話し合って利用の仕方もやってきているそうなんですね。ですから、機械で予約してやっていくということだけでなくて、そうした団体間の協議というか、そういうことも保証されるようなことも必要だろうと思いますので、その辺も伺いたいと思います。
それから、田無公民館が10人で、保谷公民館が９人と、条例で当分の間ということで、そうなっているんですけれども、これはきちんと合わせる必要があるのじゃないか。もう１つは、公運審とかの選び方なんですけれども、教育長が選んで保谷の公民館はやってきているということなんですけれども、市民の社会教育団体の代表から民主的な方法で選任するような、そういう検討をしていただきたいと思うんですが、その辺についてどういうふうになっているか。公民館をよくする会というところで何かニュースがあるんですけれども、その中で、３館を田無地域、保谷地域、それぞれ中央館方式にしたと。そうすると公民館運営審議会をやっているときに３館の事業報告をやられると、その中で議論するわけだけれども、非常に報告時間が長くて十分な議論ができないと、傍聴している奥津敏子さんという方が書いているわけですけれども、その辺、本当にこれでいいのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
483ページの少年自然の家管理費ということで、4,685万計上されていますけれども、平成14年度は、移動教室がすべてこの少年自然の家になると伺っているんですが、そうしますと、学校が予定を組むときに学校では自主的に教育課程の編成をしてくれというふうに指導だよりで言っているんだけれども、ここの収容能力とかでもう枠が決まってしまうのではないですか。何月から何月までしか使えないところでしょう。そこに次々に枠を当てはめていくわけだから、この時期に運動会をやって、この時期に移動教室をやって、来年は学芸会だとか、いろいろ学校で自主的にそれこそ子どもに合ったやり方でやるということが、これだけから見ても、非常に窮屈なんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
資料を出していただいて、これは相馬委員の方から資料請求を出された関係ですけれども、まずこれを見て注目したのは、16億2,400万円相当分の保留床が最後まで売却ができない事態となったという、これがまずあったということですね。一昨年に２億9,000万ほどの増減資を行ったということが表面化しているわけですけれども、実際には売れなかったのは16億2,400万だと、そして本来なら市が取得すべきものであるというふうにもこの中で書いてあるということなんですけれども、この企業会計審議会で減損会計の導入を検討しているということを受けて、それでこういう時価評価でやるということで、これをやらないとどういうことになったのか。会計帳簿上は赤字だと、貸借対照表では赤字だということなんですけれども、それをそのまま持っていても問題ないんじゃないですか。その事業は営まれていくわけだし、何でこういうことをしなければならなかったのかよくわからないんですけれども、その点を伺いたいと思います。
127:
◯野口都市整備部長 私の方から３点ほど御答弁させていただきたいと思います。まず第１点目に３・２・６の909億円の御質問をいただきました。これについて最初に御答弁したいと思います。今回３・２・６につきましては、これは第１期、第２期という形で事業認可が取られております。第１期につきましては、新青梅街道から新座境までの約３キロ、これにつきましては、平成12年の11月17日に認可を取得しております。第２期につきましては0.9 キロ、新青梅街道から青梅街道まで千駄山周辺でございます。これにつきましては14年１月10日ということで、事業認可を受けておりまして、そのトータル金額としまして－12年11月17日の認可から何年か経過しておりますこと、それからもう１点は14年１月10日ということで、当初事業認可の中では886億程度の事業費ではないかというのを東京都の方で試算しておりますけれども、それから変化したという形で、私どもの知っている範囲で、909億程度になるんではないかということで御答弁させていただいております。
２点目の合併記念公園の実施設計委託の関係でございますけれども、これにつきましては先にプロポーザルとそのときの随意契約、競争入札における契約の関係で御質問いただいております。基本的にはプロポーザルを受けて最終的に業者が決定され、契約段階については基本的には随意契約になります。しかしながら、今回合併記念公園につきましては、基本的には公募型の入札ということで考えております。13年度でございますけれども、これにつきまして公募型で業者の方に公募をしていただきまして、その中から基本設計の契約、そして最終的には入札で決定してございます。それで今回私の方としまして御説明させていただいたのは、基本的には公募型を進めるということが第一条件でございます。その中で今回予算では、約30者の公募を進めていきたい。その経費としまして90万ほど計上しております。その中で経費につきましては、基本的には基本設計等ができ上がっておりますので、その設計図書をすべて公募される方に対しての貸し出しの問題。それから記念公園につきまして懇談会からの報告書が３月１日で提案されております。しかしながら、その報告書に対して今後どのような形で西東京市としてその公園を使っていくか、あるいはその中で使う場合について、そのランニングコストがどのくらいになるかというのが一番大きな課題の部分も特別委員会等では指摘されております。それで基本的には、基本設計に庁内検討委員会で今後の使い勝手、あるいは行政側等の希望等を入れながら、さらにその条件等を付して、各30者の業者の方から一定の提案をいただき、その内容から最終的に業者１者を決定する形になりますけれども、その決定方法につきましては、答弁させていただいたように都市整備部の中で十分協議をし、そして庁内的には最終的な結論を出して、完全な業者決定については、ことしの８月ごろを予定していますということで、その中で十分透明性、公平性、競争性を確保した形で、最終的には実施設計の業者を決定していきたいというのが私どもの考えている状況でございます。
合併記念公園用地の官舎の関係で御質問いただいております。資料の中で、最終的に決定したのは１回だけの交渉で終わったのではないかという御質問でございますけれども、基本的に今回の残地につきましては、１つは原子核の跡地の学校用地としての土地がございます。もう１つはこれは宅地として使われていた官舎部分があります。この２つの学校用地と宅地を含めた形で合併記念公園になります。そのときに、これは国の払い下げの基準でございますけれども、学校用地としての東大原子核の跡地は一体の評価、それから、もう１点の官舎の跡地については既に宅地になっていますので、宅地としての評価をするということで、これは国の払い下げ基準等に基づいて国の方で払い下げをしていきたいということで、評価を進めてまいりたいということを聞いております。そういう中で市としましても、学校用地については20万4,000円で今回は契約しておりまして、それから今後の経済社会情勢の変化に基づきまして、その時点の修正等の必要も出てまいりますし、同時に官舎の跡地については宅地としての評価を国の方でしますので、それに対応すべく市としても鑑定をする必要があるのではないかということで、今回、予算は計上させていただいております。
128: ◯貫井再開発課長 保谷駅南口に関連いたしまして、西友の出店についての御質問をいただいております。御質問の趣旨としては西友とウォルマートの関係だというふうに思いますけれども、西友につきましては、私ども従前より出店動向、フロア配置等について調整してまいりました。その段階におきましては、ウォルマートの関係等につきましては、特に話は出ておりません。引き続き、出店の意向で調整は進めさせていただいているところでございます。
129:
◯斉藤都市計画課長 超高層ビルの定義についてということの質問にお答えいたします。建築基準法施行令第36条で、高さが60メーターを超える建築物という定義がなされております。
130:
◯坂口学務課長 まず１点ですが、小中学校の保護者負担軽減に関しまして、平成９年度に比べると平成12年度は大幅に減額となって、どんどん減らしてきている状況ではないかというお尋ねでございますが、保護者負担軽減事業費の年度ごとの予算につきましては、それぞれ各年度によりまして、児童生徒数の変化・対象学年の変化等によって多少増減しておりますが、大きく減額した要素といたしましては、旧保谷市におきましては、平成11年の行革大綱に基づきまして、保谷市立小中学校父母負担軽減措置費の検討会というところから報告が出されまして、平成11年に比べまして12年度は大幅に父母負担の軽減が図られたというのが大きな減額の要素であろうというふうに考えております。西東京市としては基本的には両市の形をそのまま継承しているところでございますが、基本的には父母負担にかかる公費・私費の負担の区分につきましては、東京都が出しております義務教育学校運営費標準によって公費・私費の負担区分を決めさせていただいています。その中で基本的には通常家庭にあるもので個人の所有物というもの、通常家庭にはないまた家庭教育上特に必要なものではないが、そのものまたその利益が個人に還元されるもの、これらのものは私費負担ということになっておりますので、今後もこの原則に従って対応を図っていきたいと思います。
２点目の学校行事に関する予算が減っているということで学芸会関係の予算がこれで足りるのかという御質問でございますが、基本的に学校行事の予算が減りました大きな要因は、学校行事にかかる印刷製本費を減額しております。これにつきましては、旧田無のときに卒業文集の印刷製本費を一部公費で負担していたという状況がありまして、合併に当たりまして、この卒業に関する公費負担ということでは、卒業記念品ということで、旧保谷市で1,500円、旧田無市で1,000円ということで出しておりましたので、保谷市に合わせて1,500 円という卒業対策費を13年度計上したわけでございまして、そのときに印刷製本費の公費負担も廃止するということで、各学校にお話ししたところ、13年度につきましては７月からの本予算ということで、もう説明も終わって、とても年度途中で負担を増額するわけにいかないという経緯がございましたので、13年度につきましては前年度と同様の扱いをしたところです。14年度につきましては、卒業対策費補助金を1,500円ということで調整させていただきましたので、その分の公費負担の印刷製本費を減額させていただいたところです。また学芸会等の予算でございますが、学校にかかる消耗品、図書費等を除く学校の教育振興の消耗品が小学校で１人当たり8,337円、中学校では8,979円、また行事に関する消耗品でも小学校で1,075円、中学校で856円ありますので、学校の中の対応で十分可能であると考えております。
131: ◯茂又教育長 私の方から３点について御答弁申し上げます。まず14年度の教育目標、基本方針についてでございますけれども、これも再三御答弁申し上げておりますとおりでございます。だからといって、憲法、教育基本法は現に生きているものでございますので、これを全く無視しているとか、そういうものではございませんで、例えば14年度の基本方針それから教育目標の中に、憲法でうたっておる基本的人権の尊重ですとか平和主義ですとか、ありますので、決して憲法や教育基本法を全く無視しているということには当たらないと考えております。
それから、指導室だよりの冒頭の私の文章で、99年の何かを持ってきたのかということでございますけれども、それについては全く承知をしておりません。
５日制の拠点としての学校の問題についてでございますけれども、社会教育が先頭になってというお話でございますけれども、これも再三御答弁申し上げましたように行政がすべて担うという考えは全くございません。行政は行政としての公民館、図書館、そういう社会教育分野での一定の部分でも努力いたします。それと同時に家庭でも努力してほしい、地域でも努力をしてほしい。その地域については、時に新しい組織をつくらなければいけません。その組織ができたけれども、どこで活動するのかとなると、それは身近なところの学校が一番よろしいのではないかと考えておる。当然、組織をつくるについては、先ほど言った行政の役割として一つのコーディネートしていく、これが大きな行政の役割であろうと考えておるわけです。それから学校というのはあくまでも西東京市の一つの財産ということで、校舎があって、そこに設備もあるわけですね。その設備を例えば土・日あたりにどう活用していくか、こういうことも考えていくべきであろうと思いますし、土・日は先生方は休みだから絶対に協力しないということではなくて、年に何回かは自分のなれた学校の中の設備を使って、地域の子どもたちに教育のサービスをしてみたらどうだろうかと、そんなことを考えているところでございます。
132:
◯田口学校教育部長 学校選択制について競争が激しくなるのではないかというお話でございました。御質問のとおり、現在考えております学校選択制につきましては、現在の通学区域をそのまま継続するという考え方でいるわけであります。従来指定校変更として定めている基準は７つあるわけでございますけれども、これらの対応については、窓口に相談に来られた市民の方々への対応ということで、どちらかというと消極的な対応であるという考え方であります。この指定校の変更基準を拡大して制度として保障していくという考え方でいるわけで、これは今まで御答弁申し上げてきたとおりであります。そういう意味では、通学区域の弾力的な運用を今度は不公平感のないように、公開しながら改善をしていくという意味では、制度としては大幅な改革であろうと認識しているところであります。もちろん、これを無制限に選択制を実施しようという考え方は今のところありませんで、当面は１学校区40人程度の人数で抑えていこうかと考えているところであります。これらについては懇談会等にも十分議論していただくことになろうかと思いますけれども、そういったことからいきますと、学校に対してのそう大きな変更は生じてこないであろうと考えております。したがって、学校間の競争をあおるような形になっていかないだろうと考えているところであります。
青嵐中の建てかえに伴って給食の自校方式がチャンスではないかというお話でございますけれども、建てかえに向けてはいろいろ地域住民の方等からも、あるいは青嵐中学校建てかえに向けての検討委員会等でも議論がいろいろされてくるだろうと思いますけれども、現在私ども考えておりますのは、先ほど来から申し上げておりますデリバリー方式による給食の状況を継続していきたいという考え方であります。したがって、これらの状況を十分見ながら検討していく必要があるだろうと考えているところであります。
133:
◯横山指導課長 ４点についてお答えさせていただきたいと思います。まず、指導課だよりで私の書いた文章の中で学校教育の特色ということに絡めて、「個性と野生を混同してはならない」という文章を書いてある部分なんですけれども、この部分はあくまでも学校が今特色を見出すときの一番中心になっている総合的な学習の時間というのが今度創設をされて、この時間にそういったものが出てきやすいものでございます。この総合的学習の時間が２年間移行期間を過ぎて、この４月から本格実施になるわけなんですが、その間やってきたこと、各学校が取り組んでいることは、割合に学年単位であったり、あるいはもう少し小さな学級単位であったり、そういったところでは非常にいい取り組みができているわけなんです。それがなかなか組織化されていないという部分があります。これについて、各学校に行ったときに常にお話しさせていただいていることなんですが、例えば平成12年度４年１組の学級でやったことがとてもいいこと、３年生はその活動を見て、自分たちも４年にになったらあれができるのかなと思っていたら、次の学年になったら違うことが行われると。そういうことになってくると、なかなか学校としての特色が言いにくくなってくるだろうという部分で、個性と野生という見方をしたのがいいかどうかは別にして、そういう粗削りに、これをやったらいいんだということがあっても、最終的には学校としての一つの流れをきちんと計画を立てて、４月を迎えてくださいという意味合いでこの文章をお書きしていますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
評価の観点についてなんですが、これは観点別の評価というのは現在既に10年前から行われていることでございます。学習指導要領に従って、今度これから評価が変わってくるというのは、いわゆる目標に準拠した評価に変えていこうと－簡単に言うと、相対評価か絶対評価という言い方になるわけなんですが、そういう評価に変わっていくということになります。そんなことで、今までも観点別の評価というのは絶対評価で行ってきましたので、それを最終的に評定の部分も絶対評価、いわゆる目標に準拠した評価をしていくようになりますよということで、先生方が大変になるのではないかというお話なんですが、ここについては今余り大きな違いが学年間で出たりということがあっては余りよくないことですので、国としましても国立教育政策研究所というところから学習指導要領の範囲の中で、それぞれの目標に準拠した評価の観点、評価の仕方、何をどう評価すればいいのかといったような膨大な資料がホームページにも掲載されているところでございます。あとは各学校のそれぞれの取り組みが加味されたところで、今後評価がされていくことになろうかと思っているところでございます。
第２点目の特色ある学校づくりで、結局は画一的になるのではないかということですが、２年間やってきたのを見てみますと、かなりいろいろな特色のある活動に取り組んでいただいておりますので、画一的なものになっていくということはなかろうと踏んでおります。
３番目の図書館と情報教育ということで、図書館にコンピューターを入れたら環境が崩れていってしまうというお話ですが、私、先ほど申し上げたのは図書館にパソコンを置くということではなくて図書館の本にアクセスすることと、それからコンピューター等を使ったインターネット情報などに同じようにアクセスできるような環境を学校の中にとどめていきたいという意味合いで申し上げたところですので御理解をいただければと思います。
菅平に関してなんですが、これについては、確かに期間がある程度限定されていますので、そういう要素もなくはありませんが、１つは市の保有する財産でありますので、これを有効活用を図りたいということがございます。それから、直接体験、自然体験できる非常にすぐれた場所でありますので、こういったものを各学校で有効に生かして、できる限り時期については学校の希望を生かしていきたいと思っているところであります。
134: ◯内田学校教育部主幹 小学校給食の民間委託の件と、中学校給食についてお答えいたします。まず小学校の給食の民間委託につきまして、東伏見小学校と碧山小学校で事故がありました。その後研修等いろいろ指導してまいりまして、その後一切事故の報告はありません。また新規に行っている学校もそういう事故の報告は受けておりません。
中学校給食でございます。単価400円という中身でございますけれども、副食としては４品から５品が入るだろうと、カロリー・栄養的にも問題がないだろうと考えております。いずれにしても今後業者が決まりましたら、価格の決定をしていきたいと考えております。
135:
◯太田保谷公民館長 何点か御質問いただきました。最初の要望書の関係ですけれども、いただきました要望書につきましては、参考にさせていただきたいと思っております。２点目の説明会での市民の方の御意見につきましては、集約をして検討していきたいと考えております。３点目の公運審の委員の数について、田無の10人以内、保谷の９人以内につきましては、当面この人数でいきたいと考えております。４点目の公運審の委員の委嘱につきましては、教育委員会が委嘱をするということで社会教育法の改正がございましたので、その形でいきたいと考えております。５点目の公運審の中で、事業の企画・実施についての調査審議について時間がかかるということですけれども、質疑の時間の関係も大切にしながら今後工夫をさせていただきたいと思っております。
136:
◯田口学校教育部長 青嵐中学校の地域開放型の施設は、住民からの意見かという御質問でございますけれども、住民からの意見につきましては、校舎建替協議会を設置した後広くいろいろ御意見を賜っていくということになろうかと考えております。基本的に今考えておりますのは、現在学校施設につきましては地域の拠点としての性格を帯びてきているということで、これは先ほど来教育長も答弁しているところでありますけれども、そういったことを含めてこれからの施設のあり方として地域開放型の施設として地域の住民の皆様に愛される学校であるという形で進めていく必要があろうかと考えているところであります。
137: ◯川本都市整備部参与 西東京市資本金出資企業調査ＰＴ報告書の内容についてのお尋ねでございます。減損会計を導入しなかった場合はどうなったかというお尋ねですが、報告書の13ページをごらんいただけますでしょうか。その７の「おわりに」というところで、私どもの調査の報告書の結論を1)2)ということでまとめてございます。この1)に書いておりますように、この第11期の減増資措置には２つの目的がありまして、１つは市からの短期の借入金の解消、もう１つは減損処理会計の導入というふうになっておりますが、ここに書いてありますように貸借対照表及び損益計算書、財務諸表の内容を実態に合わせると、すなわち持っている固定資産の値下がり分を貸借対照表上にきちんとあらわすと、それをまた損益計算書の中には特別損益として計上すると。そういうことによって、会社の経営実態が財務諸表に正確に反映されるようにすると。そのことによって、私たち及び財務諸表を見る方が今会社がどのような状態にあるかということを正確に把握できるということのためにこの減損処理会計を計上したというものでございます。この計上そのものはあくまでも会計上の問題ですから、そうしたからといって会社の経営状態がよくなるということはありません。その経営状態をよくしたのはあくまで増資したことによっているわけです。ですから、減損処理会計の導入というのはそういった財務諸表の透明化を図ったと、これにより会社の経営実態をわかりやすく、明らかにしたということが目的です。
138:
◯麦倉委員長 休憩いたします。
午後７時３分休憩
────────────────────────────────────
午後７時４分開議
139:
◯麦倉委員長 委員会を再開いたします。
140: ◯保谷市長 ひばりヶ丘駅南口の都営住宅跡地と都市基盤整備公団の土地の交換ですけれども、これはもう３年ぐらいになりますか、最初ひばりヶ丘駅南口という一等地に位置する都営住宅跡地を何とかあの地域の商業振興に役立たせたいという構想のもとに打ち上げさせていただきました。東京都と都市基盤整備公団と市ということで話し合いを続ける中で、御指摘がありましたように、平成13年１月19日基本的な合意に達したということでございます。あれだけ駅に至近距離の場所ですから、ひばりヶ丘駅南口まちづくりのこれからの拠点になるべく目的のために努力をしてきたと申し上げたいと思います。
141: ◯安斉委員 都市計画道路の３・２・６号線、調布保谷線の関係では、どういう要素で700 あるいは750億円から886億円になって、今度は909億円になったのかというのは、そうしますと要素が変わったということはないんですか。ただ時間がたったら高くなったと。今いろんなものが、地価とか下がっているというふうになっているときに、何で工事費だけがどんどん勝手に膨れ上がっちゃったんですか、わかるようにしていただきたいんです。経過はこういうことなんだということですけれども……。
それから、合併記念公園の契約書、たしか基本計画の契約書の資料をいただいております。私はこの会社になるんじゃなかろうかと思っているんです。この会社になっちゃいかんとも思わないし、この会社になってほしいとも思わないんだけれども、この業界では１回手をつけたらずうっとこれがいくというのがありますよね。割と関係のある会社が今度は工事そのものをとっていくという関係があって、よくうわさが流れたりしますよね。それをこういうやり方で排除できるのかなというのが心配なんです。この間いろいろ入札に関してどうやって業者同士の話し合いを排除するかということで言ってきているんだけれども、最初は随契だから－随契に持っていくという、プロポーザルでお互いにこういうふうな公園にしますよというそういう案を市の方に出してきて、その中から選定していくわけでしょう。そして、どこか１つと決めちゃうわけでしょう。そのときにはそう決まってしまえば、あとは価格の交渉というのはそことの交渉しかないから、競争性が何にも確保されないわけですよ。ですから、違うんじゃないですかと聞いているんです。先ほど最後に、透明性、公明性、競争性というふうにおっしゃったんだけれども、競争というのは、発想のところ、デザインのところで競争はするかもしれないけれども、値段のところで競争しないことになっちゃうんじゃないでしょうか。
学校用地として、東大原子核研究所跡地と一帯の部分は20万4,000円だというのはこの間伺っていますからわかっていますけれども、そうしたらその宅地のところは鑑定しないとわからないのかしら。宅地という場合と、要するにマンションや事業所といった場合の大まかな違い、高くなるのか安くなるのかぐらいちょっと知りたいんだよね、向こうが何を考えているのかね。もっと安くお分けしましょうと考えているのか、それともここの部分は高いですよということで言ってきているのか、ちょっと傾向だけでもいいですから。今は鑑定もしないうちから幾らなんですというのは、ちょっと答弁できないでしょうからね、傾向だけどうなるのかというのをお答えください。
ウォルマートの関係ではまだ話し合っていないということですけれども、ウォルマートというのは何か安売りをやっている大きなところらしいですけれども、経営戦略が変わる可能性があると報道されていますよね。それで不採算部門はどんどん切っていくというふうな不採算店の閉鎖を含むリストラを加速させるという報道になっています。ですから、ここの田無駅北口があって、今度保谷駅南口があって、ひばりヶ丘駅南口があってということで、それぞれ再開発を順次やっていくわけですけれども、そうした場合に、本当に採算のとれるような形になっていくのかどうかという点で、こういうところが本当に出店するのかということがありますので、これは一つの問題点としてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、今掌握していないということですから、これはわかりました。
ひばりヶ丘駅南口ですけれども、定義としても高層ビルだということですよね。市長のお考えをちょっとお聞きしたいんですけれども、この西東京市に今後再開発ということで高層ビルをあちこち建てていくのかなと。その最初の取っかかりとしてこの高層ビルということで考えているのかなというふうに思って、私はやっぱり都心のような高層ビルが並んでいるような町にしてほしくないなと思っていますので、それを一つ聞きたいと思います。
市長の今の御答弁を聞いて、商業振興に役立たせるためには都市基盤整備公団でなくちゃならなかったのかなと思うんですけれども、都営住宅じゃ無理だったんですね。それが１つと、それからもう１つは、市民の要望というのはどこにあるかということですよ。私どものところには－他の委員の方々もいろいろ経験していると思いますけれども、我々、都営住宅にあなた入りなさいよなんて、できないわけですから、これも公平性がきちんと確保されてやられることですから、抽せんで入るしかないわけですから、そういう点であそこの住吉町六丁目の都営住宅も建設してほしい、早くやってほしいという声もすごく強いですし、それからここも本来なら都営住宅に期待されていたと思うんですけれども、そうした市民の声というものについてはお考えにならなかったのか、市長の御答弁をお願いします。
小学校保護者負担軽減で、私もすごく記憶しているのは、卒業アルバム代補助とか、こういうものをなくしてきたりしているんですけれども、個人の所有物だとか通常家庭にあってとか、持ち帰って家庭で使えるものとかというものはもう補助しませんよということなんだけれども、それは東京都がそういう基準をつくったら即それでやるというんじゃ、地方分権とかなんとかということにならないと思うんですけれども、これは私は減ってきているということをはっきりさせればよかったので、終わります。
憲法と教育基本法の関係ですけれども、99年の先ほど読み上げた部分については、知っていないということなんだそうですけれども、いただいた指導課だよりの中に……
142:
◯麦倉委員長 安斉委員、時間に御協力ください。
143: ◯安斉委員 はい。「すさまじいスピードで進む教育改革の中で、生みの苦しみを一緒に乗り越え、明日の教育を創っていきましょう」というのがあります、第２号の中で。この「すさまじいスピードで進む教育改革」というのはだれがやっているんですか。それで「生みの苦しみ」はだれが味わっているんですか。何のためにこんなことをやっているんですか。これはどこかから押しつけられてやっているんじゃないんですか。ここの教育委員会が自分でやっているんだったらこんなこと書くわけないでしょうと思うんです。
憲法と教育基本法に基づきというところを削る関係で、例えばすごいことが言われているんですよ。教育改革国民会議だったかなんかそうした委員の人たちが言っている言葉では、天皇のために国民は死ねという教育が教育勅語でやられたわけでしょう、その教育勅語というのは大変にいいものだということをその会議の中で言っているという、そういうことも報道されているんですね。ですからねらいははっきりしているんですよ。今回これを削ったということと、今教育基本法を改定しようという動きが国の段階であるということと、憲法を改正していこうということと、それから実際に自衛隊が憲法を踏み破って派兵されたということと、国民がそれに動員されようとして有事法制体制が今準備されている、皆つながっているんですよ。だから私どもはこのことについて、教育長に十分注意して、こんなことはしないようにというふうに求めているんですけれども、どうもそのようにはしていただけないようなんですけれども、これはもう答弁結構です。そういうことがあるから問題にしているということです。
この通学区域見直しで、教育をあおることはないと言うけれども、これだって、御自分たちで出している中で、市場原理と言っているんでしょう。市場原理というのは、物を安く売って、その成果を上げて安い中で競争していくということを言っているわけでしょう。御自分たちが書いているんですよ。「市場原理を取り入れる」と、「製品の販売拡大（多くの人に認められる受け入れられる学校づくり）のためには、市場の動向（社会の要請）や消費者（児童・生徒……）」、こうやって物を売るという経営戦略。そういうことで、１つはこの言葉遣いそのものが教育になじまない、確かに「安い」という言葉、私は－これ先生方に行く文書でしょう。ちゃんと教職員としての免許を持って、資格を持って子どもたちを教育している人に対して、「安い」という言葉をぶつけるというのは、私は失礼だと思いますよ。現場でどういう声が上がっているかわかりませんけれども、大変失礼なことだと思う。ここで教育を商品の販売になぞらえるということも大変失礼だと思うし、これは学校間競争を求めているんじゃないですか、この学校選択制というのは。だってここで学校の教育目標によってよい製品をよく売れるようにしろと言っているんだから、消費者－子どもたちや保護者が殺到するようなそういう学校教育計画をつくりなさい、教育内容にしなさいと言っているんでしょう。そうしたら、殺到しない－今までの80％しか来ない学校、70％しか来ない学校、そういう学校は予算が減るでしょう。いろんなことやりたいと言ってもお金が行かないでしょう。そういうふうになってどんどん学校間の競争にもなっていくし、子どもたちだけが受験で競争させられるんじゃなくて、今度は学校も先生方も皆そこに追い込まれていくわけですよ。だから弱肉強食のそういう教育管理になっていくわけですよ。だから私はこのことはすごく大変な問題だなと思っているんです。ですからこの予算の中で通学区域の見直しについては、撤回するなり凍結するなりして、もう一度市民によく意見を聞いて、そして考えるべきだということを申し上げたいと思いますが、御答弁願います。
評価の問題も、今までやっていた評価だというんだけれども、この指導課だよりで評価の仕方はこういうふうになってきますよと書いているわけでしょう。ですから、こういう積み重ねがあるのかもしれないけれども、大変複雑な積み重ねをした上に、この評価の観点も基本的には教育改革国民会議なんかで江崎玲於奈とか三浦朱門とかいっている人たちが、非才、凡才といったかな、そういう人たちは別に実直に働けばいいんだみたいな、そういうことを平気で言っているらしいんですよね。だから差別選別の考え方で教育改革を進めようとしているんです。ですから皆さんのところで多少ともまともに教育行政をやろうと思ったら、それは大変な産みの苦しみというものを味わっているはずですよ、教育というものを本当に考えていればね。だけどお上の言ってくるとおりやればいいんだと、そのとおり進めましょうというふうに思っていれば、別に何ということはないと、大した変化じゃありませんということになるのかなと思うんですけれども、これもいいです。評価も終わります。
特色ある学校づくりというのは、まあこれはちょっと評価が違うのかなと思いますので、これはいいです、終わります。
学校５日制の受け皿づくりで、私も学校を使ってはいかんと言っているわけでなくて、学校だけでやるというふうに聞こえるので、やっぱり社会全体として社会教育の分野でもそうした取り組みが必要なんじゃないかということを言っているわけで、どうしても、すべてを行政でやれというふうにはならないと思います。だけれども、行政としてどういう努力をするのかということを言っているので、これも教育長の御答弁はこれでもうわかりました。
学校図書館については、図書室にコンピューターをいっぱい並べて、そこでコンピューターの情報教育をやるということでなくて、活用上いろいろつないだりなんかして、地域の図書館と連携できるようにするとかそういう意味ですね。それであれば、子どもの読書の環境を促進する上で活用するということであれば、これはわかりましたので結構です。
学芸会の予算については、子どもからはああいう声も出ていますので、これは学校の中でやる部分もあるかと思いますけれども、この件については話し合いもされていると思いますので、これはいいです、わかりました。
小学校給食の件もわかりました。中学校給食ですけれども、副食として４品から５品で400円で外注、補助がないというの、どうもわからないんです。何かこの間の質疑を聞いておりますと、賃無料という扱いでしょう。そういう中で例えば下の食堂で、410円で私、昼間カレーライスを食べましたけれども、大体あの程度なんですよね。だけどそれは育ち盛りの子どもたちに十分に－例えば私は本当はカレーライスにサラダなんかついて、みそ汁とかね、少し欲しいなと思うけれども、そういう食事をしたんですけれども、子どもにはもっとバランスが必要だと思うんです。それがなぜ400円でできるのかなというのがちょっとわからない。それともう１つ、学校教育法に基づく給食でなくて、基づかないんだというんだったら、商業振興かなんかのところの款に入れた方がよかったんじゃないですか。私、ちょっと本当に－教育の観点がないんだから、それはおかしいと思うんだよね。これはわかりやすくしてください。
青嵐中学校のことですけれども、住民からの意見を広く聞いていくということですから、そういう形であらかじめ枠をはめないで、なるべく長年望んできた関係者なんかにも聞きながら、ぜひしていただきたいと思いますので、これはそういうことだけ申し上げて終わりたいと思います。
公民館の関係ですけれども、要望書については、受け取っているとか、意見については集約して検討するということですので、ぜひ合意形成に努力をしていただきたいというふうに思います。あと会議の持ち方なんかについては今後工夫するということですので、できれば元に戻す方向で工夫もしていただきたいと思います。
菅平少年の家ということで、これは保護者の方々の希望やら子どもの希望やら学校の先生の希望やらいろいろあると思うので、ここでどうこうというふうには言えないですけれども、どうも一律もう菅平というふうな感じを受けているので、やっぱりその辺は本当は柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、それは現場のところでやっていただきたいんですが、これはいいです、終わります。
増減資の関係ですけれども、別に会社の経営状態には関係なかったということですよね。会社の経営状態には全然関係ないけれども、ただわかりやすいようにするためにやったんだということで、市民の税金をここで投入したということになるのかなというふうに思うんですけれども、わかりましたので、終わります。
144:
◯野口都市整備部長 私の方から３点ほど答弁させていただきたいと思います。最初の３・２・６号線の関係でございますけれども、確かに御指摘のように、97年のときには600億から700億ということで、東京都の方で説明してまいっております。それから今回の全体的金額では、かなりの増額になっております。この事業につきましては、まことに申しわけないんですけれども、東京都の事業で事業認可等も進めてまいっておりますので、個別のような要素で全体事業費が増額になったかということについては、ちょっと当方としても具体的な内容について、まだ承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思っております。
２点目の入札の関係でプロポザールについて、基本設計を受けたところがまた随契をとるんではないかという御質問がございましたけれども、今回改めて基本設計の内容をもって、公募型の30者の方から応募していただくような形で事務を進めていきたいと考えております。そのとき当然基本設計の内容から、行政側で考えたいろいろな考え方もございますし、また当然それをもって懇談会の方にも意見をお伺いしながら、その各公募型については、例えば施設については、こういう形というか、端的に言いますと、全体の維持管理費が、例えば2,000万円程度でどういう施設ができるかというものを含めて、30者の方にお願いするつもりでございます。そうしますと、基本的には基本設計された方もそれ以外の設計業者の方も、それ以上の提案をいただきますと、それはやはり懇談会あるいは行政側の中で、これが一番妥当な公園ではないかという部分も出てきますので、そういう意味で基本的に最終的な実施設計の業者を決定するまでは、今後都市整備部の中でも協議しなければいけない。当然全庁的な合意内容の中で進めてまいりますけれども、その中では先ほど答弁されたように、透明性と競争性、公平性は十分担保しながら、最終的な実施設計の業者を最終的には決定したいと考えております。そういう意味で、当初の基本設計をされた方が必ずしもその提案内容の中で進むとは限っておりませんし、それ以上の提案が出るのではないかというふうな期待の部分もあります。
それからもう１点、官舎の部分がどういう価格になるかという御質問でございますけれども、官舎については約1,300平米でございまして、東側には境新道、南側には谷戸小学校のところに市道が通っています。同時に現在の原子核研究所の跡地、残地の間にやはり市道がございます。そういうことで官舎跡については３方を道路に囲まれた用地ということでございますので、当然そうなりますと、今後の評価については、３方路線という形になれば、学校用地の評価自体については差が生じる可能性があるというふうに判断しております。
145: ◯保谷市長 ひばりヶ丘駅南口の件でございますけれども、先ほども商業振興という形で用地の交換を、もちろん公団と用地の交換をする前に、市の考えられる土地を東京都等には提供したんですけれども、なかなか話がまとまらなくて、最終的には公団と東京都の交換になったわけでございます。その裏には都営住宅では商業振興は無理だという、私の判断がございまして、そのような行動をとったわけでございます。高層ビル、ひばりヶ丘駅南口の一つのシンボル的な建物に私自身もしたいわけでございまして、だからといって、市のあちこちに高層ビルを建てるということを言っているわけではございません。あくまでも南口の地域に限定して空間を可能な限りとることによってまちづくりをしていきたいという考えの一つの構想でございます。
146: ◯茂又教育長 学校選択制の問題について凍結か撤回したらという御意見でございますけれども、これは先ほどから申し上げているように、平成14年度の西東京市の教育委員会の教育目標・基本方針の中で具体的にうたって、１月の教育委員会で決定をされておるものでございます。そういう意味からすれば、せっかくの御提案ですけれども、応じかねるということでございます。
147: ◯安斉委員 都市計画道路で、今の段階でわからないということですけれども、それは御答弁としてはわかりました。終わります。
どうも合併記念公園の実施設計の委託についてはよくわからないですね。プロポーザル・随契と言いながら、透明性、公平性、競争性を確保するというふうにおっしゃっていることと、よくわからない。宅地としての評価というものもこの20万4,000円よりも上なのか下なのかもお答えにならないということなので、よくわからない。また一発回答で終わりということになるのかわかりませんけれども、質問を終わります。
ひばりヶ丘駅南口に関しては、市民が都営住宅を求めているという声に対して市長のお考えを聞いたんだけれども、それはお答えにならずに商業振興に役立たせたいということと、西東京市のシンボル的なものにしたいということなんですけれども、私はああいうシンボルなんていうものは、そういう意味では要らないなというふうに思います。市長は、商業振興に役立たせたいためには公団でなきゃだめだったんだということなんですけれども、都営住宅を求めている市民についてはお考えにならなかったんですか、それ、お答えいただきましたかしら……。
148: ◯保谷市長 確かに都営住宅跡地でございますので、戻り入居という方もおられることは知っておりました。そういう方に対しては東京都がそれなりの対策をとっていただいて、そして公団との土地交換になったわけでございます。もちろん住居の自由ということはありますけれども、都営住宅のかわりに、町田市だと思いますけれども、公団が東京都に提供いたしまして、都営住宅の敷地は確保しております。そういうところで改善を図ったところでございます。
149: ◯安斉委員 町田市に交換したということなんですけれども……
150: ◯保谷市長 日野です。
151: ◯安斉委員 日野市－結構高齢の方もおられたんではないかなというふうに思うんです。大体60歳－私もあと少しで60になるんですけれども、60ぐらいになると、引っ越しただけでも大分痴呆になるという、進行するという場合があるそうなんですよ。そういうことからいったり、やっぱり一定の年齢になると引っ越しというのはとっても精神的にも生活環境からいっても大変なんで、非常に残念だと思いますけれども、終わります。
152: ◯浅野委員 １つは教育の関係で、今卒業式で、私も明保中と東小学校から卒業式にお呼ばれしたんですけれども、議会がありますのでという形で出席できなかったんです。これから入学式もあるんですけれども、西東京市の各学校の卒業式、入学式、その他の行事で、国旗・国歌、これはどうなっているんでしょうか。
もう１つは、公民館のところで聞きたいんですが、公民館は営利を目的として貸しているんでしょうか。といいますのは、実はちょっと前に、中国の方が昭和女子大学に留学してきまして、保谷市に住んでいたんですけれども、中国語を教えたいということで、私、当時公民館にお話をしたところ、ただじゃ嫌だと、月に3,000円ぐらいいただきたいというようなことがあったんですけれども、実はそれはだめと断られてしまいました。ところが今市内の掲示板にべたべた、入会金3,000円、月5,000円、たしか韓国語かな、教えますという形で、谷戸公民館というのが出ているんですけれども、旧田無市ではそういうことをやっていたんですか。それをちょっと教えていただきたい。
もう１つは、弁当のことなんですけれども中学校の給食、学校教育部長さんに聞きたいんですが、これを導入するに当たってはいろんな市を見てきたと思うんです。なぜこれを選んだのか、答弁で全然出てこない。それから子どもたちに対する栄養の面についても、どこでチェックをするんだということも出てきていません。その辺のところをしっかりと答えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
それともう１つ、これは難しい質問なんですけれども、社会教育にひっかけてちょっとやらせていただきます。たまたま社会教育のところで行政財産使用料一覧表があるんですけれども、スポーツセンターとかああいうところで自動販売機２台とか、何か免除とか書いてあったり、田無手をつなぐ親の会とか西東京市体育協会とか、大体団体というか、福祉関係の方がこの自販機をやっているんですけれども－委員長に怒られるのかなと思うんですけれども、勘弁してもらって、私もたまたま見ちゃったものですから－田無庁舎、コール田無、たばこ自販機が個人の会社なんですよね。これは旧田無市さんの長い歴史があってこういう形で個人にお貸ししているのかちょっとわかりませんけれども、この辺は条例上はどうなっているんでしょうか、この４点をお願いします。
153:
◯横山指導課長 入学式、卒業式等の国旗・国歌の件ですが、きょうの小学校の卒業式、３月20日に行われました中学校の卒業式でございますが、全校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。
154:
◯田口学校教育部長 中学校給食を弁当方式にした導入という考え方でありますけれども、他市等をいろいろ調査研究してまいりました。そこで先ほど来答弁では財政的に多額な費用がかかるというお話等をしてきたわけですけれども、もう少し具体的に数字的なものを挙げてお答えをしていきたいと思います。（発言する者あり）
まず他市の状況でありますけれども、調布市につきましては弁当持参を基本とする弁当販売方式をとっているわけです。横浜市も調布市と同じように弁当持参を基本とした弁当販売方式。東村山市あるいは八王子市、立川市等が給食法に基づいたデリバリー方式をとっているということであります。積算的には、調布市の方式が１食440円、横浜市では430円、東村山市の実例でいきますと、保護者負担といたしまして、これは食材関係だけで300円、その他に調理委託料として280円、これが合計して１食当たり580円の費用がかかっていると、こういうことになるわけです。これらを西東京市に当てはめて考えていきますと、東村山方式、あるいは八王子方式でいきますと、初年度経費といたしまして5,277万程度かかる、ランニングコストとして１校当たり3,229万かかる、そういう費用になってくるわけです。今回導入しようとしている経費で積算いたしますと、初年度経費として１校当たり794万円、ランニングコストとしては94万円程度の費用がかかる、こういう状況になってまいりました。そういうようなことを勘案いたしまして……
155:
◯麦倉委員長 質問に答えてください。
156:
◯田口学校教育部長 東村山方式、あるいは八王子方式でいくよりも調布なり横浜方式の方うが即日に弁当注文できますから子どもたちにも非常に評判がいいというようなことも含めまして、弁当の方式をとった、考えていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。
157: ◯岩崎総務部長 庁舎内のたばこ自動販売機の設置に関する御質問について私の方からお答えいたします。行政財産の使用つきましての、たばこの自販機というのは主に庁舎の中、職員の福利厚生という意味で、外に買いに行かないでも済むというような観点から、これについてはその許可の範囲ということで認めているところでございます。そして、減免の関係でございますけれども、実際には今個人商店の名称が出ているということで、いろいろ内部で調査をいたしましたところ、売店を運営しております手をつなぐ親の会が実際に管理運営をしている。ただ当初こちらの方に機械を導入するときに、たばこ屋さんの方からの協力を得てやったということで、以来たばこ屋さんがずうっと申請をしてきたことがこちらの方でも判明いたしました。そうすると実態と申請との形が適切ではないということで、新年度からはきちん運営実態と合うような形で手をつなぐ親の会ということで－これにつきましては、行政財産使用料条例第５条の使用料の減免のところで、４号に規定があるわけでございますけれども、これにつきましては、いわゆるそういった団体ということで、手をつなぐ親の会ということで売店と同様減免基準に当たるということでございます。運営実態としては手をつなぐ親の会ということですので、今後につきましては実態と申請者とが適切に一致する形で申請をしていただく。減免につきましてはそういう形で引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。従来は個人業者名をそのまま申請させていたというところで、その点につきましてはそごがあった点についてはおわびしたいと思います。
158: ◯森田田無公民館長 公民館の利用についてでございますけれども、サークルとして会費を集めて会則で運営していることが基本であります。営業等に関しましては、月謝等を取っている場合は営業として判断をしているところでございます。
159: ◯浅野委員 公民館でもう１回聞きたいんですが、会費を取ってやる分にはいいんですね。再度聞きたいんですけれども、月謝をとってはいけないけれども、会費を取るのはいいと、そういうことですか。会費を取ってやっていいということは、一つの例ですよ、今張ってあります。私もびっくりして－紙は持ってきていませんけれども、旧保谷市の方の市の掲示板がりますね、あれにだあっと張ってあるんですよ。ということは、あれを見た場合、あれがいいんだなと思ったら、今度はみんなやりますからね。入会金3,000円、会費5,000円、韓国語教えます。募集ですよ。場所は谷戸公民館。これは、申しわけないんだけれども、館長、もうちょっとこれを調べていただきたい。そんなことやったら、全部行きますよ、いろんな団体の人たち、みんなやりたいんですよ。個人で、場所がないものだから、公民館を借りてもやりたいわけですよ。だって場所はただだもの。私は、旧保谷市の方でうどんの会に入っているんですけれども、入会金1,000円なんです。これ年間のはがき代なんです。行ったときに、うどん粉とか全部用意しておきますから、食べていったり、自分のうちに持っていきますから、500円なんです。それだったらわかるんですよ、全然もうけていないから。田無でよかったなら保谷もよかったのかなと今思うんですけれども、私も前に中国の方に頼まれて、3,000円でもだめ、はっきり言われましたよ。ということは、いまだ田無の公民館と保谷の公民館は何か別々にやっているみたいなんで、そこのところがちょっとわかりませんけれども、今田無の公民館長さんが言われたことがオーケーということになりますと、踊りの会から全部入ってきますからね。入会金3,000円、月5,000円という形で柳沢公民館を借りてやれるということになりますので、その辺のところちょっとおかしいなと思いますので、再度調べてもらった方がいいんじゃないんですか。
もう１つ、学校教育部長さん、私が聞いているのは財政のことを聞いているんじゃないんですよ。そういうことを含めて教育委員会としては考えたんでしょう。だけれども、この方式をとったんだと、もっと胸を張って言っていただけるのかなと思ったんですよ。だって、各市を調べてきたんでしょう。何でこれがいいんだということになったんですか、それを聞いているんですよ。それから、その後のフォロー、子どもたちにどんなものを食べさせるんだとかなんとか皆さん言っているじゃない。だから、そのフォローとしては、学校には栄養士さんがいるわけでしょう、そういうことだってチェックできるところがあるわけでしょう。そういうことを言ってくださいよ、とまっちゃっていて全然そういうことを言わないじゃない。財政が5,000万がどうのこうのって、できないというのは前からわかっているんですよ。そういうことじゃなくて、この方式をとった理由があったわけじゃないですか、違いますか。それを言ってほしいんですよ、もっと皆さんに向かって大丈夫ですよって。はっきり言って、今聞いていたらおれが不安になってきちゃった、大丈夫かよとなるでしょう。もうちょっと真剣に、これだけ皆さんが弁当のことを言っているんだから、やはり担当が胸を張ってどんといらっしゃいという形をとってほしいんですよ。大丈夫ですよということを言ってくれないと困りますよ。
それで、申しわけないんですけれども、今総務部長が言っていた個人の何とかって、最近わかったんでしょう、これをずっとやってきたというんですよ。私もたまたまどなたかの議員さんに聞いたならば、旧田無ではこれを質問したと。そうしたら、それはけっ飛ばされたというんですよ。だから、私はそれはだまされたんじゃないかと話したんですけれども、そういうことがまかり通っていたということなんですよ、こうやって個人でやっていたということはね。この実態だってまだ調べてもらうとよくわかるんですけれども、総務部長、５分で終わろうと思っているんだから。もうちょっとこれは田無の手をつなぐ親の会、もう１回よく調べてください。やっぱり個人がだめだったら早くこれを消すような努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、国旗・国歌、昨年は東京都の小中学校で国旗は大体揚がっているんですけれども、国歌の場合には東京の小中学校の中で７校、そのうち４校が西東京市－旧保谷、こういうふうに私、聞いていましたので、今確認の意味で聞きました。今回は全部やっているということを聞きましたので、私も楽しみにして入学式へ行けるなと思っていますので、それについてはありがとうございました。
160: ◯森田田無公民館長 御指摘の事項につきましてはよく実態を調査し、対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
161:
◯麦倉委員長 お静かに願います。
162:
◯田口学校教育部長 大変申しわけございません。今回の弁当方式につきましては、各市の実態等を調査する中で、この方式で十分できるというふうに確信はしていることは事実であります。この方式につきまして、どこが一番いいのかということでありますけれども、東村山市でやっているような形については、１週間前に弁当を注文すると。こういう形でいきますと、子どもたちも１週間前にどういうものを食べるかというようなこともなかなか判断しにくいだろうと。今回の方式につきましては、当日でも十分間に合うということでありますので、その方式の方がいいというふうに考えているわけです。
それから、400円の値段につきましても、通常どういう形で弁当をあっせんするようになるかまだはっきり調整はしておりませんけれども、400円という数字は、他市の状況でいきますと380円から450円程度の範囲の中で実施されておりますので、400円程度のものであれば、食材的にも栄養的にもカロリー的にも十分対応できる内容であるというふうに考えているところであります。そういったものを含めまして、今回の弁当方式を取り入れて、試行的に２校実施していきたいということで御理解いただければありがたいと思います。
チェック体制でありますけれども、市の栄養士がおりますのでその栄養士を含めた、あるいは保護者、学校関係等協議会的なものを持ちまして十分その食材等についてチェックをしながら、弁当のあっせんをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
163: ◯浅野委員 よく公民館の方はわからないんだけれども、これから調べるじゃなくて、これがいいのと聞いているんですよね。こういうことが許されていたのかね、条例上どうなっているのと聞きたくなっちゃうんだよね。本当はやめたいんですけれども、それについて担当の方でこれから精査してと言っていますから、これはちょっと待ちます。よく精査してください。
もう１つ、給食じゃないと。私は給食だと思っていますので、私は私の観点で質問をさせていただいています。やっぱりどういうものを子どもたちに食べさせられるのかというのが一番心配だと思うんです。ですから、先ほど言った栄養士もいるんだし、学校の先生もいるし、父母も入ってもらった中で、試行的に今回２校やるわけですから、そういう方たちにチェックしてもらうという形で－どっちみち弁当をつくる親もいるんですよ、持ってくる人たちもいるんでしょう、この人たちに補助金を上げるわけにいかないでしょう。こっちの400円に補助金をつけたらこっちにだってやるようになっちゃうでしょう、平等の精神ですから、これは当たり前だと思っています。400円で結構だと思うんです。そのかわり子どもたちに栄養のわたるような、ちゃんとしたものを出してほしいということを要望して、一応８時５分前でやめます。
164:
◯麦倉委員長 暫時休憩いたします。
午後７時55分休憩
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午後８時６分開議
165:
◯麦倉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
保留質疑を行います。
166: ◯相馬委員 大変お疲れだと思いますので、簡潔に質問をいたしますから、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
冒頭、教育委員会の資料請求の関係で、学校の選択制に伴う報告書について資料請求したんですが、それは出てこないという理由は私、担当の方から聞いたんですけれども、一応理事会で確認している事項ですので、資料が出せない理由については、委員長ないしは所管の方からぜひ御報告をいただければと思います。
それでは質問をいたします。普通資料を提出いただくと、御提出ありがとうございますというふうに言うんですが、私、なぜこの報告について提出をされなかったのかということについて大変疑問に思うわけでございます。こういったプロジェクトチームが設置をされ、何回か協議を重ねて報告書を取りまとめたということについては知りませんでした。昨年の議事録をちょっと見ていたときに、調査をしますという市長の御答弁を見たものですから、どうなっていたのかなということでお尋ねをしたら、この資料の報告書があったということです。資料にあるとおり、４月18日から９月５日まで９回にわたってプロジェクトチームでいろいろなヒアリング、また監査法人トーマツのヒアリング等も行いながら報告書をまとめているところでございます。設置要領では、市民に対して開発株式会社の経営情報を明らかにするために、このプロジェクトチームを設置したということで要綱に設置の目的がございます。初めのところですけれども、12年９月の田無市議会の３億円の追加出資の議決について、いわゆるこの減増資の処理については、「その手法の複雑さもあって、市民に十分に理解されていないという意見もあった。そこで、今回は、この減資・増資措置の必要性を再度検証するとともに、その背景にある会計基準の変更の動向等についても考察を加え、報告書にして取りまとめる」ということでございます。
市長は、１年前の市長選挙の一つの訴えでもあったわけでございますけれども、この３億円増資について大変けしからんと、徹底的に責任を追及するんだということを訴えられておりました。特に合併の調印をした後ですよね、当選後９月議会で３億円の増資ということで、わかりづらいということもあって、きちんと原因を明らかにして市民に説明をするということをずっとお約束していたわけでございます。本来ならば、プロジェクトチームで報告書をまとめた時点でまずもって議会に対してきちんと報告をし、説明をし、また質疑も受けるということが求められていただろうというふうに私は思っているわけでございます。なぜそれを市長が怠ったのか。特に旧田無で言えば、再開発事業で特別委員会も設置をされ、また株式会社アスタがオープンしてからも５億4,000万の貸付金がございましたから、これは決算委員会のたびごとに、毎年貸し付けているこのお金についての妥当性や効果については質疑をしておりましたので、一定の理解はあったかと思いますが、旧保谷の議員さんについては、その経緯がよくわからないと。これはわからないのは当然だと思いますけれども、そのことについて合併後、今の株式会社アスタ西東京ですけれども、これについての経営状況について、これは議会の中でも全協等を開いて減増資の経緯また経営実態について報告をし、質疑をしたいというふうなことも議会でも出されていたわけでございますけれども、何ゆえにこの報告書が議会に提示をされずに、説明もないまま現在に至ったのかということをまずもってお尋ねをするものでございます。
つけ加えますと、昨年１年間でも、例えば田無庁舎の増築問題やけやき小の予算の問題、あるいは国保会計の処理の問題等々、またコール田無やシルバー人材センターの問題等もありましたけれども、こういった問題については全協を開き資料を整え、調査委員会を設置したところは調査委員会の報告も含めてずっとやってきたわけでございますけれども、なぜこの報告についてされてこなかったのかということについて、市長は徹底的に解明し、市民の前に明らかにするんだということを申しながら怠ってきたのかということを、まず御質問をするものでございます。
167: ◯保谷市長 別に隠すつもりはなかった、他意は何もないわけですけれども、御一読いただければ御判断できるような内容になっております。再度申し上げますけれども、なぜ発表しなかった。他意はございません。先日の本会議でもお話ししましたけれども、広報西東京の１月１日号の「西東京市はいま」という中で、すべては網羅はしておりませんけれども、市民の皆さんに御理解をいただくべくお知らせをしたところでございます。
168: ◯相馬委員 今の答弁で納得はしません。市報の１月１日号は非常に狭いスペースでございました。今定例会の代表質問でも質問があったわけでございますけれども、これは御一読いただければということをおっしゃいましたけれども、これも一定のわからない部分を質疑しながら、責任ある御答弁がないと－これは一読しただけでは、一遍で経緯について理解できるということでもないだろうというふうな気がするわけでございます。私は、この点については市長がきちんと市民あるいは議会にこの経緯、また背景等について、また現状の経営状況についてきちんと説明をするということを怠ったと断定せざるを得ません。その理由についても他意はないというんですが、なぜ説明しなかったのかということについて、説明になっていないというふうに思います。時間がなかったのか－時間がないということはないと思いますよ。10月に報告書は取りまとめられていたわけでございますから、これは10月になっていますからね。説明になっていないということですから、再度御見解があればお尋ねしたいと思います。
２点目の質問ですが、市長が昨年６月ですか、これまでの見解を１回訂正をして、会社の取締役に就任をされました。半年以上経過をしたわけでございますけれども、じゃ、市長の認識、いわゆる減増資の問題及び北口再開発事業の経緯と現状について、この報告書のとおりの理解、この報告書の認識に現在立っておられるかどうかということをお尋ねいたします。
169: ◯保谷市長 この報告書を読ませていただきまして、13ページの「おわりに」の欄に書いてあるのが、この要約であると思います。さらにつけ加えさせていただきますと、御質問にもありましたように、経営基盤の強化を図るために５億4,000万の短期貸し付けを解消することが重要な目的であったと判断させていただいています。この短期貸付金は、そもそも再開発事業を成立させるために、会社が再開発ビルの床の一部を取得するためのものであったということが考慮されるわけでございまして、市からの増資により貸付金の解消を図るのは、この会社の存続をさせる意味ではやむを得なかったのであろうと私は思っています。また、この報告書からいきますと、平成８年度以降安定した利益を上げておりますが、今回の増資により経営基盤も強化されたため、当面は安定した経営が期待できると私は思っています。しかしながら、平成13年度への繰り越し損失が１億7,000万余ですか、この解消に長期間を要する見込みであること、また出向者への給与の半分程度を出向元の負担に頼っているなど、株式会社としては、真に健全な経営状態に至っていないということは否定できないと思います。また、市の出資率が現在88.5％だと思いますけれども、これが高いため民間資本の拡充を図るなどして、市の出資率を下げることも考えなければならないと思っています。本会議でも申し上げましたけれども、この会社は、現在はテナント、地権者等の御努力で経営はほぼ順調に推移していますけれども、まだまだ真に経営実態を細かく突き詰めますと、先ほど申しましたような内容を含んでいるわけでございます。これを解消しない限り、独立した第三セクターとはいえども会社形態にはならないというのが現状です。例えば人件費の半分を全部会社で持つと一気に赤字になってしまうというような状況が考えられるわけでございまして、そういう意味では、私も役員の１人でございますから、基盤の安定を目指して努力していかなければいかんと思っているところでございます。社会情勢の変化に適応をするような形で会社経営に努めるとともに、繰り越し損失の解消またこういう社員の育成等に努めなければならないと、これは会社経営としての基本であると私は思っています。そういう意味で、これからも会社の透明性を確保していくことも重要な課題であると思っているところでございます。
170: ◯相馬委員 現状の認識と課題については、それほど大きな違いはないだろうというふうに思っているんですが、もちろん手放しで喜べるような状況ではないと。しかしながら、何ゆえにこうした事態になってしまったのかということで、これは３ページに田無都市開発が設立されたときの出資額が出ておりますけれども、旧田無市は49％、全体で2,000万の会社でスタートをしたわけですよね。２ページにありますけれども、評価基準日が平成元年の５月、バブルのピークです。権利変換が２年後の10月ということで、権利床の変換がバブルが終わって後退したときですね。問題なのは、７年の３月に竣工式典をやってここでオープンするわけですけれども、これはバブル経済が崩壊して地価がどんと下がってきた時代だと。だから、2,046平米の保留床が売れ残ったと、こういう経済情勢の中での条件があったわけで、これは予測し得なかったことなわけですね。それから、どうするかというときに市が取得をして、例えばそこを保育室にするとかコミュニティフロアにするとかという考え方も１つだけれども、これはここに書いてあるとおり時間的には不可能だし、基本的には商業施設だからそれはしないと。もう１つは、市が取得をして、いわゆる不動産業をやるかどうかと、これもしないということで、つまり都市開発の会社を救うためにじゃなくて、駅前開発事業そのもの、市が主体となってやる事業そのものを救う必要があったというふうなことだろうと思います。
仮に、あれにキーテナントが入らないでお化けビルになっちゃったと、幽霊ビルになっちゃった場合には、すべて田無駅前再開発自体が600億近い事業資金、市の税金で200億を超えるというふうに言われていますけれども、それがすべてだめになってしまう。だからこそ、その対応策としてやむを得ない措置として減増資、つまり５億4,000万を貸し付けると、５億4,000万を株で持つというやり方を苦肉の策としてとったわけです。こうした経緯について十分に理解をした上で評価をいただきたいということを申し上げます。
そういう意味では、市長が市長選のときあるいは市長に就任直後に、認識の不足があったのではないか、甘さがあったのではないかというふうに言わざるを得ないわけでございますけれども、この点について、一つ一つあの発言がどうだということは、これから合併２年目がスタートをするわけでございますから、私はここではもう言いません。しかしながら、市長という立場で大変発言も重いわけでございますから、きちんと市民に対してまた議会に対して現状がどうなっているのかと、また過去の発言の中で認識不足があったとすれば、それはきちんと反省をし、訂正するところは訂正をして、西東京市の市長として対応をしていただきたい。ましてや、今度保谷駅南口の再開発事業を同じ手法でやるわけです。だからこそ、市が主体となって責任をとる開発事業について、正しいそして正確な理解を求めたいということでございます。これはほとんど意見でございますけれども、それに対する市長の見解を改めて求めるものでございます。また、冒頭なぜ報告事項について説明をしなかったのかということについて、特に他意はないという以上の御答弁がありませんけれども、それについてもう１回、なぜ報告をしなかったのか。２点お尋ねをいたします。
171: ◯保谷市長 質問と逆になるかもしれませんけれども、まずなぜ公表しなかったのかということで、これは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。正直言いまして、ほとんど明らかになっていることがここに報告を受けているわけでございまして、そういう意味では、改めてという気持ちもなかったということで、ほかに特別考える必要がなくて本日を迎えているところでございます。
最初の方の御質問でございますけれども、先ほど申しました理由で、アスタと申し上げますけれども、決して安心して経営を見ているわけにいかない状況にあることは事実でございます。先ほど申したように、この会社の抱えている課題がまだあるわけでございまして、これが解決しない限り、また約89％の株主という立場からいったらそう簡単に－会社が順調に、まだ一本立ちしているというような状況にはございません。もちろん市としましてもそれだけの注意を持って会社経営に参加しなきゃいかんわけですけれども、また、そのほかの地権者の方、金融機関、出店者等の皆さんもその考えのもとにこのアスタの経営参加、また出店参加という形で取り組んでいかなければならないと思います。確かにおっしゃるように、バブル経済がはじけて、このような状況になったことは事実ですけれども、これは意図したことではないことだけははっきりしております。今盛んに国じゅうでいろんなことを言われているのも、バブル経済がはじけていろんな状態を醸し出しているわけでございます。そのために日本の経済は不況のどん底にあるというような状況に陥ったと、規模の大小の違いはありましても、このアスタの経営内容はそういう危険性は持っていることは事実ですけれども、せっかくできた会社でございますので、こういう幾つかの問題点を解決する中で、完璧な独立した会社になるよう関係者は努力していかなければならないというふうに思っているところでございます。
172: ◯相馬委員 最初の質問ですが、市長がこの間徹底的に責任を追及するんだと、また市民に原因を明らかにするんだというふうに内外で申し上げてきて、こういった報告書がまとめられて、それが10月にはまとまったにもかかわらず、この間、第一義的にまず議会ですよね、議員の方に全協等を開いて報告・説明、そして、それに関する質疑を市長がやろうとしなかったということについては、極めて無責任であるということを指摘をして質問を終わります。
173:
◯麦倉委員長 続いて、森委員の保留質疑を許します。
174: ◯森委員 お願いしていた資料、どうもありがとうございましたと言いたいところなんですけれども、今の相馬委員の発言と同じで、既にいただいている資料の添付資料なんですね、コピーをとるだけで、特にこれ加工したわけでも何でもないんで、御苦労さまでしたという話でもないんだろうというふうに思っていますので、ありがとうと申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
予算審査に当たって、予算を算定した根拠を示すというのは、当たり前の話だと思うんです。この団体の総会が開かれる前だからということで、議会に出すのは困るんだというふうに、この団体が仮に言うんだとすれば、補助金をもらわなければいいんですよ。補助金をもらうんだから、きちんと自分たちの資料を出してやるのは当たり前ですよ。それを行政の方が査定、あるいは評価をする、その資料が議会に何にも出てこない。これは大きな問題なんですよね、議会は審議しなくていいんですかということですね。（「そうはいかないよ」と呼ぶ者あり）きょう提出するというんで、私は了解したんですけれども、ひとつこれ市長にお伺いしたいんですけれども、補助金申請団体にお伺いしてからでなければ資料が出せない、これは本末転倒だろうというふうに思っているんです。補助金を出す側の姿勢としては、大変に問題があるんではないかというふうに思っているんですが、この点について市長の考えをお聞かせください。
それから、この団体なんですけれども、福祉サービスセンターですね、行政財産の使用料の免除、その他電話代がどうなっているのかこの資料からだけではわからないんですけれども、光熱水費等すべて便宜供与を受けているわけですね。この団体と市との関係というのはどういう関係なんだろうかというふうに不思議になるんですけれども、この点についてお答えください。それから、この福祉サービスセンターの事業、あるいは予算、決算、運営なんかについて担当の方ではどの程度把握されているのか、この点についてお伺いします。
それから、今回だけではないんですけれども、補助金の申請は14年度は出ていますから、14年度でいいですけれども、特にどんな査定をしたのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
175: ◯長谷川産業振興課長 それでは、一応補助金の査定からお答えをしたいと思います。まず13年度の関係から申し上げさせていただきます。一応13年度の予算については、事務局長１名と職員１名、それと嘱託員１名とアルバイト２名の５名分というような形で査定をさせていただいております。このいきさつといたしましては、勤労者サービスセンターの会長より、13年４月末で12年度までいました事務局長が退職するという形で、事務局長代理を置きたいという話がありました。人選についてはサービスセンターの方でするということをうちの方は聞いております。それで、さらに会長より新事務局長につきまして、社団法人化に向けた組織強化を13年度から図るために、行政経験者の方の依頼が市の方にありました。これに基づきまして、平成13年７月１日付で行政経験者の新事務局長を紹介をし、会長が任命をしております。また事務局長代理の方は財務会計に精通しているということですので、そのまま１年間は嘱託員として会長が任命したと聞いております。14年度予算案につきましては、同じく事務局長１名と職員２名、嘱託員１名、アルバイト２名。この職員２名の内容といたしましては、今の新事務局長と嘱託員１名の方が、サービスセンターの就業規程によりまして14年度で任期満了となります。この関係から、財務会計で複式簿記等を取得している人を採用してほしいという依頼がありました。職員と嘱託職員については、サービスセンターの職員の給与規定に基づきまして算定をしているということで、一応事務局長と嘱託職員、職員、３名体制という形の中に、14年度は１名分退職をされますので、途中で採用ということを考えた予算を計上しております。
176: ◯松永市民生活部長 勤労者福祉サービスセンターと市との関係ということでは、補助交付団体ということでございます。補助金申請団体から14年度の予算案、事業計画案を含めて市の方に補助金の要望がございました。初めに資料をお出ししたのは、補助金の交付申請、かがみと文書によるものだったわけです。実際にはまだ総会を終了していないということで、これは市の判断として当初予算書、計画書は添付しませんでした。実際には開示対象となる文書ですので、その後センターに対して、これを議会資料として出すということを話しまして、追加資料を出させてもらったということでございます。
センターの内容の把握につきましては、これも査定を今担当課長から申し上げましたけれども、補助の対象事業としては人件費と運営費になります。事業費であるとか管理費であるとか、こういうものは補助対象ではございません。補助の対象に当たっては、国・都の対象事業、このものを市としても対象事業ということで査定をして、補助決定を13年度についてはいたしましたし、14年度につきましても本議会で了承されました後に、予算内示をしていくというふうに考えております。
177: ◯保谷市長 私にという御質問でございますので、私なりの考えを申し上げさせていただきます。まだ予算案ということで、こちらの判断で添付するのを控えたということ。この判断は褒められたものじゃないなと、確かに間違っていたような気がいたします。そういう意味で再度御請求があって、もちろんこのセンターの了解も得たんだと思いますけれども、また案の形で御提出をさせていただいたというふうに私は判断をさせていただきました。
178: ◯森委員 今市長の方から御答弁があったんですけれども、議会審査ですから、きちんと資料は出してもらわなければ－補助金を市が内定をして予算書にのせてきているわけですね。そうすると、それが適正なのかどうなのかというのは、私たちは判断をする責任があるわけですよ。ですから、それは今市長がおっしゃったような形で、今後とも資料については極力御提出をお願いしたいというふうに思っております。
それで、交付団体だというふうなことをおっしゃったんですけれども、補助金交付を受けている団体、補助金のリストを請求して、たくさんあるんですよね、市と補助金交付団体とは全部おんなじなんですか、全部同格の団体なんですか、そうじゃないですね。この団体はこの団体としての特殊性はあるわけですね。ですから、それを市とどういう関係にあるんですかということをお聞きしたんです。ですから、そういうことでお答えをいただかないとよくわからないですね。もう一度お願いします。
事業費については承知していないけれども、人件費、運営費については査定をしているんだという話だったんですよね。ですから、人件費と事業費ということで伺ってもよろしいんですが、じゃ、その辺のところからお伺いしますけれども－私、いただいた資料、実はそれよりももうちょっと前の資料がありまして、1998年度ですから平成になると何年なんですか、わからなければいいです。1998年度の決算、そして1999年度の予算という、第19回評議員会の議案書というのを持っているんですね。これには1998年度の決算が載っているんです。ところが、この資料には予算しか載っていないので、それの方も他の委員の皆さんがお持ちになっていない資料になっちゃったんですけれども、これをずっと経年に並べてみたんです。1998年の決算、1999年の決算、2000年の決算、そして2001年の予算、これだけ出ていますから、こういう形で並べてみたんですね。そうすると、2001年、確かに補助が出ているということはあるんですけれども、人件費が物すごくふえているんですね。ごらんになってわかると思うんですけれども、非常にふえています。そして、先ほど３名体制と、１名やめて２名入ったというふうな話だったと思うんですね。１名の方は以前からいらっしゃるというふうに私、伺っているんですが、この新しく入られた２名はお幾つぐらいの方でしょうか。その方の職ですね、職員なのか嘱託員なのか、事務局長なのか、それぞれの別が、わからないので教えてください。
それから、人件費の額ですけれども136％ふえています。２倍以上はるかに超えています。それから、2002年度の資料を出されましたので、平成14年度ですか、これと比べると174％アップなんです。2001年から2002年で21％ぐらいアップしているんです。2002年と2001年の間では人数は変わらないと思うんです、途中退職で入れかわりがあるのかもわかりませんけれども。そういう中で、この前も東京都で４％職員給与のカットを継続するかどうかというふうに言われている時代に、21％アップというのはやはり異常だと思うんです。こんなことをきちんと査定してもらわなきゃ困ると思うんです。こういう点については御了解されていたんでしょうか。
それで、手当の関係についても調整手当だとか通勤手当だとか－残業手当はさっき出ましたよね、多過ぎるんじゃないかって。通勤手当について、これ何人分なんでしょうか。そのあたりをまずお伺いいたします。
179: ◯鴨下市民生活部主幹 私の方からは、交付団体と市との関係なんですけれども、勤労者福祉サービスセンターができたのは、56年に産業経済課で立ち上げてつくったということで、370名にて発足させた勤労者互助会となっております。
人件費の２名の年齢ですけれども、局長と嘱託の職員で、２名とも64歳でございます。
180: ◯長谷川産業振興課長 私の方からは、人件費の査定の関係で御質問があったと思いますので、お答えをしたいと思います。13年度５名分という形で人件費を市の方で査定した金額が1,480万4,630円、それと14年度の金額が1,581万1,321円、これを査定させていただいております。
181: ◯鴨下市民生活部主幹 通勤費の関係ですけれども、１人になっております。
182: ◯森委員 今の手当なんですけれども、１人ということは、それまで出ていた１人分は出なくなったということなんですね、何でかわかりませんけれども……。
それから、質疑を早めるためにちょっと私の方からいろいろ疑問点を出しますので、何か御意見があれば言ってください。
まず、20周年記念事業です。これはどういう形で査定されたのか、されていないのか。事業だからやっていないんですか、その辺のところのお答えをお願いします。
それから、運営費のことをおっしゃっていますので言いますけれども、経年変化で見ていますから、まず役職員活動旅費、これは費用弁償と書いていますけれども、それとは別に職員旅費ということで行事実踏調査旅費というのがあるんですね。つまり実踏には職員が旅費を使って行っていますので、役職員が行っているわけじゃないですね。じゃあこの役職員旅費は何だろう、実踏旅費に比べて10倍ですね、実踏旅費は４万でこっちは40万になっていますね。これはどういう査定をしているんですかね。
それから、消耗品費というのがずっと続いてきているんですけれども、その中の文具・消耗品代、理事者賄いというのがあるんですね。これはずうっと下に下がっていきますと、この理事者賄いというのは一体何なんですか、これは教えてもらわないとわからないです。文具・消耗品については、何か明細を書いていましたね。それで、そのずっと下におりていきますと会議費というのがあるんですね。何なんだろう、20万。皆増ですね、新設です。その下に事務費というのがあるんですね。それも新設、皆増ですね。これは上の事務費と性質は違うんですか、文具・消耗品代と事務費は違うんですか。理事会賄いと会議費というのはダブらないんですか。上の方に人件費－もちろん人件費は計上されていますけれども、一般運営費の中に賃金というのがあるんですね。これは何なんですかね。それから、借損料というのがあるんですけれども、これはそれまでずっとなかったんです。借損料も備品購入費もなかったんです。ここのところに来て50万の金額が計上されていて、パソコンほか何か借り入れ費ですか、というふうな明細になっていますね。それで、その下に、やっぱりこれもパソコン等80万計上されていますね。合計ここで130万です。そういった費用が入っている。ともかくどういうふうになっているのかわからないんですよ。そういった費用について、御検討されたのかどうなのかということですね。これは把握されているのかどうなのか、こういうふうなことをですね。私はちょっと見て、何かおかしいなというふうに思うんです。把握されているか否かということをお伺いします。
これについては新しくいただいた14年度の資料にも、備品購入費といって、ここで97万8,000円計上されているんですね。これもサービスセンターシステム、こういった費用をやっぱりきちんと把握しておいて指定・査定しないといけないんじゃないかと思うんですね。私、この決算書を見て、薪能の決算書を思い出しましたよ。それぐらい何かわけがわからないなというふうに思っているんですけれども、その辺の行政の把握はきちんとできているんでしょうか。
183: ◯鴨下市民生活部主幹 ただいまの運営費につきまして、まずパソコンの器具ですけれども、これは13年度よりノートパソコンを１台借りていまして、その器具代でございまして、その下にパソコン80万というのがあるんですけれども、これにつきましては、パソコンシステムに会員名簿を入れて、それを新たに２台借りるという形でございます。
その下の会議費の件なんですけれども、これは総会賄い費でございまして、評議員会にかかる総会の費用を充てるものでございます。それで、賃金につきましては、これは会員の入会促進のパンフをシルバー人材センターに委託して配っていただく賃金でございます。
今御指摘の管理費の方にある会議費につきましては、理事会と総会をやる会議の費用でございまして、これには市の方は補助金は出しておりません。事務費につきましては、サービスセンターに新たに電話を購入しまして、その電話代、ファクス等の費用でございます。合併記念講演事業につきましては、本来は昨年にやるところでございましたが、合併記念事業と20周年記念を一緒に開催したいということで御提示されました。そして記念品とイベントには芸能人を呼びたいと、あと印刷費はパンフレットを予定しているということでございます。一応、14年12月１日にこもれびホール小ホールで開催をするということで、これについては今後実行委員会という形をとりながら協議しながら進めていくということでございます。
184: ◯森委員 ちょっと広がってきましたので、少し整理しますね。今いろいろ教えていただきました。ありがとうございます。
それで、先ほど職員についてお伺いしたんですけれども、新しい職員の採用規定というのを私、お預かりしているんです。７月２日付で採用規定は出てきているんですけれども、この中には就業規程の中に任用の方法ということですね、これは60歳を超えて採用できる者は事務局長及びその職に準じる職にある者とするということで、事務局長は60歳を超えて採用できるようなことになっていますけれども、そのほかの規定はないですね。そのほかには60歳定年制がこの中で決められています。これは去年の７月２日なんですね。それ以前、私、規程表をいただいたのは保谷市のしかないんですけれども、多分これが生きていたんではないかなと思うんです。これには今の60歳を超えてという項目がないんですね。ですから、60歳過ぎの方はお二人ですね。これはこの規定の中で雇えるはずがないと思うんですね。雇い入れたら即退職ですよね。ですから、その辺のところがわからない。要するに規則に沿っていないような、そういうふうな採用の方法をとっている。それから、契約の関係もこれは載っていますけれども、それが１つ。その辺については、私はその規程には反していると思っているんですけれども、その点について担当の方の御認識はいかがかということです。
それから、やはり会計規定の方で、「物品購入契約等は指名競争入札、見積もり合わせを含むとする。ただし５万円以内の物品購入等及び特別注文製品等については特命によることができる」と、こういう規定があるんですね。それで、せんだってこういうきれいなチラシが出ていますけれども、これは相当費用がかかっていると思うんです。これはちゃんとこういった規定に従って契約されているんでしょうか。
それから、福祉サービスセンターの評議員の方は、市内の中小事業者の方が大半を占めているというふうなことで、業者の方はたくさんいるんですね、こういった方がこういったものの受注をする。私は入札とかをきちんとやられていればいいと思うんですね、理事がこういったものの受注をすることは好ましいことなんでしょうか。そういった事実はないのかな、あるのかなというふうに思っておりますので、それは把握されているかどうかをお伺いいたします。
国・都の補助金の関係ですけれども、これは精算行為は必要なのかどうなのか、余った分は返さなければいけないのかどうなのかという点ですね、この辺についてお伺いをいたします。
185: ◯鴨下市民生活部主幹 ただいまの勤労者福祉サービスセンターの印刷の件なんですけれども、入会の勧めの印刷につきましては見積もりは２者とっております。それの低いところに発注させたということになっております。（発言する者あり）理事のところではないです。会社を言います。株式会社御幸印刷とプリティング株式会社でございます。
国と都の補助金の差金が出た場合、それはやはり補助金ですので、精算があってその金額に達しない場合はその分の差額は返還になると思います。
186: ◯森委員 印刷物だけ、１つ聞いたら１つ答えられるんじゃ全部聞かなければいけないのかなというように思っちゃうんですけれども、さっきも言いましたように、文具関係－パソコンも含めて大変に多いんですね。トータルすると300万ぐらいになると思うんですよ。それぐらいの金額なんですけれども、これもやはり同様に入札もしくは見積もり合わせをやって、そして理事の関係者ではないところに発注がなされていると理解していいのかどうなのか、その辺のところをお伺いいたします。
消耗品の関係については前に私、大変わかりにくい、何が入っているかわからないということを言ったんですけれども、文具・消耗品というのは大体30万から40万ぐらいで推移してきているんですけれども、2000年の決算だけ102万9,000円ぐらいにぽんと突出しているんですね。それで、議案書の中を見たんですけれども、やはり文具・消耗品としか書いてなくて、中身はわからないんです。もしかしたら何か備品でも買ったのかなと思って、備品購入費のところを見てみたんですけれども、平成10年からは何も買っていないというふうな記録なんですね。ですから、この辺のところも突出して何なんだろうというふうなことは、御担当の方で把握されているのかなと思うんです。物品購入についてと今の文具・消耗品の突出について、何か御説明いただくことがあれば教えてください。
187: ◯鴨下市民生活部主幹 パソコンの件についてはちょっと把握していないんです。あと、文具・消耗品の細かいものについてはその都度契約されているので、そこまで詳しいのはちょっとわからないです。今お尋ねの102万の文具・消耗品ですけれども－ちょっと申しわけございません。把握しておりません。
188: ◯森委員 把握されていないんだったらそれはしょうがないですね。それで、文具・消耗品のことと物品購入についてはわからないということなんですけれども、私、見てもやっぱりわからないんですよ。大変わかりにくい、もちろん細かい数字があるわけじゃないですからね。予算書といって評議員に出されている資料ですから、よくわからない。その場で説明を受けなければわからない。もちろんここはこの団体の総会の場でも何でもないですから、それを私が知らなくても質疑をする方法がないということなんですけれども、やっぱりこういった財政援助団体の内容というものはかなりきちんと把握しておいてもらわなきゃ困るんじゃないかなと思うんですね。なぜかというと、これはかなり市とは濃い関係にある、そういう団体ですよね。これは一般の民間の団体だったらそれこそ役所の中に事務所は置けませんよ。役所の中に事務所を置いているという、これだけでもやっぱりかなり関係が濃いというふうなことなんで、きちんと把握しておいてもらわないと……。しかもかなりの金額の補助金が出ています。国と都と市と合わせて幾らですか、2,400万ですか、ぐらい出ていますよね。ですから、大変な金額だと思うんですよ。
今事業費は関係ないとおっしゃっていますけれども、20周年記念事業ですか、300万予定されていますよね。これはここの団体、補正予算を組んでいるみたいなんですね、資料を見ますと。補正予算で大分金額が変わってきているんです。ですから、これは今年度の実績は、補正予算それから決算を見てみないとわからないかなと思っているんですけれども、この時代に、別にやって悪いとは言いませんけれども、やっぱりこの団体の目的があると思うんです。国・都から補助金をもらうようになったいきさつも、やっぱり経営安定化、そして会員増ということが一番大きな課題になっているんだと思うんです。そうすると、事業の中身を充実させていくというふうなことが必要なんじゃないかと思うんですね。事業の中身でいえば、もうずっと積み立てしていたんですよ、共済給付積立金というのを。この資料、皆さんのところにないんですけれども、1998年度の決算ですね、ここで130万積んでいるんですね。この中にトータルが出ていましたけれども、2,194万7,000円ぐらいの共済給付積立金が出ているんですね。この内容を全部見てみますと、共済給付と掛金とほとんど釣り合っているんです。掛金なんか払わないで自分で共済の費用を払ったって十分やっていけるんですね。だから、そういうふうな自分たちの体質強化、財務体制の強化という、そういうふうなところに費用を充てていくべきなんじゃないか、そういう指導をするべきなんじゃないかというふうに思うんですよ。
じゃあ会員数の変動はどうなのか、異動はどうなのかということで、先ほどなかなかふえないとおっしゃっていたんですけれども、実際は減っているんですよね。資料をいただいていますので、それをちょっと、私の方から言いますけれども、去年の６月に728人入会しているんですね。このうちの大半は田無の中退共から移行してきた人たちです。このときの約束は、入会金はただだと、この年の12月末、去年の12月末まで会費は無料だというふうなことで入っているはずなんですね。ですけれども、その後１月以降会費を取っているのかどうなのか、多分会費は徴収されていないんじゃないかなと思うんですけれども、その分を除きますと、188人退会していますから、その分を入会者の中から除くとマイナスなんですよ。1,600万も給料を払って会員数はマイナスなんですね。来年14年度の予算書を見てみたら事業はさらに少なくなっています。上がっているのは給料だけ、こういう状態なんですね。ですから、これを把握していればとても私はこういう補助を出せないというふうに思っているんです。その辺のところの御担当の御認識をお伺いします。
189: ◯長谷川産業振興課長 私の方から13年度の関係でサービスセンターの方が、今言われたように旧保谷で始めていたものを田無の方の会員を増強させるという形で、13年度から法人化に向けた体制強化という形で会員を確保していくんだというような内容に基づきまして、ある程度事業的なものは－実際に13年度１年間見ますとちょうど過渡期に入っているようなものだと思うんですけれども、一応14年度以降はより会員を増強するような形で今準備を進めておりますので、事業的なものも給付事業等にはかなり力を入れていってもらうよう、これはうちの方からも指導はしていくところであります。
それと、先ほど言われましたように積立金の関係なんですけれども、実際にこれはサービスセンターとしては共済給付金の負担額の補てんという形で積み立てをしているもので、突発的にそういう給付的なものが出てきた場合には、これを充てるというような形を考えているみたいです。
190: ◯松永市民生活部長 サービスセンターの事業につきましては、私もこのセンターの予算書の細かい部分については承知していないわけですけれども、いずれにしてもこのセンターの成り立ちは昭和56年に勤労者互助会ということで市が設置をしてきていると。中小零細企業者の福利厚生を目的とした団体として、これまで任意の団体ということで来ています。それを法人化に向けて13年度から取り組んできているところです。人件費等の増につきましては、法人化に向けた準備行為をするということで、これまで事務局長は嘱託並みの賃金しか得ていませんでしたが、これを13年７月から常勤職ということで、市ＯＢを派遣いたしまして体制強化を図ってきたと。それまでも財務会計、いわゆる経理会計について、13年、事務局長代理として採用された64歳の方は非常に経理関係に明るいということで、理事会の決定の中で事務局長代理ということで決定をしました。それで、その方は嘱託という身分でありましたけれども、常勤並みの給料をもらいながら13年度はやってきたと。そこに事務局長を私の方から派遣をいたしまして体制の強化を図ってきたと。もう１人プロパーの職員がおりまして、実質３人の常勤で今まで対応してきたと。これについてもまず会員増強をすることが法人の条件でありますので、精力的にその会員増強をしてもらうということでパンフレット等を全戸配布しながら13年度はセンターとしては努力してきたものでございます。結果的にはまだ、728人が６月に田無中退金から加入してきたわけですけれども、実質は余り増減はないのかなというふうには思うわけです。これも現在の不況のからなかなか会費を払うのが難しくなってきているという状況と相まったものかなと。いずれにしても法人化に向けてセンターとしては努力してもらわなければいけないわけでございますし、市としては内部の詳細についても指導してまいりたいと考えております。そういう中で、なるたけ早い時期に法人化に向けた準備を、立ち上げる体制をつくっていかなければいけないというふうに考えております。
191:
◯麦倉委員長 大分時間も経過しておりますので……。
192: ◯森委員 わかりました。今そういうふうに－私は新しい展開を考えているんだと思うんですね。だけど、それにしては評議員の皆さん、かなり高齢になっていらっしゃる。これは以前に本会議の中で同僚議員の方から、どうなっているんだという話が出ていたように、やっぱりこれは人をかえないと新しくなっていかないという側面もあると思うんですね。向こうが決めることだから、こっちは言いはしません。ですけれども、やっぱりそういった働きかけも、補助金を出すんですから、市民の税金を出すんですから、それはやっていっていただきたいなというふうに思っているんです。さっきも言ったように、今年度の決算が出てくれば、またもうちょっと新たな内容が出てくるというふうに私は思っていますので、きょうはこの辺で今のお話を承って終わりにしたいと思いますので、今年度のというか、第22回の議案書が出ましたらまたちょうだいに伺いますので、よろしくお願いします。
193: ◯大川委員 １点だけお伺いします。教育費についての関連ですけれども、卒業式・入学式での日の丸・君が代についてなんですけれども、教育現場で強制をしないという国会答弁があるわけなんですけれども、今回子どもたちの内心の自由を侵されない配慮をどのようになされたのか、お伺いします。
194:
◯横山指導課長 国旗・国歌の件についてお答えいたします。学習指導要領にのっとって国旗を掲揚し、国歌を斉唱するという形で、学校は基礎・基本の一つの項目として国旗のこと、それから国歌のことについて指導し、その具体的な実施の場面として儀式的行事である卒業式・入学式でそれを実施するという形で指導を学校はしております。
195: ◯大川委員 私は、国会答弁での強制をしないというところでの配慮はどのようにされたかということを聞きたかったんですけれども、そういうことは特に配慮されなかったということなんでしょうか。
196:
◯横山指導課長 児童生徒につきましては、国歌につきまして、声を出して歌わないということがあったにしても、そこの場に行って強制的に声を出して歌いなさいというようなことは一切ないというふうに思っております。
197:
◯麦倉委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
198:
◯麦倉委員長 質疑なしと認めます。これをもって第２区分の質疑を終結いたします。
議事の都合上暫時休憩いたします。
午後９時15分休憩
────────────────────────────────────
午後９時38分開議
199:
◯麦倉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより議案第８号に対する総括質疑に入りますが、理事会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は５分となっておりますので御了承ください。
それでは総括質疑を行います。
200: ◯桐山委員 民主党を代表いたしまして、私の方から総括質疑をします。時間が５分ですので、もう端的に御答弁をお願いします。
まず第１点目、公共予約システムに関しては、５月１日からのスタートは延期するのかしないのか。
２点目、リサイクルプラザ構想について、市長は今後変更するのかしないのか。
３点目、女性センター設置に伴う女性課の設置を早急に実施をするかしないか。
４点目、コミュニティバスについて、９月30日切りかえ時期までに第２・第３ルートについて、速やかにシルバーパスを使える考えはないか、以上です。
201: ◯保谷市長 ４点の御質問をいただきました。公共予約システムは先ほども答弁させていただきましたけれども、５月１日スタートを延期させていただきます。納得のいかれるように、その間努力してまいりたいと思います。
リサイクルプラザ構想ですけれども、これもお答えをさせていただいていますけれども、現時点では変更は非常に難しいんではないかと思いますけれども、諸条件を拝見する中で、可能であれば考慮していきたいと思っています。
女性課の設置でございますけれども、私は最終的なゴールは女性センターという形を考えております。今予算で相談係をスタートさせていただきますけれども、将来的には課設置－部までいけるかどうかわかりませんけれども、そのくらいの構想は持ち合わせているところでございます。
コミュニティバスについては、シルバーパス、検討させていただきます。
202: ◯桐山委員 公共予約システムに関してはわかりました。
リサイクルプラザ構想については、今のところ変更がないということがわかりました。
３点目、女性センターの設置、女性課－女性課といっても、いろいろ差別があると言われたら困りますので、「男女平等課」と申し上げておきますけれども、それに関して、早期実現という部分で、ちょっとまだ感触的にはどうかなという感じなんですけれども、もう一度そこの部分だけお願いします。
それとシルバーパスに関しては、検討ということですが、私どもは早期実施をしていただきたいんです、４月１日よりですね。９月30日の切りかえまでに無料ということで、今多分現場では混乱していると思いますので、その点について再度お願いいたします。
203: ◯保谷市長 ３番目、４番目の答弁でよろしいですかね。
女性課の設置ですけれども、女性課を設置していきますと幅広い対応になると思います。現時点では、女性相談室で対応させていただいて、将来的にはそのような設置を考えていきたいと思っています。
コミュニティバスにつきましては、御要望どおり、直ちにできるよう検討に入らせていただきたいと思います。
204: ◯渡辺委員 時間がありませんので、確認だけをしたいと思います。それで、もし大きく異議がある場合だけ御答弁をお願いして、それでよければもう終わりたいと思います。
まず１点目は、ＣＡＰはＰＴＡがやる場合には実態調査をして支援をしていく努力をするということ。
２点目は、公共施設の申し込み方法については、もう先ほども、合意形成ができなければ、理解するまで延期をするということで、今御答弁がありましたけれども、確認です。
３点目は、審議会における保育保障です。御答弁では「検討」ということだったんですが、今年度はぜひ実現に向けて努力をするようにということを強く要請をしておきます。
３点目は、中学校の給食ですけれども、まず給食審議会で十分議論をし、安全性等々とも含めて検証していっていただくということ。２点目に、モデルケースをやりながら業者、保護者、学校関係者と十分検証しつつ市民の声を聞くこと。
４点目は通学区域の変更は慎重に行っていただくということ。
５点目は市民との協働ですけれども、まずＮＰＯ法人と地域の市民活動団体の実態調査をすること、そしてまた、庁内のプロジェクトチームを立ち上げて市民と連携して進めていく、そして基本方針をつくっていくということです。
６点目は、向台の学童です。第二学童の早期実現の努力、そして障害児の受け入れについても保護者の意見を十分に反映させること、以上です。
205: ◯茂又教育長 申しわけございませんが、御答弁をさせていただきます。（笑声）
まず１点目のＣＡＰの件でございますけれども、この辺は前々から御答弁申し上げておりますように、ＰＴＡが学校と一緒になってやる場合、学校の意向があれば考えたいということで御答弁申し上げていると思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
５点目は、通学区域ということで今御質問があったと思いますけれども、学校の自由選択の件だと思うんですけれども……（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）その辺については懇談会等で市民の意見を聞きながら、また、その後関係者、ＰＴＡ、学校、地域の方々に十分説明をして、そういう形で対応してまいりたいと思います。
206: ◯渡辺委員 御努力をよろしくお願いいたします。
207: ◯安岡委員 市民の会を代表して総括質疑を２点ほどお願いいたします。端的に質問しますので、端的にお答えいただきたいと思います。
生活者ネットの渡辺さんとダブりますが、学校自由選択制度についてです。通学区域の弾力的な運用を拡大する内容なのかどうか。住民の合意をどのように今後とっていくのか、方法を教えてください。
２点目です。向台学童クラブの件ですが、第二学童クラブを平成15年４月１日よりオープンすることができるのかどうか、以上お願いいたします。
208: ◯茂又教育長 通学区域については、今回は見直しはいたしませんで、その中で学校の自由選択制度をとっていこうということで、これは教育委員会の決定でもございますので、ぜひ検討をして実施の方向にしていきたいと思います。これはこれから庁内のＰＴの方から上がってきたものを教育委員会に報告し、一定の了解を得た中で、懇談会の中で十分議論していただく、その後地域の方々、ＰＴＡ、学校にも十分説明をしてまいりたいと思っております。
209: ◯保谷市長 向台の学童クラブ－第二学童クラブと言われていますけれども、15年４月１日オープンを目標にして努力してまいります。
210: ◯安岡委員 明快な御答弁をいただきましたので、これで終わります。
211: ◯安斉委員 宅地開発指導要綱を見直して開発業者に協力を求めていただきたいと思います。協力金をもらうということですけれども、用地とかですね、それが１つ。
田無庁舎の市民ロビー等整備工事、これを予算から削除するお考えはないか。
行財政改革審議会の予算を削除するお考えはないか。
介護保険の保険料・利用料について、一般会計から市独自の負担軽減を実施するお考えはないか。
合併記念公園の実施設計の進め方、これを改めるお考えはないか。用地の購入について再検討するお考えはないか、お答え願います。
保谷の商工会の会員数が1,019人で、倒産・廃業・脱退が95件になっていると。田無商工会では1,115人で、脱退・倒産・廃業などが73件になっているわけですけれども、商工費を２％制度に－現在、0.6％ということで科目存置に近いわけですけれども、増額するお考えはないか。
保谷駅周辺開発事業費では、田無駅北口の失敗から学ぶ必要もありますし、ウォルマートの吸収もありますので、これも抜本的な見直しをする考えはないか。
ひばりヶ丘駅南口の再開発も、これも抜本的な見直しをするお考えはないか、伺います。
中学校給食は、学校給食法に基づいて行う、そういう方向に改めるお考えはないか。
公民館運営審議会は、全館に公運審を設置するというお考えはないか。選出方法を関係市民の民主的な選出を尊重する、そうした保障をする形で改める考えはないか。これは法の中で可能なやり方でやっていただきたいと思うんですが、これらについてお答え願いたいと思います。
212:
◯麦倉委員長 間違わないようにお願いします。
213: ◯保谷市長 たくさんありますので、飛ぶかもしれませんけれども、基本的には予算を御提案申し上げています。それと逆らうような形になってしまいますので、答えはおのずから御理解できると思います。
宅地開発の協賛金につきましては、現状どおりやらせていただきます。
また、田無庁舎の市民ロビーの改築は予定どおりやらせていただきます。
もちろん行革審議会の予算はこのまま続けさせていただきます。
介護保険に対して一般会計からの繰り入れということになりますけれども、これはもう何回も申し上げていますように、当市は国の方針に沿って介護保険は運営させていただいていますので、御期待に沿えないわけでございます。
記念公園の実施設計につきましては予定どおりやらせていただきます。また、用地の購入につきましても予定どおりやらせていただきます。
商工会も同様に、現在の考えどおりやらせていただきます。
また、保谷駅の再開発はもちろん田無駅北口の再開発、非常に勉強になっておりますけれども、その辺を十分加味して進めさせていただきたいと思います。
また、ひばりヶ丘駅南口のまちづくりも予定どおりやらせていただきます。
あと２つは教育長の方から答弁をさせていただきます。
214: ◯茂又教育長 中学校の給食についてでございますけれども、現在、私どもが考えております外注の弁当方式ということで、今後学校給食運営審議会の議を経て、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。その後、学校・生徒等にも当然説明をしてまいる次第です。
公運審を各館に置けということについては、これは条例にのっとってまいりたいと思いますし、公運審の委員の選出も現行の社会教育法に基づいて行っていきたいと、そのように考えております。
215:
◯麦倉委員長 時間であります。これをもって総括質疑を終結いたします。
以上で議案第８号 平成14年度西東京市一般会計予算に対する質疑が終結いたしました。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「休憩をちょっとお願いしたいんですが……」と呼ぶ者あり〕
216:
◯麦倉委員長 暫時休憩いたします。
午後９時54分休憩
────────────────────────────────────
午後10時開議
217:
◯麦倉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
採決を行います。
議案第８号 平成14年度西東京市一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
218:
◯麦倉委員長 挙手多数であります。よって、本案は可決されました。
暫時休憩いたします。
午後10時１分休憩
────────────────────────────────────
午後10時26分開議
２ 議案第９号 平成14年度西東京市国民健康保険特別会計予算
219:
◯麦倉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
議案第９号 平成14年度西東京市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
補足説明を求めます。
220: ◯松永市民生活部長 それでは議案第９号 平成14年度西東京市国民健康保険特別会計予算について、補足して御説明を申し上げます。
初めに平成14年度の国民健康保険特別会計予算の概要について御説明をいたします。主な改正でございますが、市町村における歳出会計年度所属分の改正がございます。診療報酬にかかる歳出については、これまで国保会計では４月診療分から翌年３月診療分までの歳出を会計年度としてまいりました。しかし、ほかの老人保健や介護保険特別会計との整合性の確保と事務の効率化等の観点から、14年度は、15年度に向けた制度の移行期間となるため、14年４月診療分から翌年２月診療分までが会計年度区分となることから、11カ月分の予算を計上いたしたところでございます。よって、14年度の一般及び退職等療養給付費は大幅な減となっております。また、歳入の国庫負担金は、歳出の療養給付費に見合う額として見込んでおります。
２点目は、診療報酬等の改正でございます。改正の伸び率は診療報酬がマイナス1.3％、薬価がマイナス1.4％となっております。その他14年度内には、70歳以上の高齢者患者負担や老人保健制度の対象年齢の見直し等々が予定されております。なお、これらの改正分につきましては、現在不透明なことから、予算には加味しておりません。
次に、歳入の国民健康保険料ですが、医療給付費分について、国民健康保険運営協議会の保険料の見直し検討の結果を踏まえ現行の保険料率により積算をいたしております。また、滞納繰越分については、旧田無市の平成９年・10年度分の不納欠損未処理額を14年１月31日付で
不納欠損処理をいたしました。額にしては１億5,040万2,850円となります。よって、本来の滞納見込調定額により積算計上をいたしております。また、介護納付金分保険料については、議案第23号で御審議をいただいた保険料率、所得割100分の0.79、均等割8,800円により積算いたしております。
以上概要でございます。
恐れ入りますが、１ページをお開きください。第１条「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ121億6,700万3,000円と定める」ものでございます。第２条「一時借入金の借入れの最高額は、５億円と定める」ものでございます。第３条 歳出予算の流用につきましては、「地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める」ものであります。「保険給付費各項に計上した予算額に過不足が生じた場合におけるこれらの経費の各項の間の流用」と定めるものでございます。
事項別明細に沿って御説明をいたします。
12ページをお開きください。歳入でございます。
第１款国民健康保険料、予算額42億6,670万5,000円となります。前年比4.9％の増となっております。１項、１目一般被保険者国民健康保険料、本年度予算額37億169万9,000円となります。２目退職被保険者等国民健康保険料、５億6,500万6,000円となります。
16ページをお開きください。第３款国庫支出金、予算額37億4,646万3,000円となります。１項国庫負担金36億7,933万5,000円、前年比では2.3％の増となっております。２目療養給付費等負担金の増によるもので、内容については説明欄、老人保健医療費拠出金負担金が前年と比較しまして、２億6,175万5,000円の増となるもので、また介護納付金分が2,621万2,000円の増となっております。なお、医療給付費については２億373万5,000円の減であり、冒頭の概要で御説明申し上げました要因によるものでございます。
次に、２項国庫補助金、１目財政調整交付金、6,712万8,000円につきましては、説明欄、普通調整交付金6,712万7,000円、前年比10.8％の増で、これは介護保険納付金分の増に伴うものでございます。
18ページをお開きください。第４款療養給付費交付金、予算額14億1,969万円、前年比12.0％の減でございます。退職者医療費の不足分を交付金で補てんするもので、退職被保険者等の見込み医療費に伴うものでございます。
20ページをお開きください。５款都支出金、予算額３億1,651万7,000円、前年比6.9％の減でございます。実績をもとに予算額として見込んだものでございます。
22ページをお開きください。第６款共同事業交付金、予算額１億5,325万1,000円、前年比12.9％の減であります。１項、１目、１節共同事業交付金、説明欄、高額医療費共同事業交付金については、国保連合会より通知を受けた額でございます。
26ページをお開きください。第８款繰入金、予算額22億5,653万1,000円、１項、１目一般会計繰入金、１節、２節、３節につきましては、法定繰入金としまして、トータルで４億7,030万円となります。４節その他一般会計繰入金17億8,623万1,000円につきましては、財政支援として補てんをするものでございます。前年比較0.8％の増であります。
以上、歳入合計121億6,700万3,000円とするものでございます。
36ページをお開きください。歳出でございます。第１款総務費、予算額２億6,237万4,000円、１項、１目一般管理費、本年度予算額２億2,770万7,000円となります。前年比較では4,7％の増であります。主な内容につきましては職員人件費及び15年度被保険者証の一斉更新に伴う郵便料等の増でございます。
42ページをお開きください。第２款保険給付費、予算額69億942万5,000円となります。
１項療養諸費、本年度予算額61億8,886万8,000円、前年比9.6％の減であります。１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費が歳出会計年度所得分の改正により、10カ月分となったことによる減であります。
46ページをお開きください。第３款老人保健拠出金、予算額41億8,938万7,000円となります。
１項、１目老人保健医療費拠出金、本年度予算額41億3,107万4,000円、前年比22.4％の増であります。予算額につきましては、国保連合会からの概算額として通知を受けた額でございます。
48ページをお開きください。第４款介護納付金予算額６億7,126万3,000円となります。予算額につきましては、社会保険診療報酬支払基金より介護納付費納付金として通知を受けた額でございます。前年比10.8％の増であります。
50ページをお開きください。第５款共同事業拠出金、予算額9,476万7,000円、１項、１目高額医療費共同事業医療費拠出金、予算額9,473万6,000円、前年比4.7％の減であります。予算額につきましては、国保連合会より通知を受けたものでございます。
52ページをお開きください。第６款保健事業、予算額1,898万5,000円となります。前年比較では13.8％の増であります。保養施設事業につきましては、保養施設利用助成費として437泊分を計上いたしました。総合健康診断事業につきましては、人間ドックの検査料の一部の補助で、本年度より新たに保谷厚生病院を加えた22医療機関で実施をいたします。
60ページをお開きください。10款予備費、500万円、前年と同額でございます。
次に、給与費明細につきましては、62ページから71ページに記載してございます。御参照いただきたいと存じます。
以上によりまして、歳出合計は121億6,700万3,000円となるものでございます。
簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
221:
◯麦倉委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
222: ◯武藤委員 御指名をいただきましたので、質問をいたします。
12、13ページですけれども、この中で一般被保険者と退職被保険者の収入割合の違いについて質問いたします。２点目は介護保険の２号被保険者の所得割と均等割が、先ほど説明がありましたようにアップになっておりますが、この引き上げによって市民の負担増は合計で幾らになるのか質問いたします。３点目は滞納繰越について、昨年に引き続きまして、４点あるわけですけれども、介護納付金分、滞納繰越分については２倍ということで大変ふえております。そのほかにつきましては減になっているんですけれども、国保の方々の苦しい事情があるのではないかというふうに思うんです。どのような状態の人たちが滞納繰越となっているのか、その辺についてお伺いいたします。４点目は、国民健康保険に関しまして、市報に折り込みで特集号が全戸配布になったところです。今までもこの中で指摘をしてまいりましたが、保険料の納付が困難です、どうしたらいいかと。ここのところでは市民に対して相談をしますよということで、説明をされているところです。先ほども説明がありましたように、来年保険証が新たに交付されることになります。こういうところでは再三申し上げておりますけれども、国は滞納されている世帯に対し、被保険者資格証明書を発行するという形で保険証を交付しないということを義務化したわけですけれども、そのことについては、相談窓口できちんとやった上で－これは非常に極悪な人もいるわけですから、そういう人は別といたしまして、市民に丁寧に相談していくということについては、そのようにされると思いますが、確認をしておきたいと思います。
16ページ、17ページに参ります。第３款国庫支出金について、医療費分ですが、1984年の秋から国庫負担金、補助金、負担率が大変大幅に削減をされたところです。そのことで12年度決算においては削減額は幾らであったのか、直近のところで、削減額がもしわかれば教えてください。
26ページ、27ページの第８款繰入金、ここで先ほども法定の部分と、財政支援の部分とで言われましたけれども、２点目の職員給与費等繰入金というのが、これは介護保険料などもありますから、大変伸びてきていると思うんですけれども、5,800万ちょっと増になっています。こういうふうに増になっているにもかかわらず、平成４年度からだったと思うんですけれども、人件費についても一般財源でという形になっています。国保は国民皆保険ということで、大変国が削減してきている中でこういうことが起きているということもありますので、ぜひこの辺については、国に対して、やはりこの大幅な削減は撤回をして、従前に戻すということについて、強く要請をすべきだと思いますが、これは市長会等でもされていると思いますけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。
46ページ、47ページの老人保健拠出金ですが、先ほどから国保連合会からの通知によって計算してということですが、昨年に比べて７億6,000万円の大変大幅になっているんです。この辺の理由についてお願いいたします。
52ページ、53ページ、第６款保健事業費について、疾病予防費保谷厚生病院につきましても人間ドックを新たに行うことになったということで拡大されたことについては、いいことだというふうには思いますが、１泊２日と日帰りとあるんですけれども、これらについてどのように見込んでいらっしゃるか、人数についてぜひ教えてください。
223: ◯保谷市長 １問だけ御質問いただいておりますので、私の方から答弁させていただきます。国の支出金が減っているということで、市長会で努力をしているかということでございますけれども、国民健康保険、各市とも非常に厳しい状況に立ち至っております。その点は、各市共通の悩みになっているわけです。我々としましても、この窮状を何とか－また国保会計の存続もかけまして要求しておるわけですけれども、なかなか効果が出ないということで、我々の考えていることはわかっているはずですけれども、空振りとまではいきませんが、それが意に反して的確に返ってきていないということだけは事実でございます。引き続き国保会計を救済する意味でも要求は貫き通したいと思っているところでございます。
224: ◯本橋保険年金課長 私の方から何点かにわたりまして御答弁申し上げます。
最初の収入割合の件でございますが、12から13ページでございます。説明欄に収入割合ということで表現をしてございます。１節医療給付費分現年分については93％、退職者の関係につきましては、下の部分で２目、第１節で99％でございます。これらにつきましては、私どもの方では努力目標というような形で設定をしているところでございます。
介護保険の関係でございますが、先般御審議をいただいた内容でございます。その部分で市民に対する影響額というような形でのお尋ねかと思います。比較の方で御説明申し上げます。給与収入の部分で200万円の方の例で御説明申し上げますと、14年度の予定としての年額でございますが、１万5,600円、13年度が１万4,400円、差し引きで年額1,200円増額でございます。月に直しますと、100円というような形の内容でございます。
市報の特集号の関係の内容についてのお尋ねでございます。納付困難な方の状況についてのお尋ねかと思うんですが、この辺について一般の市税と同じような環境というようなことで私どもの方でも受けとめております。その内容につきましては、社会の構造的な変化に伴いまして、商売を行っている方の収入が少なくなった、あるいは事業において、いわゆる倒産というような形、あるいはリストラに遭った方、さまざまな方々がおられます。この辺につきましては私どもの方では、窓口におきまして対象の方々からさまざまな形での御相談も受けた中での知り得た情報ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、資格証の関係に触れましての御質問かと思いますが、14年度についての取り組みというようなことで御説明をさせていただきたいと思います。現在短期証の関係等を含めて行っておりますが、さらに15年度の、いわゆる保険証の一斉更新がございますので、14年度につきましてはその前段といたしまして、資格証につきましては、一定の対象の方に対して、担税力、いわゆる支払い能力があるにもかかわらず保険料が未納になっている方々に対しまして、私どもの方で一歩前に進むような形でその方々とさまざまな事情をお尋ねをしながらお支払いをいただく、こういったことを前提にしながら進めまして、最終的にどうしてもお支払いをいただけないという状況である場合においては、資格証の発行を考えてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
次に、国庫負担金の制度の関係でのお尋ねでございます。こちらにつきましては、御質問のとおり昭和59年から制度改正が行われまして、定率補助の45％が40％にという形で見直しがなされております。それに関連いたしまして、平成12年度のいわゆる削減額ということでのお尋ねでございますが、この中身につきましては、13年の11月７日に資料としてお出ししておりますその中身でお答えいたしますと、旧田無市につきましては３億3,603万3,000円、旧保谷市につきましては４億8,598万8,000円でございます。ただこの額につきましては、当時の退職者医療制度の改正がその背景としてございます。したがいまして、当時創設をされた59年の時期、この段階で国庫負担金の定率の部分が、いわゆる総医療費から保険給付費にというようなことで対象額も変わってきております。そのような環境の中で、退職者医療制度においては、国保に多く殺到すると、加入者がふえる、こういったことで一定の国保財政の安定化を図るというようなところで創設がされてまいっております。したがいまして、国庫負担金のみでの比較というのは非常に厳しい面があるのではないかということで、担当としても感じております。
続きまして、老健拠出金の関係でございます。７億6,000万円余の額がふえているということでございます。こちらにつきましては、老健拠出金の対象となる医療費の部分でございますが、その部分の通知を、連合会でいただくわけでございますが、その中身について１人当たりの額が伸びているというようなことから、結果として通知の中で負担金の額がふえているというところでございます。老健の額につきましては、前々年度の精算額がございまして、14年度の予算で受けているもので６億1,900万円余の額が拠出をする額としての精算というようなことで多く出てきているところが、もう１点ございます。以上によりまして、総体としては通知を受けた額で７億5,600万円余の額になっているところでございます。
225: ◯青崎市民生活部主幹 先ほどの武藤委員の人間ドックの関係ですが、宿泊につきましては90件、日帰りにつきましては380件を見込んでおります。
226: ◯武藤委員 １点目の一般被保険者と退職被保険者の収入割合は93％・99％ということは、やはり退職者医療の方がずうっと割合がいいということで99％になっているんだというふうに思いますが、その辺のことをちょっと聞きたかったんです。割合についてはわかっていますので、いいです。
２点目につきましては、一つのものを取り出してということについては資料でわかっておりますのでいいんですが、全体の２号被保険者の所得割と均等割が上がったことによって、市民の負担増はと、影響額－全体が幾らになっているのか、合計の金額が幾らになっているかということを、昨年もお伺いしましたが、この額をお伺いしたんです。何か単発的なことの説明がありましたけれども、そういうことではなくて、全体の影響額を聞いているんです、合計です。
３点と４点はかかわりがあるわけですけれども、こういう滞納繰越分というのは、昨年に続いて全体的に大変多額なものになっているわけで、事情についても倒産・リストラという形で、そういう方々が非常に多いという形で言われました。また、担税力があるのに納めない方についても一定の相談を－初めから保険証を取り上げるということではなくて、すべての人に一応交付した上で相談に当たっていただきたい。大変厳しい方々が多い、国保は中小業者とか低所得の方々が多いわけで、相談に乗った上で分納とかそういうこともやられているかと思いますが、ぜひそういうふうな相談にも応じていただきたいと思うんですが、その点について再度お伺いをしておきたいと思います。
医療費の問題について、1984年、昭和59年の秋から国は率を大幅に下げてきているわけです。私も運営協議会の委員として入っていたことがあるんですけれども、厚生省の保険局の国民健康保険課というところが発行している国民健康保険必携、平成９年に改訂したものですけれども、この中で、社会保障制度としての国民健康保険ということで、我が国の社会保障制度の基本は何といっても憲法25条ですということで、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということになっているわけです。ここのところで、「第一項は一種の宣言であり、むしろ第二項の具体的事項についての哲学であるともいえましょう。そして、第二項の規定は、まさに、国は社会保障の実施の義務を負うものであることを明らかにされているものでありましょう」というふうになっているんです。そういうことから見ても、国が削減したままでいるということについては、国としての役割を果たしていないと思うんです。みずからがこういう国民健康保険必携という形で発行しておいて、その中でこういうことをきちんと言っているわけですね。この中で特に「国民健康保険に加入する被保険者は、農業、自営業者、無職の人、零細企業の従業員やその家族の人たちで、職域単位での制度でカバーし切れなかった人たちを、地域を単位に把握して構成する医療保険制度である」と、こういうふうに言っているわけです。こうした形の中で、やはりこういうものをきちんと突きつけて－なかなか国がうんと言わないよと、市長の方では継続して頑張っていくというふうには言われたんですけれども、やはり国が責任を負うという国民健康保険ですので、その辺については引き続き市長には要請をしていってほしいということを強く指摘をしておきたいと思います。ここのところは終わります。
46ページ、47ページ、拠出金とかは国保連合会からの通知ということですけれども、医療費が増というのは私もわかるんですけれども、どういう形でこれだけ増になったという内容については何も通知の中ではないのか。もしあればどういう形でこういうふうに医療費が伸びたのかということがわかるといいと思うんですけれども、わかれば教えてください、わからなければ結構です。今後はそういうことについてぜひそのときに問い合わせをしてほしいなと思うわけです。
52ページ、53ページの健康診断につきましてはわかりました。１泊２日が90件で、日帰りが380件ということですけれども、これにつきまして、まだ確定したというんではないんですけれども、昭和病院組合の方で１泊２日というのをやっていると思うんですが、この間の説明－今後昭和病院を改築していくという方針の中にいろいろと説明があって１泊２日についてはやめていくような方針があるので、日帰りのみにしていきたいというふうなこともあったわけです。ですが、私は昭和病院というのはやはりここの中核をなしている公立の病院でありますし、ぜひ１泊２日というのは残していただきたいと思います。市長も管理者として、理事者としてですか、かかわっていらっしゃるので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
227: ◯本橋保険年金課長 何点かにわたりまして御答弁申し上げます。
最初の２号の介護保険の合計額になりますが、平成14年度の介護保険料としての徴収すべき額でございますが、３億3,563万1,500円、13年度におきましては３億286万6,000円、14年度については、差し引きで3,276万5,500円の増になっているところでございます。
228: ◯青崎市民生活部主幹 先ほどの昭和病院の１日人間ドックの件でございますが、13年度以降についてはちょっとわかりませんが、14年度につきましては一応１泊ということで既に契約の準備を進めておりますので、実施できるというふうに考えております。
229: ◯保谷市長 昭和病院で行っていますドック、日帰りと１泊ですけれども、基本的には１泊しても日帰りでもその検査内容というんですか、それには差がないということで、それは基本になっていると思います。そして、昭和病院のベッド数の改善といいますか、そういうことも完備する中で日帰りドックを主に行っていく方針を打ち出しているところでございます。
230: ◯武藤委員 先ほどの介護保険の所得割と均等割が３億3,500万何がしかで影響額が全体的にあるわけですけれども、こうした問題について、先ほど１人当たりにすれば少額だというふうな形で言われましたけれども、やはりこれについては、昨年も実施していない市もあったわけなんで、できればこうしたことにつきまして－それでなくても国保医療に介護保険の方が上乗せになって大変な思いをされている方が多いと思いますので、できればこういう形のアップはすべきではないと私は思います。その辺について今後ともぜひこういうアップはしない形で配慮してほしいということを私は指摘しておきたいと思います。
そのほかについてはわかりましたので結構です。
もう１点だけ、健康診断ですけれども、今の市長の言い方ですと、今後は昭和病院の方で１泊２日についてはなくしていくというふうには言われなかったんですが、日帰りの方を中心にしていくというふうに言われました。その辺について効果として同じだからというのもあるかと思いますけれども、やはり１泊でゆっくり診療してもらいたい、ドックに入りたいという人もいると思いますので、なくしていくということではなく、やはり今までの利用者の意見等も聞いた上で、そういうことを決めていってほしいと思いますので、その辺について再度市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。（発言する者あり）提起をしていってほしいということです。
231: ◯保谷市長 理事ですから、お答えをさせていただきますけれども、なくすというわけではございません。昭和病院としては日帰りドックにウエートを置いていくという方針を打ち出しているということでございます。
232:
◯麦倉委員長 ほかに。－会派でまとめたんじゃないんですか、時間が大分－たくさんあるんですか。（「答弁で新しいことが出てきましたので……」「森委員も挙げていますよ」と呼ぶ者あり）
233: ◯森委員 １点だけ伺いたいんですが、１目、賦課徴収費の中の説明欄、２収納事務費になるんじゃないかと思うんですが、せんだっても私のところにも保険料の納入済通知書というのが来たんですね、要するに振りかえで納付したときに通知が来るということで。あれはもうやめているところも多いんですね。ですから、振りかえになれば、当然振りかえのところで納入済みの証明はあるわけですから、あえて送る必要はないんではないかということで何度か指摘していたんですけれども、まだ続けられているのかなというふうに思いまして、納入済通知書を送るのにどれぐらいの費用がかかっているのか、その点についてお伺いをいたします。
234: ◯本橋保険年金課長 それでは、私の方から納入済通知書にかかわる部分についてお答えいたします。振りかえをしたものについて私どもの方で対象者の方にお送りをしているわけでございます。その費用でございますが、予算書の中で見ますと、振替通知書ということで25万2,000円の額を計上しているところでございます。
235: ◯森委員 金額はわかりました。それで、この納入済通知書を送付する必要があるんですか、私はないと思っているんですけれども、市の方のお考えをお聞かせください。
236: ◯本橋保険年金課長 必要性についてのお尋ねでございます。この辺については、今後の課題ということで検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
237: ◯森委員 これまでも何度か質問をしてきているところですので、ぜひ早急に再検討をしていっていただくようにお願いします。今の御回答ですけれども、ぜひ取りやめる方向で検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
238: ◯保谷（清）委員 答弁の中で支払い能力のある人に対して資格証明書の発行をするということで答弁がありましたけれども、支払う能力があるかないかの判断をどのような形で行うのかということと、いつごろ発行に向けていくのか、また発行までの手続について教えていただきたいと思います。
239: ◯本橋保険年金課長 資格証明書の発行にかかわる部分についてのお尋ねかと思います。まず支払い能力の関係でございますが、こちらにつきましては、まず資格証明書を発行するということではなくて、保険料の納付をいただくというようなことをまず大きな目標に私どもの方では考えております。最終的にその方とさまざまな御相談を申し上げながら、そして、御自分で申告をなさっております、いわゆる所得関係、お持ちになっている資産、こういったものに対しての内容について、あるいは預貯金の関係も含みまして私どもの方で保険料について支払う能力があるのかどうかというようなところを見きわめながらということになろうかと思います。また手続につきましては、いきなり私どもの方で資格証を郵送するという形はできません。まず御相談を申し上げて、本人とお会いをしてということでございます。そして、資格証明書を発行する際にも、本人にその旨を全部お話をして、そういった形で10割お支払いをするんだというようなことも含めまして、医療機関においても御迷惑がかからないようにという中で一定の手続を行っていくというような、まず最初の入り口の部分でそのような形になってまいります。
240: ◯保谷（清）委員 さまざま調査をしながら、話し合いながら、最終的に発行ということなんですけれども、今全国的に資格証明書を発行された世帯が、10割支払いができなくて病院に行けないとか、病院に行くのが遅くなって命にかかわるとかいろんな状態が起こっているところです。資産があるなしということでこれを発行ということではなくて、やはりこの保険証はすべての市民が持つべきものですので、ぜひ資格証明書の発行ということは行わないでいただきたいということをお願いしまして、終わります。
241:
◯麦倉委員長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
242:
◯麦倉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243:
◯麦倉委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
採決を行います。
議案第９号 平成14年度西東京市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
244:
◯麦倉委員長 挙手多数であります。よって、本案は可決されました。
────────────────────────────────────
３ 議案第10号 平成14年度西東京市下水道事業特別会計予算
245:
◯麦倉委員長 次に、議案第10号 平成14年度西東京市下水道事業特別会計予算を議題といたします。
補足説明を求めます。簡潔にお願いします。
246:
◯野口都市整備部長 議案第10号 平成14年度西東京市下水道事業特別会計予算について、補足して御説明申し上げます。
歳入歳出予算は第１条で、歳入歳出予算の総額は、それぞれ46億6,073万1,000円と定めるものでございます。
第２条 地方債につきましては、４ページの第２表で御説明いたします。
一時借入金は、第３条で地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高限度額は２億円と定めるものであります。
４ページをお開き願います。第２表 地方債でございます。下水道債の限度額２億1,080 万円とし、利率は４％以内とするものであります。
12ページをお開き願います。２款使用料及び手数料、１項、１目下水道使用料、本年度予算額は19億2,830万6,000円、前年度予算額19億2,095万2,000円、前年度比3.8％の増であります。主なものは下水道使用料による歳入でございます。
14ページをお開きください。３款繰入金、本年度予算額25億2,000万円、前年度予算額26億円、前年度比3.08％の減であります。なお、一般会計繰入金が歳入額に占める割合は54.07％でございます。
20ページをお開き願います。６款市債、本年度予算額２億1,080万円、前年度予算額１億300万円、前年度比204.7％の増であります。本予算は、建設事業並びに流域下水道建設負担金に伴い、新たに起こす市債でございます。
24ページをお開き願います。歳出でございますが、１款下水道費、１項下水道管理費、本年度予算額13億2,656万6,000円、前年度予算額14億5,055万3,000円、前年度比8.5％の減でございます。
１目一般管理費の主なものは、職員人件費１億7,037万9,000円と、13節委託料のうち２億863万2,000円は、ひばりが丘公団を除き、水道部に下水道料金徴収を委託するための委託料でございます。27節公課費5,087万1,000円は、27ページの説明欄にありますように、消費税分の計上でございます。
26ページをお開き願います。２目維持管理費８億8,676万1,000円の主なものは、13節委託料の、公共下水道管路調査委託料と調査に基づく清掃委託。15節工事請負費のうちの1,441 万9,000円は、緊急性を要する管の補修工事で実績に基づく計上でございます。19節の負担金補助及び交付金の７億6,416万5,000円は、流域下水道維持管理負担金で、市内から発生する汚水を処理場で処理していただくための経費の計上でございます。
続きましてポンプ場の維持管理費について説明いたしますので、28ページをお開き願います。主なところは、13節委託料の維持管理業務委託料と15節の工事請負費で、経年劣化に伴う設備の補修工事が主なところでございます。
２項下水道建設費、本年度予算が２億6,294万2,000円、前年度予算額１億4,029万9,000円、前年度比87.4％の増であります。主なものは、13節委託料の公共下水道事業計画変更認可申請書作成委託料1,000万余は、事業年度の変更と下水道計画を統合するための経費の計上でございます。15節工事請負費は、未設置の汚水ます設置工事を除き、他の９件は主に都道の監督処分に伴う事業と新設道路等に伴う事業が主なものでございます。
２目流域下水道費、19節負担金補助及び交付金の6,880万5,000円は、荒川右岸東京流域下水道建設費の負担金でございます。
32ページをお開き願います。２款公債費、本年度予算額30億6,322万3,000円、前年度予算額30億6,253万7,000円、前年度比0.2％の増であります。なお、地方債の償還は、元利合計で30億6,322万3,000円でございます。
36ページから43ページまでは職員給与等に関する調書でございますので、御参照をいただきたいと思います。
44ページをお開き願います。地方債の前前年度末並びに前年度末における現在高及び当該年度末における現在高の見込に関する調書でございます。御参照いただきたいと思います。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
247:
◯麦倉委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
248: ◯朝倉委員 何点か質問します。25ページの説明欄、２下水道一般管理費のところで、下水道審議会委員報酬ということで出ているわけです。13年度と同じだとすれば、10人で６回やるのかなと思うんですけれども、それでいいのかどうか。それから、13年度から引き続いていると思うので、その10人という委員の肩書きといいましょうか、社会的な立場といいましょうか、そういう人を教えていただきたいんです、10人でいいなら10人でいいですから。それと、去年は暫定予算で６月の議会で審議会が決まったわけで、私、討論しましたけれども、その後に９回ぐらい予算を組んでいたんですけれども、審議会ではどのような話が今出ているのか。それから、大口消費者の代表者を入れると言っていたんですけれども、どういう人が入っているのか、入っていないのかもわからないんですけれども、入っていたらどういう人なのか、よろしくお願いします。
249: ◯杉山都市整備部参与 審議会の報酬の関係で御説明申し上げます。今６回とおっしゃっていましたが、10人の12回ということで14年度は組んでおります。それから、委員の氏名は別としまして、大口消費者と学識経験者、市民の代表者ということになっております。それから、下水道の審議会の関係については、経過という形で御説明をさせていただきたいと思います。審議会の資料ということでございますが、現在まで14回の審議会を開会しております。審議会で鋭意審議をいただいているところでございますが、経過としましては、回の浅いうちに当市の下水道の骨子を説明させていただきまして、今後汚水処理の審議の参考にということで、清瀬の処理場、小平の下水道のふれあい下水道館、当市の東町ポンプ場を視察していただきました。その後下水道事業の整備の状況ということで、10年度から12年度の決算の状況、特にその中で流域下水道の維持管理負担金また汚水処理費、中盤からは下水道の経営の改善、一般会計の繰り入れ、旧保谷市の下水道の徴収委託、そういうような審議をいただいてきたところでございます。いずれにいたしましても、今後旧両市の間で使用料の大きな格差があること、また料金の決定の背景が大分違うということ、また下水道債の差、まちづくりを考える中で世帯数の推計、大口消費者の使用料の推計、使用料等バランスのとれた内容を今後の問題としてすべて整理をしていきたい、こういうふうに思っております。
250: ◯朝倉委員 10名の内訳は、ちょっと簡単に本当は教えてほしかったんですけれども、学識経験者が何人、市民の代表が何人、それから大口消費者というのは、大手の百貨店だとかはっきり名前を言わなくてもいいから、それを言ってくださいよ。
それから、市長に実は去年の第２回定例会で下水道審議会の条例の設置があったときに私質問したんですけれども、料金の体系が違うので一本化するというんだけど、料金を引き上げられちゃ大変だという豆腐屋さんの声として、２カ月一遍に取られると、今だって４万5,000円から５万円に近いんだというようなことも紹介したんですけれども、ことし12回予算を組んでいると、ずっとやって来年の今ごろ答申が出るということでいいのかどうか、それを１つ。それから、先ほどの10人の構成の中で大口消費者はぜひ、固有名詞じゃなくていいから言ってください。それだけでいいですから答えてください。
251: ◯杉山都市整備部参与 審議会の10名のメンバーについて御答弁申し上げます。大口消費者が２、学識経験者が３、市民の代表が５で10人でございます。大口については、企業が１社とスーパーが１社です。
それから、審議会の答申の時期でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、いろいろまだ審議をいただくところがございまして、審議会の状況等を見守らなければならないということでございますので、時期については今明確な御回答ができません。
252: ◯朝倉委員 大口の消費者が入っているわけですけれども、結局諮問して答申が出るということは、市長が市長提案で議会に値上げを出しづらいというんで、答申を出してもらうんだと思うんですよね。私は、そういうやり方じゃなくて、さっきも言ったように、今こんなに市民の暮らしが大変で、特に業者の問題では大変だということがいっぱい出ているでしょう。先ほど豆腐屋さんの話をしましたけれども、これは料金が低い旧田無の近所の豆腐屋さんなんですね。旧保谷はもっと高いはずなんですよ。例えば豆腐屋さん１軒とってみても、やはりそういう今大変な事態で、豆腐はやたら値上げできないから一生懸命頑張っているんじゃないですか。だから、そういうところを見て、値上げしないんだったらいいんですけれども、少なくとも安い方の旧田無に合わせちゃえば、仮に１歩２歩譲ってもそれで済むわけじゃないですか。そういうことでなぜこの答申を出して値上げをするかということが全くわからない。この答申は２年間で324万円のお金を使っているんですよ。市長あたりの感覚でいくと、320万なんていうのは私たちの500円玉ぐらいにしか感じないかもしれないけれども（笑声）そういうことでやってもらうと、やはり合併して市長－市長だけじゃないです、担当にも聞いてもらいたいんだけれども、合併して、何だ最初は値上げかということになりますので、私たちは、やはりこういう議案には残念ながら、特別会計には賛成できないというふうに思うんですけれども、最後に市長が今の水道料金をどういうふうにしたいと思っているのか、ちょっとそれだけは今後のために聞いておきましょうか。
253: ◯保谷市長 値上げだというような御指摘でございますけれども、御存じのように下水道料金は今二本立てでこの西東京市でやっております。下水道料金の一本化をするのがねらいで今審議会に御審議をお願いしているという形でございまして、それに対して御答申をいただくという方針でございますので、御了解いただきたいと思います。
254:
◯麦倉委員長 ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
255:
◯麦倉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
256:
◯麦倉委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
採決を行います。
議案第10号 平成14年度西東京市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
257:
◯麦倉委員長 挙手多数であります。よって、本案は可決されました。
────────────────────────────────────
４ 議案第11号 平成14年度西東京市受託水道事業特別会計予算
258:
◯麦倉委員長 次に、議案第11号 平成14年度西東京市受託水道事業特別会計予算を議題といたします。
補足説明を求めます。
259: ◯鎌田水道部長 それでは、議案第11号 平成14年度西東京市受託水道事業特別会計予算につきまして、市長の提案説明に補足をして説明させていただきます。
平成14年度の受託水道事業の業務運営計画につきましては、給水人口を18万3,000人、年間の配水計画を2,162万立方メートルといたしまして、前年度比125万1,000立方メートル、6.1％の増でございます。そのうち水源の内訳につきましては、都水を75％、井戸水を25％としております。また、配水管の整備につきましては、新設、布設がえを合わせまして7,760メートルを実施をいたしまして、平成14年度末の配水管の管理予定延長を32万メートルとする計画を基本としております。
恐れ入りますが、予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出予算につきましては、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,404万9,000円と定めるものでございます。前年度比、額で7,942万4,000円の減で、率で4.0％の減でございます。２といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。歳出予算の流用につきましては、第２条といたしまして、歳出予算の各項に計上いたしました人件費につきまして、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について定めるものでございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。10、11ページをお願いいたします。２ 歳入、第１款受託水道事業収入につきましては、予算額を17億794万9,000円とするものでございまして、前年度比、額で6,882万4,000円、率で3.9％の減でございます。
１項、１目水道事業受託収入でございますが、減額の理由は、事業費の減によるものでございます。
恐れ入りますが、12、13ページをお願いいたします。第２款諸収入につきましては、予算額を２億610万円とするものでございます。前年度比、額で1,060万円、率で4.9％の減でございます。
１項、１目雑入で、下水道使用料徴収事務費でございます。減の主な理由につきましては、人件費の減及び検査満了メーターの交換コストの減によるものでございます。
引き続き歳出につきまして御説明を申し上げます。14、15ページをお願いいたします。第１款受託水道事業費は、予算額を19億1,004万9,000円とするものでございます。職員人件費につきましては、各目ごとに計上しておりますが、職員の全体数は、前年度当初に比べまして４名減の52名としております。算定内容は一般会計と同様でございます。減の主な理由につきましては、保谷町、栄町の浄水所の運転の集中化等によるものでございます。
次に、１項水道管理費につきましては、14億2,094万6,000円とするものでございます。前年度比、額で7,227万5,000円、率で4.8％の減でございます。
１目浄水費につきましては１億1,616万6,000円とするものでございます。前年度比、率で10％の減でございます。説明欄、１職員人件費の職員数は、前年度より１名減の４名で計上しております。説明欄、２水源設備等管理事業費につきましては、前年度比、額で15万9,000円、率で0.2％の減でございますが、節11需用費の光熱水費の動力費、これは市内15カ所の水源井戸の電気代でございまして、井戸水の揚水量の増に伴う増でございます。節13委託料の浄水所設備等管理委託料につきましては、業務費からの組み替えによる皆増でございまして、芝久保浄水所の警備、清掃、保谷町浄水所の清掃等でございます。節15工事請負費の水源施設設備補修工事でございますが、これは水源の更正工事等６件を予定したものでございます。
２目配水費につきましては６億8,420万9,000円でございまして、前年度比、率で23.2％の増でございます。説明欄、１職員人件費の職員数は、前年度比１名減の10名で計上をしております。恐れ入りますが、16、17ページをお願いいたします。説明欄、２浄水所設備管理事業費につきましては、前年度比、額で1,353万3,000円、率で14.3％の増でございまして、主なものといたしましては、節11需用費の光熱水費の動力費で、浄水所内の配水ポンプ14台分及び３カ所の浄水所内にある４つの井戸の動力電気代でございまして、配水量の増に伴い電気代が増になったものでございます。節13委託料の浄水所設備管理委託料の増でございますが、これは保谷町浄水所の管理棟の耐震補修工事の設計委託を新規計上し、あわせまして12件の委託を予定をしているものでございます。節15工事請負費の浄水所設備補修工事では、５件の工事を予定をしておりまして、新規に保谷町浄水所の管理棟耐震補修工事を計上しております。ほかは浄水所の補修工事でございます。説明欄、３配水管理事業費につきましては、前年度比、額で１億3,116万円、率で38.8％の増でございます。主なものといたしましては、節13委託料につきましては、前年度比73.9％の増でございまして、配水管整備等設計委託料は12件を予定しております。その下の水圧マップ管網シミュレーション作業委託料につきましては、814万3,000円を計上させていただいておりますが、これは新規計上でございまして、市内全域の水圧の調査を実施いたしまして、３カ所の浄水所の配水区域の見直しを図り、市内全体の安定給水を図るために作業を行うものでございます。節15工事請負費につきましては、前年度比、額で１億1,658万円、率で36.6％の増でございますが、消火栓管理工事で新設、移設、補修等56カ所を予定、また配水管設備等補修工事は、水道の本管工事でございまして、12件分延長2,580メーターを予定をしております。前年度比910メーターの増でございます。
３目給水費につきましては３億1,117万7,000円、前年度比、率で34.7％の減でございます。説明欄、１職員人件費につきましては、１名減の10名分でございます。説明欄、２給水管理事業費につきましては１億5,801万5,000円、率で43.3％の減でございまして、主なものといたしましては、委託料の37.8％の減、節15工事請負費につきましては前年度比、額で１億3,634万5,000円、率で45.3％の減でございます。鉛管解消工事につきましては、320件分を予定いたしまして、公道分は本年度で完了の予定でございまして、残りは約1,100件ございますが、19年度で完了の計画をしております。
４目受託水道事業費につきましては、前年度同様の所要の経費を計上するものでございます。
次に、20、2１ページになりますが、５目業務費につきましては２億9,987万3,000円でございまして、前年度比、率で7.1％の減でございます。説明欄、１職員人件費につきましては、１名減の24名分で計上をさせていただいております。説明欄、２業務管理事業費につきましては、節19負担金補助及び交付金につきましては、これは市に対する負担金が主なものでございまして、水道会計事務処理経費につきましては、一般会計での事務経費の負担を解消するために13年度より計上させていただいておりまして、34.9％の減でございます。財務会計システム経費負担金につきましては、新規計上をしております。節28繰出金につきましては、職員人件費の減により減額をするものでございます。説明欄、３営業事務事業費につきましては、節７賃金で臨時職員賃金でございまして、職員の産休対応でございます。
２項、１目建設改良費につきましては、４億9,310万3,000円を計上するものでございまして、前年度比、率で1.4％の減でございます。説明欄、２改良管理事業費につきましては0.9％の減でございまして、主なものといたしましては、工事請負費の消火栓設置工事等を予定しております。また配水管工事につきましては、前年度より180メーター減の5,180メーターを施行するものでございます。
26、27ページ以降につきましては、給与費の明細でございますので、御参照をいただきたいと思います。
以上で、平成14年度西東京市受託水道事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
260:
◯麦倉委員長 以上で補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
261: ◯森委員 １点だけなんですけれども、23ページの補償補填及び賠償金、金額は低いですけれども、これは何でしょう。
262: ◯田中工務課長 これは水道事業で、何か事故があったときの対応用にとってあるものでございます。
263:
◯麦倉委員長 ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
264:
◯麦倉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
265:
◯麦倉委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
採決を行います。
議案第11号 平成14年度西東京市受託水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
266:
◯麦倉委員長 挙手全員であります。よって、本案は可決されました。
以上で本日の委員会は閉会いたします。
午後11時51分閉会
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予算特別委員長
麦 倉 一 眞
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